台湾の学術ゴーストライティング市場、論文・著者資格・出版をめぐる取引を浮き彫りに

出版を迫る47万台湾ドルの提案

台湾の私立大学を退職した教師A（実名非公表）は、約47万台湾ドルを請求する国際的な論文工場に遭遇し、学術誌の編集者が出版の実現を支援するとされる手配があったと語った。2026年10月12日付の証言では、別の3万台湾ドルのゴーストライティング依頼についても触れ、無差別に生成された人工知能（AI）の文章が含まれていたという。

この2つの価格は、学術界の地下市場の異なる側面を示している。オンラインで販売される安価な文章と、科学出版の仕組みを利用する、はるかに高額なパッケージだ。いずれも個別の証言であり、市場平均として確認されたものではない。売り手や関係する学術誌の身元、調査が行われたかどうかは明らかにされていない。

退職後、オンラインで非公式に学術アドバイザーを務めるようになった教師Aは、一部の利用者について、国家科学及技術委員会（国科会）の研究助成申請や大学の評価に疲弊した教員だと説明した。その証言によれば、力関係の不均衡や職業上の不安定さが需要を後押ししていた。購入者が求めていたのは、文章や研究用グラフィックだけでなく、安心感でもあった。

台湾の公式倫理指針は、支援と代作を明確に区別している。同僚や専門の編集者に原稿を改善してもらうことは正当な場合がある。一方、研究に参加していない人物に論文全体を書かせることは認められない。この区別が重要なのは、地下取引に、学位論文の代作から著者資格の購入、学術誌の査読への介入疑惑まで、複数の異なる行為が含まれるためだ。

この証言から、台湾でこうした慣行がどれほど広がっているかは分からない。ただ、地域の学術界の圧力と、科学記録に入り込み、公的研究資金をめぐって競合しうる国際市場とを結びつける行為が描かれている。

編集が研究不正に変わる境界

国家科学及技術委員会の学術倫理に関する解説は、2015年7月21日更新のページで、ゴーストライティングと許容される編集支援の境界を明示している。研究に参加していない外部の人物が論文を全面的に執筆するのは不適切だとする一方、同僚や専門編集者による修正や推敲は、一般的で正当な慣行だとしている。

この文書は、両者の中間にある事例の判断が難しい場合もあると認めている。評価基準として示されているのは、その行為が誤解を招くものか、重大なものかどうかだ。通常の誤りを、研究者の評判を損なうほどの倫理違反とみなすことには慎重であるべきだと注意を促している。

これは、金銭のやり取りがあったかどうかだけを問うより、明確な区別だ。言語編集への支払いだけで不正が成立するわけではない。逆に、剽窃チェックを通過しても原稿に問題がある場合はある。名義上の著者が、本人のものとして示された研究を行っていなかったり、文章を書いていなかったりする可能性があるためだ。

指針は、研究の着想、実施、結果の提示を対象としている。データの収集、研究記録の保存、貢献の謝辞、著者資格、査読における守秘義務、利益相反の開示を扱い、捏造、改ざん、盗用、不適切な出版慣行も容認できない行為として挙げている。

こうした区分から、論文工場を介した取引にはゴーストライティング以上の問題が伴いうることが分かる。架空の結果は捏造に当たり、画像やデータの改変は改ざんに関わる可能性がある。著者の地位を購入することは、貢献を正確に表示しているかという問題に関わる。1本の論文に、複数の異なる倫理上の問題が含まれることもある。

処分記録が実際に示すもの

国科会の過去の統計によると、1999年から2012年までに受理した学術倫理案件は98件で、このうち7件が捏造に関するものだった。残る案件の大半は盗用または引用の不備に関するものだった。

98件中7件は約7.1％に当たる。この計算が示すのは、同期間に受理された案件の内訳であり、台湾の研究者における捏造の広がりではない。また、この統計はゴーストライティングを個別に集計しておらず、論文工場を介した取引件数も示していない。

同じ公式解説によると、処分は文書による警告から、1年から10年間の応募資格停止まで幅があり、1件では生涯にわたる資格停止となった。これらは過去の処分実績であり、あらゆるゴーストライティングに特定の処分が自動的に科されるという説明ではない。

別の報道では、当時の科学技術部長だった陳良基氏のもとで検討された改正案について、ゴーストライティングを研究不正として明確に分類する計画が伝えられた。陳氏は、提案された規則が承認されれば、ゴーストライティングによる論文を持つ研究者に公的資金の返還を求める可能性があると述べた。

同じ報道によると、1月から6月までに11人の研究者が処分を受け、8人は1年から5年間、研究助成への申請を禁じられ、3人には警告が出された。1人には60万台湾ドルの返還が命じられた。返還は追加の措置であり、12人目の案件ではない。この報道対象期間の年は示されていないため、現在の年間合計として扱うことはできない。

変わる規則、確認できる範囲

国科会の学術倫理ポータルには、研究者向け指針、2022年7月28日改訂の学術倫理声明、学生の修士論文・博士論文を伴う研究プロジェクトに関する個別の指針が掲載されている。また、不正の取り扱いと調査に関する規則は、2026年2月6日改訂と記されている。

この掲載情報から確認できるのは、文書の存在と改訂日だ。それだけでは、2026年規則の正確な文言や、以前の提案がすべて採用されたかどうか、教師Aの疑惑にどの条項が適用されるかまでは分からない。

以前の改正案に関する報道では、調査対象は原則として過去10年までさかのぼり、資金提供が継続している場合や公共の利益、安全が脅かされる場合は例外になると説明されていた。また、機関による調査の後、関係分野の専門家3人以上からなる作業部会を通じて主管省庁が審査し、重大な案件は倫理審査委員会でさらに検討するとされていた。これらの詳細は、報道当時の内容として理解すべきであり、最新規則をそのまま反映しているとみなすべきではない。

確認された経緯を時系列で見ると、過去の処分実績と、その後の政策動向が分かれている。

• 1999年から2012年：国科会が学術倫理案件98件を受理し、うち7件は捏造に関するものだった。
• 2015年7月21日：全面的なゴーストライティングと正当な編集を区別する公式解説が更新された。
• 2022年7月28日：国科会ポータルに掲載された複数の倫理関連文書が改訂された。
• 2024年1月2日：ゴーストライティングを請け負うウェブサイト102件を分析した研究が『Higher Education』誌に掲載された。
• 2026年2月6日：ポータル上で不正取り扱い規則が改訂と記載された。
• 2026年10月12日：教師Aの遭遇についての証言の日付。

ゴーストライティング業者が不正を正当化する手法

陳漢昆氏と劉仲恩氏が執筆し、2024年1月2日に『Higher Education』誌で発表した研究は、英語と中国語の学術ゴーストライティング業者のウェブサイト102件における宣伝文句を調査した。このゴーストライティングの宣伝に関する研究は、倫理上の汚名を伴うサービスを業者がどう正当化するかを分析した。

研究者らは、責任の否定、被害の否定、被害者の否定、批判者への非難、より高い忠誠心への訴えという5つの手法を特定した。簡単に言えば、責任を転嫁する、取引は無害だと見せる、被害者はいないと主張する、批判者を攻撃する、あるいは別の義務を理由に行為を正当化する手法だ。

研究では、2つの言語市場で宣伝の重点に違いが見られた。中国語のウェブサイトはゴーストライターの権威を強調し、英語のウェブサイトは利用者への共感をより重視していた。この結果が示すのは宣伝戦略であり、どちらの市場でもすべての顧客が同じように反応する証拠ではない。

この区別は、台湾の証言を読み解く手がかりになる。立法委員の洪慈庸氏は以前、約12万台湾ドルの学位論文代作について言及し、学生は教授や修士号取得者を執筆者として指定できると述べた。執筆者の経歴を売りにすることで、学術的な肩書そのものが商品の一部になる。

不安を抱える研究者が安心を求めていたという教師Aの説明は、市場のもう一つの側面にも合致する。サービスは、制度的な圧力からの解放として売り込まれることがある。教師Aの証言もウェブサイト研究も、圧力があらゆる購入の原因だと証明するものではない。しかし両者を合わせると、業者が「専門家」への信頼と顧客の弱い立場の両方に訴えかける様子が見えてくる。

3つの価格、異なる3つの取引

台湾の証言では、オンラインでの文章購入が3万台湾ドル、立法府で取り上げられた学位論文の代作が約12万台湾ドル、教師Aが遭遇した国際的な論文工場の提案が約47万台湾ドルとされている。最も高い価格は最も安い価格の約15.7倍だが、サービス内容も報告時期も異なるため、価格上昇を測る妥当な指標ではない。

国際的な報道では、著者資格を約180ユーロから5,000ユーロで販売するサービスが紹介されており、換算額は197米ドルから5,472米ドルとされている。こうしたサービスでは、顧客が研究を行わなくても、論文に顧客の名前を掲載できる。受理前に著者の枠を販売する業者もあれば、論文の出版準備が整った段階で枠を売り込む業者もある。

文章を買うことと著者資格を買うことの区別は重要だ。学位論文の代作者は、学位取得のために提出される文章を作成する。一方、論文工場は学術誌の論文に著者として名前を載せる機会を、出版の約束とともに販売することがある。後者は、名義上の著者の貢献と出版プロセスの信頼性の両方を偽って示す可能性がある。

これらの価格をまとめて台湾市場の規模を確かな数字として推計することはできない。顧客数や取引件数は公表されておらず、各パッケージに何が含まれていたかも明らかではない。価格は、標準化された単一サービスではなく、報告された商取引の幅を示すものだ。

出版の門番が不正の一部になるとき

国際的な報道では、論文工場が盗用した文章、偽造・盗用したデータ、改ざん画像、AIによる書き換え、捏造した査読を利用しているとされる。出版を保証するサービスもある。本格的な編集審査の前に採択を約束するのは警戒すべき兆候だ。正当な出版判断には、通常、独立した査読者も含めた原稿の評価が必要だからだ。

査読とは、出版前に専門家が論文の手法、証拠、論理を評価するプロセスだ。偽の査読は、独立した検証を行わずに、その安全策を装う。編集者が業者と協力すれば、問題は原稿にとどまらず、学術誌の意思決定にも及ぶ。

2024年に報じられた調査では、論文工場の活動に関与した学術誌編集者が30人以上特定され、編集者に最大2万米ドルを提示した事例も伝えられた。こうした国際的な調査結果は、教師Aが述べた編集者との連携疑惑に背景を与えるものだが、彼女が説明した特定の手配を独立に証明するものではない。

そのほかに報告されている警戒すべき兆候には、専門分野が無関係な著者、明かされていない投稿先の学術誌、共著者とされる人物を顧客が知らないといった例がある。通常とは異なる共同研究だけで不正の証拠になるわけではない。重要なのは、記載された著者が実際に貢献したか、研究や出版の記録が主張された内容を裏付けるかどうかだ。

撤回は被害を示すが、市場全体は映さない

論文工場に関連する撤回件数は、2019年の10件から2023年には2,099件へ増えたと報じられており、約210倍に当たる。HindawiとWileyは2023年、そうした論文を約1,200件撤回したとされる。この出版社の数字はより広い問題の一部であり、2,099件に単純に加算すべきではない。

2024年5月時点で、Retraction Watchはデータベースに記録された約4万4,000件の撤回のうち、論文工場に関連するものを7,275件記録していた。これは記録された撤回の約16.5％であり、科学論文全体の16.5％を意味するものではない。20年間に最大40万本の論文工場製論文が文献に入り込んだ可能性があるとの推計は、確認済みの撤回件数よりも不確実性が大きい。

撤回とは、学術誌が論文を信頼できる出版記録から取り下げることだ。件数の増加は、不正な論文の増加だけでなく、発見の進展やまとまった件数の撤回を反映することもある。件数だけで生産量が同じ割合で増えたとは判断できない。

金銭的な推計にも注意が必要だ。英国研究公正局は、世界の業界収益を約1,000万米ドルと推計したと引用されている。別の試算では、あるロシアの論文工場が2019年から2021年に作成した論文の著者枠をすべて販売した場合、650万米ドルを得ていた可能性が示された。後者は条件付きの推計で、確認済みの収益ではない。両者を直接比較することもできない。

AI検出では著者資格の問題は解決できない

3万台湾ドルで購入した文章に、無差別に生成されたAIの文章が含まれていたという証言は、学術的な文章を購入することの実務上の弱点を示している。顧客は、自分の名義で行う主張を裏付けられない文章を受け取る可能性がある。証言によれば、問題は剽窃チェックの後に明らかになったが、使用した検出ツールやAIの利用をどう確認したかは示されていない。

剽窃チェックは、他の資料との文章の重複を比較して特定するものだ。実験が実際に行われたか、データが真正か、記載された著者が主張された貢献をしたかは確認できない。検出できる重複がほとんどない文章でも、捏造されたものや、外部の人物が全面的に執筆したものかもしれない。

そのため、研究記録の保存、貢献の謝辞、信頼できるデータの維持に関する国科会の指針は、文章の類似度スコアでは答えられない問いを扱っている。核心となるのは、単に文言が独自のものに見えるかどうかではなく、研究の内容と著者資格が誠実に示されているかどうかだ。

教師Aの証言では、関係する機関、学術誌、業者の名前は明らかにされておらず、聴聞会や調査期限、正式な認定の有無も示されていない。証言された慣行を精査する根拠はあるものの、台湾での広がりや個別の疑惑の結末は未解明のままだ。

要点

• 台湾の退職教員は、47万台湾ドルの国際的な論文工場の提案と、学術誌編集者との連携疑惑を語った。
• 別の3万台湾ドルの文章購入では、無差別に生成されたAIの文章が含まれていたという。
• 台湾の公式指針は、正当な原稿編集と、研究外部の人物による全面的なゴーストライティングを区別している。
• 国科会は1999年から2012年に学術倫理案件を98件受理し、うち7件が捏造に関するものだった。
• 102のウェブサイトを調査した研究では、中国語の宣伝は執筆者の権威を強調し、英語の宣伝は共感を重視していた。
• 論文工場に関連する撤回は、2019年の10件から2023年には2,099件に増えたと報じられたが、撤回件数は市場全体の規模を示さない。
• 国科会のポータルには2026年2月改訂の不正取り扱い規則が掲載されているが、個別の疑惑について正式な結論は公表されていない。