1地点で1リットル当たり114,860ミリグラムを検出
プラチンブリー県シーマハーポート郡フアワーの産業廃棄物埋立地近くにある堤防の漏出箇所から約65メートル離れた場所で採取した水から、石油炭化水素が1リットル当たり114,860ミリグラム検出された。約435メートルと850メートル離れた2地点の試料はいずれも1リットル当たり3ミリグラム未満で、3地点間に大きな差があることが分かった。
目次
サラブリー県の環境・汚染管理事務所7の検査結果は、最も近い下流側の採取地点で深刻な石油汚染があることを裏付けている。一方、郡内全域の洪水が同じ濃度で汚染されていることや、離れた水源があらゆる用途に安全であることを示すものではない。
調査の中心となっているのは、グリーン・エンバイロメント・テクノロジー社だ。当局は、産業廃棄物の処分・処理区域から周辺の洪水に液体が流れ込んだ痕跡を確認した。工場労働局は操業停止を命じ、是正措置が進む間、産業廃棄物の受け入れも停止した。
別途行われた健康調査では、8カ所の地域で住民73人を検査した。タイ疾病管理局は34人を高リスクと判定したが、緊急患者はいなかった。このグループの11人から、ヒ素とカドミウムの検査用に尿試料を採取した。
これらの結果から、目に見える油膜を取り除くだけでは済まないことが分かる。当局は汚染がどこまで広がったのか、地域の水道が影響を受けたのか、洪水が引いた後に土壌や堆積物に何が残るのかを明らかにする必要がある。報道で使われた日付はタイの仏暦2569年で、西暦2026年に当たる。
3地点の水質検査が示すもの
石油炭化水素とは、油や燃料など石油製品に関連する幅広い化学物質群を指す。この項目の測定値は石油による汚染を示すが、それだけで含まれるすべての化学物質を特定したり、健康リスクを総合的に評価したりすることはできない。
3試料で報告された濃度は以下の通り。数値の単位はいずれも1リットル当たりのミリグラム：
- 地点1、約65メートル先：石油炭化水素114,860、鉄0.98、アルミニウム1.146、バリウム0.041、銅0.01。
- 地点2、約435メートル先：石油炭化水素3未満、鉄1.0、アルミニウム1.294、バリウム0.038、銅0.01未満。
- 地点3、約850メートル先：石油炭化水素3未満、鉄0.70、アルミニウム0.5未満、バリウム0.051、銅0.01未満。
地点1の石油炭化水素の値は、他の2地点で使われた報告基準の1リットル当たり3ミリグラムを3万8,000倍以上上回る。これは同基準との比較であり、地点2と3の実測値が示されていないため、測定濃度どうしの正確な比率ではない。
10月12日付の報告では、工場から10メートル以内で高濃度汚染が確認され、300メートル地点では影響がないとみられる基準内だったとされている。これらの距離は、詳細な検査結果が示された3地点の65、435、850メートルとは異なる。採取地点の地図、日付、対象物質、比較基準を照合できないため、別々の記録を一つの調査とみなしたり、明確な安全境界を引いたりすることはできない。
健康調査が示すのは曝露リスクで、汚染の確定診断ではない
疾病管理局の緊急オペレーションセンターによる10月8日の発表は、埋立地からの越流と、農地や地域の近くの水路で3キロ以上にわたって虹色の油膜が広がったとの報告を受けた対応について説明している。
モンティエン・カナサワット局長は、10月6日の現地調査について説明した。チームは8カ所で住民73人に聞き取りを行い、同局のASDR評価基準に基づき、34人を高リスク、23人を中リスク、16人を低リスクに分類した。高リスク群は検査対象者の約47％を占めた。
これらはリスク分類であり、化学物質中毒の診断ではない。同局は緊急患者はいなかったと発表したが、この結果だけでは、住民が経過観察を要する曝露を受けたかどうかは分からない。11人を対象とした総ヒ素とカドミウムの尿検査は、これらの物質への曝露を評価する目的で行われた。発表には検査機関の結果は記載されていない。
空気については、6カ所で硫化水素、1,3-ブタジエン、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、スチレンの7物質を検査した。暫定的な濃度は測定機器の検出限界を下回った。この結果が対象とするのは、検査した物質、場所、時間に限られる。汚染水や堆積物にリスクがないことを示すものではない。
健康に関する発表では、越流が起きた場所を有害廃棄物埋立地と説明した。一方、複数の産業検査に関する報道は、該当する埋立地の操業を非有害廃棄物の処理と説明し、別の報道では許可内容をより広く記している。説明に食い違いがあるため、実際の許可証や廃棄物受け入れ記録が調査の重要な資料となる。
補修命令から操業停止へ
公表された記録からは、苦情や是正命令を受けて工場操業の停止に至るまでの経緯が分かる。停止日については10月5日と6日の両方が報じられている。10月5日に命令が出たとする報道がある一方、10月6日付の報道は停止を発表、または説明している。
- 9月29日：環境保護団体エコロジカル・アラート・アンド・リカバリー・タイが、洪水面に広がる虹色の膜を写した航空写真を公開し、埋立地との関連の可能性に懸念を示した。
- 10月2日：県の産業当局が工場法B.E. 2535（1992年）第37条第1項に基づく是正命令を出した。警察は使用済み潤滑油と溶剤の痕跡に関する届け出も記録した。
- 10月4日：チャナティップ・コークマニー副知事が、関係機関と影響を受けた住民が参加する県の会議を主宰した。
- 10月5日と6日：第39条第1項に基づく全操業の停止が報じられ、封じ込め作業と法的手続きの準備が進められた。
- 10月8日：疾病管理局が健康調査と大気の暫定測定結果を公表した。
- 10月10日：当局がカビンブリー郡の別のリサイクル会社を立ち入り検査した。
- 10月12日：グリーン・エンバイロメント・テクノロジー社の敷地外で油の回収が進められ、別のリサイクル施設に対する法執行措置も報じられた。
操業停止前、住民は是正命令だけで済ませることに異議を唱えていた。県産業当局者のアピラック・アムスリヤ氏は、第37条は工場に修理や改善を指示できる一方、第39条に基づく停止権限の行使には、所管省庁による手続きが必要だと説明した。
調査対象の操業内容
グリーン・エンバイロメント・テクノロジー社は、工場の分類105と106の許可を得ていた。検査報告によると、分類105の操業は、非有害とされる廃材や廃棄物の選別および埋め立て処分だった。
分類106の操業では、使用済み潤滑油や溶剤を代替燃料または混合燃料に加工していた。ほかに容器の修理・洗浄、電子部品の破砕、非有害とされる廃材を使ったコンクリートブロックや舗装ブロックの製造も行っていた。
工業省の特別作戦チーム「トップガン」の責任者、ナクロブ・ブーンブアトン将軍によると、敷地内の洪水位は周辺の水田より約3メートル高かった。これは水位の差として報告されたもので、工場全域で洪水の深さが一様だったことを意味するとは限らない。
当局は当初、工場法第35条第4項に基づき、工場の状況と汚染水の流出を防ぐ措置について説明するよう求めた。続く第37条の命令では、埋立地の穴を覆い、敷地内外の汚染を調査して対処するよう求めた。その後の第39条命令で、改善が完了するまで全操業が停止された。
航空写真の公開後、会社側は、関係機関の検査では申し立ての事実はまだ確認されていないと述べ、推測と事実を区別するよう求めた。その後の検査結果や水質データは調査の証拠となるが、操業停止命令は刑事責任を認定する裁判所の判断ではない。
洪水で立ち入りが制限される中、油の回収を継続
トップガンチームの報道官、ノンタナット・ブンナーク氏は、対応を3段階で説明した。まず拡散を直ちに食い止め、水位が下がってから影響区域を調査し、その後、復旧に向けて調整するという。
当面の措置には、油の流出源と疑われる場所の周囲にオイルフェンス、吸着材、土のうの仕切りを設置することが含まれた。報告された回収作業では、油と水の相互作用を変える化学物質である界面活性剤も使用された。使用済み吸着材は回収し、適切に処分する予定だった。
ワラウット・シラパアーチャー工業相は、工場裏手に重機で土のうの堤防を築き、さらなる漏出を防ぐためリサイクル区域の周囲にも土のうを設置したと述べた。穴や廃棄物の山を覆うのは、雨水や洪水によって追加の物質が流れ出すのを防ぐためだという。
10月12日の発表によると、工場の外に浮かぶ油を除去するため、真空ポンプ設備が設置された。回収量や周辺の水が安全な状態に戻ったことを確認する結果は示されていない。
ワラウット氏は、水位が高く、一部の場所には立ち入れないと認めた。命令では、排水処理の改善や原材料・廃棄物の保管方法の見直しも求められた。工場労働局のポーンヨット・クランクロン局長は、必要な是正措置がすべて完了するまで、産業廃棄物の受け入れを停止すると述べた。
油に関する安全説明には留保が必要
ワラウット氏は、暫定分析で油が確認された一方、ほかの有毒物質は混入していなかったと述べた。しかし、保健当局は廃棄物処理に関連する可能性のある溶剤、金属、その他の化学物質も監視するよう求めた。
この2つの見解は慎重に区別する必要がある。検査した油試料に関する暫定結果は、影響を受けたすべての水路に有害物質がないという結論よりも限定的だ。詳細な水質結果では石油炭化水素と複数の金属が確認されたが、すべての濃度や想定される水の用途について判断するのに十分な比較基準は含まれていない。
保健局のティティ・サウェーンタム局長は、使用済み油や溶剤に関連する可能性がある化学物質としてベンゼンとトルエンを挙げた。また、特に電子廃棄物を扱う場合に注意が必要な金属として、カドミウム、鉛、水銀、クロムを示した。酸やアルカリなど、ほかの腐食性化学物質も懸念事項に挙げた。
これらの警告は、調査すべき物質を示すものであり、この事故で各物質が検出された証拠ではない。ベンゼンには発がんリスクがあり、一部の溶剤への曝露は神経系に影響を及ぼす可能性がある。実際のリスクは、化学物質の種類、濃度、人がどのように接触したか、曝露期間によって異なる。
国立開発行政研究院（NIDA）の災害予防・管理研究センター所長、シワット・ポンピアチャン教授は、異常な色や臭いは警戒すべき兆候だが、化学物質の種類や濃度、発生源を確実に示すものではないと指摘した。採取地点、検査結果、比較に用いた基準を公表し、繰り返し検査するよう求めた。
住民は地下水と水田への影響を懸念
地域の懸念は目に見える油膜だけにとどまらない。廃棄物処分場から約1.9キロ離れていると報じられたバーンフアサーの住民、スントーン・クーンワット氏は、地域では首都圏水道公社の水道網ではなく、地域の給水システムを通じて地下水を利用していると話した。複数の給水井戸が浸水し、家庭で使う水への影響を懸念しているという。
同氏は幼い息子が繰り返し体調を崩し、一部の子どもに呼吸器症状があると述べた一方、工場汚染との直接的な関係は住民には確認できないと認めた。ほかの住民からは、浸水した農地に入った後にかゆみや発疹、赤い腫れが出たとの報告もあった。こうした証言には医療上の評価が必要だが、化学物質が原因だと確定するものではない。
隣接するシーマホーソット郡サマクア村の住民、スマリー・アンタピット氏は、水田で作業した後の皮膚症状や、地域の生計への不安を語った。タイ語からの翻訳で、同氏は次のように述べた。
プラチンブリーは世界の廃棄物を捨てる場所ではありません。プラチンブリーは私たちが生計を立てる場所です。果物も、米も、畑も、魚もあり、人々の暮らしを支えるものがすべてあります。
「プラチン・ストロング」ネットワークのスントーン・コムカイ氏も、処理能力を50万トン増やす計画に住民が反対していると述べた。この数字には期間が示されていないため、年間処理能力と受け取るべきではない。同氏は、約3年にわたって臭気に関する苦情が続いていたと説明した。
対立の中では、接触トラブルがあったとの申し立ても出た。ネットワークメンバーのスメート・リアンポンナーム氏によると、10月5日午後4時ごろ、工場の外でマスクをした男に押され、拳を振り上げられた。けがはなかったという。この証言だけでは、男性の身元や会社の責任は確定しない。
住民に呼びかけられている回避事項
モンティエン局長は、汚染が疑われる水で泳いだり、適切な処理をせずに入浴や調理に使ったりしないよう住民に呼びかけた。疾病管理局は、汚染の可能性がある滞留した洪水の水で水生生物を捕ったり、調理したり、食べたりしないよう助言した。
疑わしい水や堆積物との長時間の接触を避けるべきだ。浸水地域に入らざるを得ない場合、保健当局はゴム長靴などの保護具を着用し、作業後に石けんで洗うよう勧めている。皮膚の炎症、目の痛み、吐き気、嘔吐、めまい、呼吸困難が起きた場合は、医療機関を受診し、曝露状況を伝える必要がある。
保健局は、子ども、高齢者、妊婦、慢性疾患のある人に特に注意するよう求めた。強い化学臭のある場所から換気の良い場所へ移動し、検査機関が安全を確認するまで、影響を受けた可能性がある自然水源や地下水、洪水を家庭や農業に使わないよう助言した。
煮沸や消毒剤の添加は一部の生物学的な危険を減らせるが、重金属や大半の化学汚染物質を除去できない。一般的なろ過で化学物質に汚染された水が安全になると考えるべきではない。検査が進む間、地方当局は飲料水と生活用水を提供するよう求められた。
移動診療チームの派遣が提案され、その後、県の保健サービスと連携して設置されたと報じられた。住民は疾病管理局のホットライン1422で健康に関する情報を得られる。違法な排水、廃棄物の投棄、工場の臭気が疑われる場合は、24時間対応の工業省ホットライン1564に通報できる。
堆積物検査と法的判断はこれから
汚染管理局は工場労働局と連携し、工場内外への影響を評価した後、水が引いてから土壌や堆積物の試料を採取する計画だ。目に見える油や水の汚染が減っても、農地や排水路、家庭の泥に何が沈着したかは分からないため、この調査は重要だ。
シワット氏は、水が流れた経路を検査する必要性を説明するため、他の洪水に関する研究を挙げた。ハリケーン・カトリーナのモデルでは、ポンチャートレイン湖の堆積物への汚染物質の追加量が通常の雨水排水の場合のおよそ10倍と推定された一方、追加された金属量は既存濃度に比べて少なかったとされた。すべての汚染が10倍になったという意味ではない。
ハリケーン・フローレンス後の研究では、ノースカロライナ州の12地点で土壌を調査し、一部の地域で石油関連化合物による推定発がんリスクがスクリーニング基準を上回った。湛江湾の研究では、台風後に銅と鉛の流入量がそれぞれ127％、136％増えた。これらは汚染物質が移動し、残留する可能性を示す事例であり、プラチンブリーで同じ状況が確認されたことを意味しない。
証拠収集には、明確な採取記録も必要だ。複数の報道は、工場内4点、敷地外2点の計6試料を採取し、東部産業汚染調査・警戒センターに送ったと説明している。別の報道は6試料すべてが工場内と記しているが、詳細では内4点、外2点としている。これらの試料は、石油の詳細な検査結果が報告された3試料とは区別する必要がある。
当局は証拠を集め、シーマハーポート警察に告発するよう指示された。より広範な法執行措置として、10月10日の検査で複数の違反が見つかったとされるカビンブリー郡ボートーンのG.K.C.リサイクル社では、資材や機械が押収された。これは別の施設であり、フアワーの油流出との関係は確認されていない。
ワラウット氏はまた、有毒物質の流出を金融事件として扱い、資産差し押さえに向けてマネーロンダリング対策事務局との協力を求められるようにする工場法改正案について説明した。これは検討中の提案であり、改正が成立したわけでも、グリーン・エンバイロメント・テクノロジー社の資産差し押さえが発表されたわけでもない。
汚染への対応は、7つの災害宣言地区で5万5,286世帯が影響を受けている広範な洪水緊急事態のさなかに進められている。死者9人は溺死または感電によるもので、化学物質への曝露が原因ではない。尿検査結果の公表、堆積物検査の完了、工場の再開、裁判の期日について、確定した日程は発表されていない。
要点
- 漏出した埋立地の堤防から約65メートルの試料で、石油炭化水素が1リットル当たり114,860ミリグラム検出された。
- 約435メートルと850メートル離れた2試料はいずれも1リットル当たり3ミリグラム未満だった。
- グリーン・エンバイロメント・テクノロジー社は、是正措置が完了するまで操業停止と産業廃棄物の受け入れ停止を命じられた。
- 保健チームは住民73人を検査し、34人を高リスクと分類。11人からヒ素とカドミウムの検査用に尿を採取した。
- 大気の暫定測定値は機器の検出限界を下回ったが、水と堆積物の安全性は別途評価が必要だ。
- 油の回収、証拠収集、堆積物検査の準備が続いている。複数の検査結果と法的判断はまだ公表されていない。
