中国、台湾との関係を理由にパラグアイとベリーズの閣僚に制裁　反外国制裁法を適用

両国の閣僚に資産凍結と入境禁止

中国は2026年10月12日付で、パラグアイのグスタボ・ビジャテ情報通信技術相とベリーズのフランシス・フォンセカ外相に制裁を科した。台湾が外交関係を維持する残り12カ国のうち、2カ国の政府当局者が対象となった。中国国内の資産を凍結し、取引や協力を禁じるほか、中国本土、香港、マカオへの入境を禁止する。

中国外務省は、反外国制裁法第3条、第4条、第6条、第9条、第15条を根拠に、それぞれ別の決定を発表した。ビジャテ氏についてはフルネームをグスタボ・エミディオ・ビジャテ・サマニエゴと記載。フォンセカ氏の担当分野として、外交、外国貿易、教育、文化、科学技術を挙げた。

発表は台湾の国慶節行事の後、ベリーズ大使館が10月11日に外交関係樹立37周年を祝うメッセージを発信した翌日に行われた。制裁対象となった両閣僚はここ数カ月、台湾の高官とも会談しており、両国政府に断念を迫る中国が、台湾との関係が続いていることを問題視している。

台湾と外交関係を持つ国の閣僚は通常、中国を訪問しないため、制裁は主に象徴的な意味合いを持つとされる。金融面での影響は不透明だ。両氏が中国に保有する資産の価値は明らかにされておらず、影響を受ける取引も特定されていない。

制裁の具体的な内容

決定は3種類の制限を定めている。中国国内にある動産、不動産その他の資産を凍結し、中国国内の組織や個人が両閣僚と取引や協力を行うことを禁じ、ビザの発給と入境を認めない。入境禁止の対象には香港とマカオも明記されている。

個人も対象に含まれる点は重要だ。制限は企業や政府機関にとどまらない。また、取引に関する規定は渡航禁止より広く、中国を訪問しなくても両氏との取引が禁じられる可能性がある。既存の関係に影響が及ぶかどうかは明らかにされていない。

今回の制裁は、パラグアイやベリーズに対する包括的な貿易禁止ではなく、名前を挙げた2人の当局者を対象としている。両国のすべての企業、市民、政府機関が中国との取引を禁じられたとは決定に記されていない。この違いを踏まえると、直ちに経済面でどこまで影響が及ぶかは判断できない。

中国、主権と安全保障を主張

中国外務省は、国家主権、安全保障、発展上の利益を守り、台湾独立を支持する活動に反対することが制裁の目的だと説明した。また、パラグアイとベリーズの一部政治家が個人的な利益のために行動し、台湾との外交関係の維持を支持していると非難し、両氏を「反中」と評した。

これらの非難は中国側の立場を示すものであり、両閣僚の行動について合意された見解ではない。中国は台湾を自国領土の一部と主張し、台湾が主権国家として承認されることを拒んでいる。台湾の民主的に選出された政府はこの主張を否定し、島の将来を決められるのは台湾の人々だけだとしている。

中国が今回の措置の国内法上の根拠として挙げたのは、反外国制裁法だ。中国は今回、台湾との外交関係を支持した外国当局者に制限を科すため、この法律を適用した。決定は関連条文を示しているが、各閣僚が行ったとされる行為について詳しい説明は公表していない。

中国はこれまで、台湾を支持する欧米の政治家を主な対象として同様の制裁を実施してきた。台北を正式に承認する国の閣僚を標的にすることで、台湾に残された数少ない外交関係の維持を担う当局者に圧力をかけている。

パラグアイ、技術・司法分野でも協力

ビジャテ氏は6月、パラグアイで台湾の陳明祺外交部次長と会談した。情報通信技術相を務める同氏の接触は、サイバーセキュリティー、人工知能、コンピューティング分野への投資など、より幅広い関係の一環と位置づけられる。

パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領は年初に台北を訪問し、刑事事件に関する相互司法共助、サイバーセキュリティー協力、人工知能・コンピューティング分野への投資を対象とする協定に署名した。相互司法共助は、犯罪の捜査や訴追を行う当局間の協力の枠組みとなる。これらの協定は、両国関係が儀礼的な訪問にとどまらないことを示している。

ビジャテ氏は台湾の国慶節行事でも、パラグアイの立場を公に再確認した。情報通信技術相はソーシャルメディアへの投稿で、共通の政治原則に基づく関係だと述べた。

パラグアイは、人民の自決権、人権、民主主義という共通の価値と原則に基づく友好・協力関係を再確認する

ペニャ大統領は台湾をパラグアイにとって「不可欠なパートナー」と表現している。今回の中国の発表からは、大統領の訪問時に署名した協定が影響を受けるかどうかは分からない。制限の対象として名指しされたのはビジャテ氏個人であり、二国間事業の停止は発表されていない。

ベリーズ、閣僚訪問後に周年を祝う

フォンセカ氏は9月、ベリーズで台湾の林佳龍外交部長と会談した。台湾外交部によると、双方は関係を深めることで一致した。今回の会談は、ベリーズが台北との関係を維持する姿勢を示す最近の動きとなった。

中国が制裁を発表する直前、ベリーズ大使館は台湾で、10月11日の外交関係樹立記念日を祝うメッセージを投稿した。大使館は外交関係樹立37周年を記念するものと説明し、協力関係を続ける意向を示した。

「共に、成長と機会、そして末永い友好に満ちた未来を楽しみにしています」と大使館は記した。

大使館の投稿と9月の会談は、制裁発表前にベリーズが関係維持を公に表明していたことを示している。制裁そのものへの反応ではない。ベリーズ外務省は中国の発表について、直ちにはコメントしていなかった。

フォンセカ氏の担当分野は外交、貿易、教育、文化、科学技術にわたる。協力の可能性がある分野は広いが、制裁によって中断されるベリーズの具体的な事業や協定は発表で特定されていない。

会談と公の表明が続いた経緯

制裁は単発の出来事ではなく、数カ月にわたる外交接触の後に発表された。主な動きをたどると、10月の発表に先立って実務協力や友好関係を示す公の表明があった。

• 年初：パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領が台北を訪問し、刑事司法共助、サイバーセキュリティー、人工知能、コンピューティング分野への投資に関する協定に署名。
• 6月：グスタボ・ビジャテ氏がパラグアイで台湾の陳明祺外交部次長と会談。
• 9月：フランシス・フォンセカ氏がベリーズで台湾の林佳龍外交部長と会談。
• 10月10日：台湾が国慶節を祝う。ビジャテ氏は島との関係を支持するメッセージを発信。
• 10月11日：ベリーズ大使館が、外交関係樹立37周年とする記念日を台湾で祝う。
• 2026年10月12日：ビジャテ、フォンセカ両氏に対する中国の制裁決定が発効。

決定の詳細を伝える報道では、発効日は2026年10月12日とされている。ほかの報道では年を示さず、10月12日としている。いずれも資産凍結、取引制限、入境禁止という主な3措置を伝えている。

発表の時期は、台湾への支持が目に見える形で示された時期と重なる。ただし、特定の会談やソーシャルメディアへの投稿が単独で中国の措置を引き起こしたと断定する根拠はない。中国は、外交関係の継続を支持する政治家を広く問題視する立場を示している。

縮小する外交ネットワークへの圧力

パラグアイとベリーズは、台湾が正式な外交関係を持つ12カ国のうち2カ国で、全体のおよそ6分の1を占める。中米のグアテマラ、ハイチのほか、カリブ海の複数の島国も台湾の外交関係国だ。今回の制裁は、小規模な外交ネットワークの中でも相当数を占める国々の当局者を対象としている。

中国は台湾の外交関係国に対し、台北との関係を断ち、中国を承認するよう圧力をかけてきた。ホンジュラスは2023年に台湾との数十年にわたる関係を断ち、続いて2024年にはナウルが断交した。報道で直近の切り替え国として挙げられているのはナウルだ。

正式な外交承認と、貿易などの非公式な交流は異なる。今回、中国が問題視しているのは、パラグアイとベリーズが台湾を承認し、正式な外交関係を通じて交流を続けていることだ。両国は制裁後、政策を変更すると発表していない。

今回の措置は、台湾に関連するより広い制限の流れにも沿っている。中国は4月、台湾への武器売却や台湾当局との協力に関与した疑いを理由に、7団体を対象とする欧州の防衛関連輸出規制を発表した。この措置は企業への輸出を対象とした一方、今回の決定は個々の閣僚の資産、取引、渡航を対象としている。

外交上の移動も圧力を受けてきた。台湾総統は4月、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルが領空通過許可を取り消したことを受け、エスワティニ訪問を中止した。台湾当局者はこの混乱を中国の圧力によるものと説明した一方、セーシェルとマダガスカルはそれぞれの政策に基づく決定だとした。この一件と今回の制裁は手段こそ異なるが、台湾が外交関係国との接触を維持できるかに関わっている。

依然として不明な点

パラグアイの情報通信技術省とベリーズ外務省は、通常の業務時間外に寄せられたコメント要請に直ちには応じなかった。台湾外交部もすぐにはコメントしなかった。こうした初動の沈黙は、制裁を受け入れたことや外交政策を変更したことを意味しない。

直ちに生じる金融面の影響は、数値化されていない。ビジャテ氏やフォンセカ氏が中国に資産を持つか、制限対象となる取引があるか、入境を禁じられた場所への渡航を予定していたかを示す情報は公表されていない。

制裁の期限、予定される見直し、聴聞会、異議申し立ての期限についても報道されていない。当面の焦点は、制裁が特定の取引を妨げるのか、それとも主に政治的なメッセージにとどまるのかだ。現時点で中国は個人への制限を科した一方、パラグアイとベリーズの台湾との外交関係は維持されている。

要点

• グスタボ・ビジャテ氏とフランシス・フォンセカ氏に対する中国の制裁は、2026年10月12日に発効した。
• 中国国内の資産を凍結し、取引や協力を制限するほか、中国本土、香港、マカオへの入境を禁止する。
• 中国は反外国制裁法第3条、第4条、第6条、第9条、第15条を根拠に挙げた。
• 両閣僚は最近、台湾の高官と会談していた。
• パラグアイとベリーズは、台湾が正式な外交関係を持つ12カ国のうちの2カ国だ。
• 各国政府の初期反応や、金額で示された金融面の影響は報告されていない。