議会が永住権取得への道を提案する中、ICEが国外退去を免除された香港住民を拘束

2027年2月までの保護措置でも逮捕を防げず

移民法の弁護士によると、大統領令によって国外退去を猶予されている香港住民のうち、少なくとも12人が2026年6月以降、米国の空港で拘束された。裁判官はその後、10日から2カ月に及ぶ収容を経て釈放を命じたが、釈放後も足首の電子監視装置の装着や行動制限を課されていた。

一連の逮捕により、強制送還延期（DED）が保障する内容と、移民当局による対象者の扱いとの間に隔たりがあることが明らかになった。現行の大統領令は、対象となる香港住民の国外退去を2027年2月5日まで猶予し、就労許可の取得を認めている。ただし、移民としての在留資格や永住権を付与するものではない。

この違いは、カリフォルニア州議会議員キャサリン・ステファニ氏の職員である何彦慕（ホー・インモー）氏の事例で焦点となっている。移民当局の職員は9月17日、ラスベガスのハリー・リード国際空港で同氏を拘束した。移民裁判官は9月30日に保釈を認め、同氏は10月2日に収容施設を出た。国外退去手続きは続いている。

議会の民主党議員らは、より長期的な解決策を提案している。10月6日、オレゴン州選出のジェフ・マークリー上院議員とマサチューセッツ州選出のジム・マクガバン下院議員は「香港人保護の約束法案」を提出した。同法案は、対象となるDED受給者とその家族に永住権の申請を認めるものだ。法案はまだ成立しておらず、現行の保護措置を延長するとの発表もない。

連邦政府の大統領令が実際に保障する内容

米市民権・移民局（USCIS）は2025年4月4日付の連邦官報告示で、現行の規則を示した。この告示は、ジョー・バイデン前大統領が2025年1月15日に出した覚書を実施するもので、保護措置を2027年2月5日まで延長・拡大している。

告示はDEDを、移民としての在留資格ではなく、大統領の行政措置による国外退去の猶予と説明している。また、大統領令の対象者は指定期間中、国外退去の対象にならないとしている。対象となるためにUSCISへの申請は不要だが、就労許可証の取得には通常、別途申請が必要となる。

対象となる住民には一般に、前回のDED期間の対象者に加え、2025年1月15日以降、米国に継続して居住している香港住民が含まれる。継続居住の要件や列挙された除外規定も重要だ。香港出身であることや、基準日以前に渡米したことだけで、すべてのケースで対象資格が認められるわけではない。

対象の定義は市民権の有無に限られない。香港特別行政区旅券、英国海外市民旅券、英国海外市民（British Overseas Citizen）旅券、香港永久性居民身分証、またはビザ申請用の香港身分証明書など、要件を満たす書類を持つあらゆる国籍の人、あるいは無国籍の人も含まれる。

除外対象には、特定の安全保障上の理由、犯罪人引き渡し、米国内での重罪判決または2件以上の軽罪判決のほか、公共の安全や外交政策に関する政府の所定の判断に該当する人が含まれる。2025年1月15日以降に自ら香港または中国本土へ戻った人も保護の対象外となる。民主化運動に過去に参加したことは、一般的な適格要件ではない。

なぜ国土安全保障省は国外退去手続きの継続が可能だとするのか

米国土安全保障省（DHS）は、国外退去手続きを開始することと、本人を実際に国外へ退去させることを区別している。同省の報道官は、一時的な行政上の保護を受ける人への取り締まりを擁護する一方、現時点で政府は彼らを国外退去させていないと述べた。

国土安全保障省（DHS）は、このような一時的な行政上の指定を受けた外国人を国外退去手続きに付すことを妨げられておらず、また現時点で彼らを国外退去させていません。就労許可や申請中の手続きは、米国での法的在留資格を付与するものではありません。

移民弁護士のウィリス・フー・イウワイ氏によると、一部の香港住民は学生ビザや訪問者ビザで入国し、当初の滞在許可が切れた後もDEDの保護を受けて米国に滞在していた。大統領令は国外退去を防ぐことはできても、以前のビザを永住権に切り替えるものではない。フー氏は、別の手段で永住権を得るには何年もかかる可能性があると警告した。

そのため、有効な就労許可を持ちながら、入国時の滞在許可期間が切れているという状況が起こり得る。ただし、個別のケースで拘束が合法かどうかは別の問題だ。香港関連の案件を専門とするワシントンの移民弁護士サミュエル・ビケット氏は、自身がこれまで扱ったすべてのケースで、裁判所は保釈による釈放を認めるか、拘束を違法と判断していたと述べた。

この違いは、釈放命令が何を証明するかにも限界をもたらす。保釈による釈放は、必ずしもDEDの対象資格を確定したり、国外退去手続きを終結させたりするものではない。個々の裁判所命令が確認できなければ、釈放されたすべての人について、正確な法的根拠を特定することはできない。

何氏は釈放されたが、移民手続きは続く

何氏はネバダ州パランプにあるサザン・ネバダ拘置施設で約2週間収容された。DHSは、同氏が2020年1月13日に一時滞在目的で米国に入国し、同年5月15日までに出国しなかったと説明した。ホワイトハウスは同氏を「不法滞在の外国人」と呼んだ一方、ステファニ氏は、同氏はカリフォルニア州議会に合法的に雇用されていたと主張した。

香港の移民保護制度に詳しい友人や弁護士らは、何氏はDEDの対象である可能性が高いと述べた。同じ制度に頼る友人の一人は、何氏が対象要件を満たすと知っていたという。釈放前の取材時点で、DHSは何氏がDEDの対象かという個別の質問に回答していなかった。したがって、同氏が保護対象であると政府機関が公に確認したと表現すべきではない。

サンフランシスコを選挙区とする民主党のステファニ氏は、何氏の釈放を歓迎し、公務員としての同氏の仕事を擁護した。

何氏の釈放は、私たちがずっと知っていたことを裏付けています。同氏は合法的に公務に携わり、ベイエリアの家族にとって大切な一員です。拘束されるべきではありませんでした。

何氏はカリフォルニア大学バークレー校で学び、サンフランシスコの中国語テレビ局で記者として働いた後、2025年にステファニ氏のチームに加わった。州の行政機関を利用する有権者を支援し、中国語話者の住民の通訳を務めていた。サンフランシスコ市長のダニエル・ルーリー氏は裁判官に釈放を支持する書簡を送り、ケビン・マリン下院議員も公に支持を表明した。

ICEは釈放後、何氏は国外退去手続きが続く中、保釈中であり、合法的な移民資格を持たないとの見解を繰り返した。次回審理の日程は明らかになっていない。同氏の職歴や公的な支援だけでは、移民上の立場をめぐる別個の法的問題は解決しない。

拘束人数が示すこと、示さないこと

少なくとも12人という数字は、弁護士がDEDの保護対象と特定し、6月以降に空港で拘束された香港住民を指す。市営交通の拠点での逮捕も報じられている。12人は、裁判官が釈放を命じるまで10日から2カ月間収容され、その後も電子監視と行動制限が続いた。

より広範なデータでは、異なる数字が示されている。強制送還データ・プロジェクトが情報公開法に基づく請求で入手した記録によると、ICEは2026年1月1日から8月6日までに香港市民38人を拘束した。この記録からは、それぞれの拘束理由やDEDの対象資格の有無は分からない。

学術研究者らは別途、同年に拘束された香港住民を少なくとも24人確認したが、保護の対象資格や現在の収容状況は明らかでなかった。対象期間と定義が異なり、同じ人が重複して数えられている可能性もあるため、これらの数字を合算すべきではない。

ビケット氏は、米国内で香港向けDEDの対象となっている人は少なくとも3,000人で、実際には7,000人近い可能性もあると推計した。これは弁護士による推計であり、USCISの公式な総数ではない。対象者数と拘束者数の双方に不確実性があるため、保護対象者のうち逮捕された人の割合を信頼できる形で算出することはできない。

それでも、複数の証言で報告されている傾向は一致している。弁護士らは空港での逮捕が6月に始まったとしており、ビケット氏は週に少なくとも数件の逮捕を把握するようになったと述べた。確認できるのは、保護対象とされる人々が繰り返し拘束されていることだが、全国で影響を受けた人全員の確定数ではない。

出国を迫られる懸念と国内移動への不安

弁護士らによると、依頼人は自発的な出国に同意しなければ、長期または無期限に収容されると脅された。7月、シカゴ・オヘア国際空港で搭乗準備中に拘束された香港住民は、自発的出国の書類に署名するよう圧力をかけられ、拒否すれば数カ月間収監されると警告されたと語った。

これらは拘束された本人や代理人の申し立てであり、すべての逮捕について認定された事実ではない。直ちに国外退去させられることとは別の、実際上の懸念を示している。強制送還から保護されていても、拘束が続く可能性から、出国に同意せざるを得ないと感じる人もいる。

一連の逮捕は、香港コミュニティの国内旅行の判断にも影響している。何氏の友人らによると、航空券のキャンセルが相次ぎ、個人間のメッセージを通じて警告が広まった。アジアン・ロー・コーカスのプログラム責任者エブリン・ウィーゼ氏は、DED自体には米国内の移動を制限する規定はないと述べた。

海外渡航は別扱いだ。保護対象者が出国後の再入国を申請するには、USCISにフォームI-131を提出し、事前渡航許可を得る必要がある。許可なく出国すると、対象資格を失ったり、再入国できなくなったりする可能性がある。事前渡航許可を取得していても、自発的に香港や中国本土へ戻れば対象外となる場合がある。こうした規則は、収容施設から釈放された後に課される移動制限とは区別する必要がある。

法案は永住権取得への道を設ける

人権擁護団体の香港ウォッチは、10月6日の法案に関する声明で、「香港人保護の約束法案」の内容を説明した。同団体によると、法案はマクガバン、マークリー両議員がそれぞれ提出した下院法案H.R.10685、上院法案S.5606である。

同団体の説明では、DED受給者は法案成立後1年以内にUSCISへ永住権を申請できる。要件を満たす配偶者や子どもも申請できる。申請者には、米国での継続居住、香港または中国本土に戻っていないこと、重罪や複数の軽罪で有罪判決を受けていないことが求められる。審査中は国外退去から保護され、就労も認められる。

この法案は、今後の新規到着者を対象とする継続的な制度ではなく、すでに米国にいる特定の人々を対象としている。香港ウォッチはその制度設計を、天安門事件後、米国にいた要件を満たす中国国民に永住権を付与した1992年の中国人学生保護法と比較している。

香港ウォッチの政策・戦略顧問レイ・ウォン氏は、法制化によって、すでに入国を認められ審査も受けた人々に対する、期限付きの行政上の約束を恒久的な保護に置き換えられると主張した。

この法案は、すでに米国にいて、すでに審査を受けた少数の人々に対する課題を完了させるものです。彼らを送り返せば、すでに彼らのような人々に懸賞金をかけている政府のなすがままになります。

10月12日時点の報道によると、同法案に共和党の共同提案者はいなかった。委員会審議や採決の日程も明らかになっていない。申請期間が始まるのは法案成立後であり、提出日からではない。

保護措置のきっかけとなったリスクは消えていない

バイデン政権は、香港で2020年6月に国家安全維持法が施行された後の2021年8月、香港向けDEDを初めて導入した。USCISの告示に転載された2025年1月の覚書は、民主主義と人権の保護を通じて米国の外交政策上の利益に資するものとして、安全な避難場所を提供する方針を示している。

香港ウォッチによると、国家安全維持法は世界のどこで行われた行為にも管轄権を主張している。同団体は、海外の民主化活動家に対し、最高100万香港ドル（声明での換算額は12万7,400米ドル）の懸賞金を警察がかけていると指摘した。直近の例として挙げたのは2025年7月の発表だ。

香港域内での圧力も続いている。7月に起きた書店への家宅捜索では、独立系書店2店で扇動的とされる出版物が見つかり、5人が逮捕された。この事件の当事者は別の人々であり、特定のDED受給者が直面するリスクを証明するものではないが、帰還への懸念の背景にある取り締まりの状況を示している。

香港・マカオ米総領事を務めたハンスコム・スミス氏は、保護対象の香港住民を拘束することは政策の目的に反すると述べた。香港の自由委員会基金の政策マネジャー、フランシス・フイ氏は、政府が保護措置の更新を検討していないとの明確なシグナルをコミュニティが受け取ったと述べた。DHSはDEDを延長するかどうかについて正式に回答しておらず、これは政府の確定した決定ではない。

今後の重要日程

一連の出来事は、一時的な保護措置の導入、新たな逮捕の続発、そして立法による対応にまたがる。主な日程は以下の通り。

• 2021年8月：バイデン政権が、要件を満たす香港住民向けにDEDを導入。
• 2025年1月15日：バイデン大統領が覚書を出し、保護措置を2027年2月5日まで延長・拡大。
• 2025年4月4日：USCISが就労許可と渡航に関する実施規則を公表。
• 2026年6月：弁護士らによると、保護対象の香港住民が空港で拘束され始める。
• 2026年9月17日：ICEがハリー・リード国際空港で何彦慕氏を拘束。
• 2026年9月30日、10月2日：裁判官が何氏の保釈を認め、同氏はその後、収容を解かれる。
• 2026年10月6日：マークリー、マクガバン両議員が永住権取得に関する法案を提出。
• 2027年2月5日：現行のDEDと関連する就労許可の期間が終了する予定。

就労許可の期限は明確だ。USCISは、カテゴリーA11で、有効期限が2023年2月5日または2025年2月5日と記載されたDED就労許可証のうち要件を満たすものを、2027年2月5日まで自動延長した。そのため、カードに記載された日付が過ぎていても、延長により書類が有効な場合がある。

現行の告示では、雇用主は2027年2月5日以降、指定されたA11カードを引き続き受け付けることはできない。労働者は2月6日までに、引き続き就労が許可されていることを示す別の書類を用意する必要がある。また雇用主は、フォームI-9による雇用資格確認の際に、香港居住者であることの証明を求めてはならない。

DEDが更新されるか、議会が永住権取得法案を成立させるか、個々の国外退去手続きがどう決着するかは、いずれも未定だ。2月の期限が来ても、保護対象者全員がただちに国外退去させられると決まるわけではない。しかし、ほかの法的根拠が適用されない限り、国外退去からの保護と就労許可の継続はいずれも危うくなる。

要点

• 弁護士らによると、2026年6月以降、保護対象の香港住民が少なくとも12人空港で拘束され、その後、監視と行動制限の下で釈放された。
• DEDは2027年2月5日まで国外退去を猶予するが、移民としての在留資格でも永住権取得の手段でもない。
• 何彦慕氏は保釈を認める判断を受け、10月2日に収容を解かれた。国外退去手続きは続いている。
• 8月6日までに拘束された香港市民38人という別の集計からは、DEDの対象資格の有無は分からない。
• 「香港人保護の約束法案」が成立すれば、永住権の申請経路が設けられる。
• 保護措置の更新に関する決定、法案の採決日程、何氏の事案の最終的な結論はいずれも発表されていない。