インドのインフレ率、食品価格急騰で5.54％に上昇　追加利上げの可能性

食品価格の上昇でインフレ率がRBIの上限に接近

インドの小売物価上昇率は2026年9月に5.54％へ加速し、食品インフレ率は7.74％に達した。タマネギ価格は前年の2倍を超えた。統計・計画実施省が10月12日に発表した暫定値によると、全国のインフレ率はインド準備銀行（RBI）の許容上限である6％をわずか0.46ポイント下回った。

8月の改定値4.83％からの上昇で、2026年を通じた着実な上昇傾向が続いた。インフレ率は1月に2.74％を記録して以降、毎月上昇し、RBIの目標である4％を4カ月連続で上回った。9月の数値は8月より0.71ポイント、すなわち71ベーシスポイント高かった。

上昇圧力は一様ではなかった。農村部のインフレ率は6.08％で、都市部の4.88％を上回った。人口500万人超の州では、タミル・ナドゥ州が総合インフレ率6.81％、食品インフレ率10.62％と、いずれも最も高かった。

発表に先立ち、RBIは10月7日、政策金利であるレポ金利を25ベーシスポイント引き上げ、5.50％とした。食料不足、高価な原油、ルピー安を背景に、家計や借り入れへの負担をさらに増やさずに物価上昇圧力を抑えるには、この利上げで十分かどうかが試されている。

9月は前年同月比だけでなく、前月比でも上昇

総合消費者物価指数（CPI）は8月の108.74から9月には109.49へ上昇し、月間の上昇率は約0.69％となった。総合インフレ率は前月比ではなく、前年同月と比べた物価を示すため、この点は重要だ。

比較対象となる水準が低ければ、物価が新たに大きく上昇していなくても、年間インフレ率が上がることがある。これはベース効果と呼ばれる。9月の指数自体が上昇したことは、悪化が2025年の物価が異例に落ち着いていたことによる統計上の影響だけではないと示している。

アナンド・ラティ・グループのチーフエコノミスト、スジャン・ハジラ氏は、食品価格の前月比上昇を挙げ、今回の加速がベース効果だけによるものではないとの見方を示した。年間食品インフレ率は8月の5.97％から9月には7.74％へ、1.77ポイント上昇した。

総合インフレ率は、2つの市場予測の中間となった。10月5～7日に41人のエコノミストを対象に実施した調査では、予測の範囲が4.90～5.90％で、中央値は5.40％だった。19人を対象とした別の調査では5.6％と予想されていた。9月の数値は前者を0.14ポイント上回り、後者をわずかに下回った。

食品の品目別ではタマネギが急騰

タマネギのインフレ率は8月の48.78％から108.09％に急上昇した。9月の数値は、タマネギ価格が前年同月の水準のわずか2倍超だったことを意味する。8月から9月にかけて価格が2倍になったということではない。この区別は、品目別の年間インフレ率すべてに当てはまる。

ニンニクのインフレ率は43.60％から54.62％に上昇し、レモンは15.15％から36.41％に上がった。ショウガは73.82％から62.85％に鈍化したものの、2025年9月と比べれば依然として大幅な上昇だった。

一部の野菜は前年より安かった。ジャガイモは11.50％下落し、トマトは8.62％、オクラとココナツはそれぞれ4.48％、3.99％下がった。こうした下落があっても、食品インフレ率は加速した。

トマトは、価格が下落している品目でも年間インフレ率を押し上げることがある一例だ。年間下落率は8月の31.09％から9月には8.62％へ縮小した。ジャガイモのデフレ率も13.15％から11.50％に縮小した。価格は前年の水準を下回ったものの、前年比で見た値下がり幅は小さくなった。

バンク・オブ・バロダのチーフエコノミスト、マダン・サブナビス氏は、新たな作物の収穫期を前に在庫が減少していることが、食品価格の上昇圧力の大部分を占めると指摘した。同氏は次のように述べた。

現時点でインフレ率が高い主な理由は、新たな作物の季節を迎えるなかで、これまでの在庫が減少していることだ。そのため、作物の市場への出回りが重要になる

同氏の見立てでは、今後のインフレ指標を左右する重要な要因は、収穫物が市場に出回る時期と量だ。公表値は価格上昇を示しているが、天候被害、在庫減少、輸送費がそれぞれどの程度影響したかは明らかにしていない。

農村部の家計で上昇幅がより大きく

農村部の総合インフレ率は8月の5.24％から9月には6.08％へ、0.84ポイント上昇した。都市部は4.31％から4.88％へ0.57ポイント上がった。両者の差は0.93ポイントから1.20ポイントに拡大した。

食品の数値にも同様の差が表れた。農村部の食品インフレ率は6.17％から8.06％へ上昇し、都市部は5.64％から7.18％に上がった。9月の農村部の食品インフレ率は都市部を0.88ポイント上回り、8月の差0.53ポイントから拡大した。

より広い分類である「食品・飲料」部門のインフレ率は7.36％で、農村部が7.71％、都市部が6.75％だった。この部門は消費者食品価格指数とは異なる指標であり、7.74％という全国の食品インフレ率と同じものとして扱うべきではない。

農村部のインフレ率が6％を超えたからといって、全国のインフレ指標がRBIの上限を超えたわけではない。全国の総合値は5.54％にとどまった。一方で、地域によって家計が直面した物価上昇率に大きな差があったことを示している。

人口の多い州ではタミル・ナドゥ州が最高

人口500万人超の州では、タミル・ナドゥ州の総合インフレ率が6.81％で最も高かった。オディシャ州が6.70％、マディヤ・プラデシュ州が6.68％、テランガナ州が6.64％、アンドラ・プラデシュ州が6.29％と続いた。いずれも全国の数値を上回った。

タミル・ナドゥ州の食品インフレ率10.62％は、全国の食品インフレ率を2.88ポイント上回った。食品インフレ率の個別の数値は示されていないが、アンドラ・プラデシュ州、オディシャ州、カルナタカ州、マハラシュトラ州も、食品インフレ率が最も高い5州に含まれた。

その他の主要州の総合インフレ率は、ウッタル・プラデシュ州が6.08％、カルナタカ州が5.86％、ラジャスタン州が5.71％、マハラシュトラ州が5.18％だった。タミル・ナドゥ州の総合インフレ率はマハラシュトラ州を1.63ポイント上回り、全国の単一の数値では地域間の大きな差が見えにくくなることを示している。

ランキングを見る際には人口の基準に注意が必要だ。この比較は人口の多い州の中で最も高い数値を示すもので、すべての州と連邦直轄地を網羅した順位ではない。また、数値だけでは各州の順位の理由は明らかにならない。

輸送費、飲食・宿泊、貴金属も上昇圧力に

インフレは野菜に限られなかった。飲食店・宿泊サービスのインフレ率は8月の8.38％から9月には9.36％に上昇した。輸送のインフレ率は4.60％から5.01％へ上がった。輸送の内訳では、貨物関連サービスが14.73％、個人輸送が7.46％だった。

食品やその他の商品を市場まで運ぶ必要があるため、輸送費は輸送部門以外にも影響する。海運費や流通費の上昇は小売価格に波及する可能性があるが、9月の発表では、食品価格の上昇のうちこの経路による分がどれほどかは算出されていない。

「身の回り品、社会保障、その他の商品・サービス」部門は、主要12部門の中で最も高い13.75％のインフレ率を記録した。ただし、8月の15.17％からは鈍化した。銀製品のインフレ率も106.81％から87.80％に下がったが、なお極めて高い水準にある。

その他の部門では比較的緩やかな上昇となった。教育サービスのインフレ率は3.94％、衣料・履物は3.93％、家具・家庭用設備は3.11％、住宅・水道・電気・ガス・その他の燃料は2.74％だった。情報・通信は2.44％、娯楽・スポーツ・文化は2.16％、医療は1.40％。パーン、たばこ、その他の嗜好品は4.80％だった。

格付け会社ICRAは、コアインフレ率を8月の4.16％から4.6％に上昇したと推計した。コアインフレ率は、変動の大きい物価圧力を除いて、より変動の小さい物価動向を把握するため、食品と燃料を除いた指標だ。これはICRAの推計で、同省が発表した総合CPIとは異なる。RBIは2027年3月終了の会計年度のコアインフレ率を平均4.4％と予測した。

天候と輸入コストが先行きを複雑に

インフレ上昇は、南西モンスーンの降雨不足とエルニーニョ現象が見られる中で起きており、作物の生産量や貯水池の水量への懸念が高まっている。インド気象局のデータによると、6～9月の降雨量は10年以上で最少となり、2001年以降で4番目に少なく、1901年以降では13番目に雨の少ない年となった。

マハラシュトラ州、アンドラ・プラデシュ州、パンジャブ州、ハリヤナ州の一部では深刻な干ばつが報告された。貯水池の水位低下は、モンスーン後に続く作物期であるラビ作へのリスクにもなる。新たなカリフ作の収穫物が市場に出回れば当面の不足は一部緩和される可能性があるが、水不足が農業の先行きを不透明にするおそれがある。

エネルギーコストも別の圧力となっている。米国とイランが関与する紛争やホルムズ海峡を通る輸送へのリスクを背景に、北海ブレント原油は1バレル100ドルを超える水準にとどまった。一部報道によると、ブレント原油は10月に12～14％上昇し、103ドルを上回った。

輸入原油への依存度が高いインドでは、国際価格と為替レートの双方が重要だ。ルピーは対ドルで約7％下落し、ドル建てで購入する商品の国内コストを押し上げた。原油高は、小売燃料価格に影響が及ぶ前から輸送費や生産コストに波及する可能性がある。

RBIは、十分な食料穀物備蓄や政府の対策によって、天候に関連する物価圧力の一部を和らげられる可能性があるとしている。どの程度の緩和につながるかはまだ明らかでなく、エネルギー高と降雨不足は、利上げだけでは直接解決できない別個のリスクとして残る。

RBIは金融引き締め方向へ

10月7日の利上げで、レポ金利は5.25％から5.50％へ引き上げられた。利上げは2023年2月以来初めて。レポ金利はRBIが銀行に融資する際の基準金利だ。金利変更は変動金利型ローンなどの借入コストに影響し得るが、反映される時期は個々のローンの条件によって異なる。

中央銀行は、2025年に累計125ベーシスポイントの利下げを実施し、4回の金融政策会合で金利を5.25％に据え置いた後、段階的な引き締め方針を採用した。サンジャイ・マルホトラ総裁は、次の措置として利上げまたは据え置きの可能性を示し、当面は利下げを選択肢から外した。

RBIは、2027年3月終了の会計年度のインフレ率予測を5.0％から5.2％に引き上げた。四半期別の予測は、9月期が4.9％、12月期が6.0％、3月期が5.7％。翌会計年度の第1四半期は5.6％と予測した。マルホトラ総裁は、今後3四半期の平均が5.8％近くになる可能性があると述べた。

コタック・マヒンドラ銀行のチーフエコノミスト、ウパスナ・バルドワジ氏は、今後数カ月でインフレ率が6％を超えると予想し、追加引き締めを見込んだ。同氏は次のように述べた。

地政学的リスクが和らがなければ、上振れリスクが高まる可能性があり、レポ金利はさらに50ベーシスポイント引き上げられると予想する

他の予測も同様の方向を示した。オックスフォード・エコノミクスのアレクサンドラ・ハーマン・プラサド氏は12月と2月に25ベーシスポイントずつの利上げを予想し、エララ・セキュリティーズのガリマ・カプール氏は2027年3月末までにさらに2回の利上げを見込んだ。これらはエコノミストの予測であり、RBIが発表した決定ではない。

新CPI系列との比較には注意が必要

9月の発表は、基準年を2012年から2024年に変更したCPIを用いている。消費の品目構成も、2023～2024年の家計消費支出調査に基づいて更新された。基準年の変更は比較の基点を変えるだけでなく、各品目への比重にも影響することがある。

2024年基準で算出した過去のCPIでは、2024年10月のインフレ率は6.21％となり、2026年9月はそれ以来の最高値となった。それでも報道では、今回の結果を「21カ月ぶり」「22カ月ぶり」「23カ月ぶり」の高水準と異なる表現で伝えている。最も正確には、再構築された系列で2024年10月以来の高水準であり、2026年に入ってからの最高値といえる。

前年の比較対象にも違いがある。再構築された2024年基準の系列では、2025年9月のインフレ率は1.41％だが、別の報道では1.54％とされている。使用した系列を特定しないまま、これらを同じ数値として扱うべきではない。2012年基準で算出された2024年12月の食品インフレ率8.39％と、9月の7.74％を比較する際にも、同じ注意が必要だ。

8月の総合インフレ率は当初4.82％と発表され、その後4.83％に改定された。改定値を用いると、9月の上昇幅は71ベーシスポイントとなる。4.82％を引用する報道は、当初の数値に基づいている。

同省は州と連邦直轄地の1,407の都市市場と1,465の村落から価格を収集し、9月は農村部、都市部ともに回答率100％と報告した。回答がすべて得られたものの、発表値は暫定値だ。

次の焦点は収穫物の出回りと10月のデータ

インディア・レーティングス・アンド・リサーチのチーフエコノミスト、デヴェンドラ・パント氏は、逆風となるベース効果もあり、10月のインフレ率は6％前後になると予想した。ブリックワーク・レーティングスの調査責任者、ラジーブ・シャラン氏は、今後数カ月は5.5～6.5％前後になると予想。食品価格の高止まりと金利上昇が重なれば、家計の予算やローン返済に負担がかかると警告した。

成長率の予測は比較的堅調だ。RBIと世界銀行は、2027年3月終了の会計年度の成長率を7.1％と予測した。アジア開発銀行は9月の「アジア経済見通し」で7.0％と予測した。6月期の成長率は7.8％だった。こうした予測が消費者の負担を取り除くわけではないが、インフレを抑えつつ、必要以上に急激な景気減速を避けるというRBIの課題を示している。

今後の主な日程は次の通り。

• 2026年1月：新CPI系列で総合インフレ率は2.74％。
• 2026年6月：インフレ率は4.38％に達し、RBIの目標である4％を4カ月連続で上回る局面が始まった。
• 10月7日：RBIがレポ金利を5.50％に引き上げた。
• 10月12日：同省が9月の暫定インフレ率5.54％を発表した。
• 11月12日：2026年10月のCPIインフレ率の発表予定日。
• 12月：エコノミストは次回の金融政策会合で追加引き締めが検討されると予想。

追加利上げはまだ決定されていない。次回の発表では、新たな作物の収穫が価格を落ち着かせるか、輸送・サービス価格の上昇が続くか、比較対象となる前年の低い水準が年間インフレ率をどれだけ押し上げるかが明らかになる。

要点

• 9月の小売インフレ率は暫定値で5.54％となり、8月の改定値4.83％から上昇した。
• 食品インフレ率は7.74％に達し、タマネギ価格は前年同月比108.09％上昇した。
• 農村部のインフレ率は6.08％で、都市部の4.88％を上回った。
• 人口500万人超の州ではタミル・ナドゥ州が最も高く、総合インフレ率は6.81％、食品インフレ率は10.62％だった。
• RBIは10月7日にレポ金利を5.50％に引き上げ、2027年3月終了の会計年度の年間インフレ率を5.2％と予測した。
• 追加利上げは予測段階で、決定されたものではない。10月のインフレ率は11月12日に発表される予定。