学校のヒジャブ規制めぐり抗議と逮捕、アゼルバイジャン与党がエルドアン大統領顧問を批判

学校での排除が同盟国間の対立に

アゼルバイジャン内務省が制服規則の適用をめぐる事案に関連して37人を逮捕したと発表した後、同国の与党・新アゼルバイジャン党（YAP）は、学校での服装制限を批判したトルコのエルドアン大統領顧問、オクタイ・サラル氏と、与党・公正発展党（AKP）の議員らを非難した。

論争の中心にあるのは、9月21日に採択された閣議決定第309号と、10月6日に採択された第325号だ。それぞれ公立学校の生徒と教員の服装を定めている。どちらも、一部のイスラム教徒の女性が着用する頭を覆う布、ヒジャブを明示的に挙げてはいない。しかし、一部の学校では規定を根拠にヒジャブを着用する女子生徒を排除し、教員にもスカーフを外すよう指示したと報じられている。

YAPの反論は学校制服の擁護にとどまらない。同党はトルコの政治家によるアゼルバイジャン内政への干渉だと非難し、バクーとイスラエルの関係に対する批判を退けたうえで、両国の緊密な関係は、どちらかが相手国の内政に介入する権限を与えるものではないと主張している。

同党の声明の日付は10月13日とする報道がある一方、火曜日に公表されたとする報道もある。この食い違いは反論の内容を変えるものではない。YAPはサラル氏の介入やAKP議員らの発言を無責任だと非難し、トルコ当局にアゼルバイジャンの主権を尊重するよう求めた。

この対立には、宗教的な服装を理由に学校が子どもを排除できるのか、世俗的な教育を憲法上の権利とどう両立させるのか、アゼルバイジャンとトルコの政治的連帯はどこまでなのかという、三つの異なる問題が絡んでいる。影響を受けた生徒や教員の数は明らかになっていない。

服装規定が実際に定めていること

決定第309号は、2022年3月17日の閣議決定第96号で承認された生徒の制服規定を改正した。改正により、所定の制服を乱すもの、または一般教育の世俗的原則に反する追加の服装が禁止された。アリ・アサドフ首相が改正に署名し、子どもが規則を守るようにする責任を保護者にも課した。

決定第325号は別途、世俗的な教育環境に適した職業上の服装など、教員の服装規定を導入した。報道によると、政府は身だしなみの維持、基準の統一、秩序ある学校環境の実現を目的に掲げている。

規定の文言とその適用の違いが、論争の核心だ。宗教上の衣服を明記していなくても、実際の運用によって制限されることはある。女子生徒が教室への入室を拒まれたとの報告が示しているのは、ヒジャブを禁止する明文規定ではなく、学校管理者による規則の解釈だ。

生徒の規則では、関連する教育評議会の承認を得れば、祝賀行事でアゼルバイジャンの歴史、文化、国民的・道徳的価値観を反映した服装を認めるとも報じられている。この例外から、標準制服からの逸脱がすべて絶対的に禁じられているわけではないことがうかがえる。ただし、日常的な宗教上の服装が認められていることを示すものではない。

対立の経緯

この論争は、規則の採択、学校からの排除に関する報告、遵守状況の確認、逮捕が相次ぐなかで激化した。日付を追うことで、規則の導入とその後の取り締まりを区別できる。

• 9月21日：閣議が決定第309号を採択し、生徒の制服規定を改正。
• 9月23日：レジェップ・タイップ・エルドアン大統領が国連総会演説でイスラム教徒の女性への差別を取り上げたが、アゼルバイジャンには言及せず。
• 10月6日：決定第325号により教員の服装規定を導入。
• 10月8日：スムガイトの複数の学校の教員が、スカーフを外すか辞表を提出するよう指示されたと述べたと報道。
• 10月9日：バクー市教育局が服装規定の遵守状況を監視すると発表。
• 10月12日：内務省が学校制服の適用をめぐる事案に関連して37人を逮捕したと発表。
• 10月13日：サラル氏とAKP議員らの批判に対するYAPの反論が報じられたが、別の報道では火曜日に公表されたとしている。

バクー市教育局は、確認作業は規律ある秩序正しい平等な教育環境を整えるためだと説明した。規則の遵守を監督する責任を学校管理者に、生徒を所定の制服で登校させる責任を保護者に負わせた。

生徒と教員に差し迫る影響

バクーの第322学校と第69学校のほか、マサッル地区やジャリラバド地区でも抗議があったと報じられている。少なくとも2校の生徒が、ヒジャブを着用する同級生への連帯を示して授業をボイコットしたという。ホフメリでは、女子生徒への制限を受け、保護者らが息子を退学させると脅した。

インターネット上で広がった動画には、学校の外に集まる生徒や、入校を拒まれた後に泣いたり教員と抱き合ったりする生徒が映っていたとされる。別の映像には、教員や生徒が校舎の外で授業をする様子が映っていたという。これらの報告は特定の学校で混乱が起きたことを示すが、アゼルバイジャン全土で排除された人の規模を明らかにするものではない。

教員には、管理者がスカーフを新規定に反すると判断すれば、職を失う可能性がある。スムガイトの報道は、匿名を求めた教員の証言に基づいている。解雇された教員や、在籍から永久に外された生徒の総数は確認されていない。

学校でヒジャブを着用できなくなると言われたと話す教員のザフラ・ハサノワ氏は、その指示による心情をこう語った。

正直に言うと、少し感情的になっています。傷ついています

ハサノワ氏はまた、スカーフを外すかどうかは自分で決めるべきだと述べた。

いつか自分で外したいと思ったら、それも私自身が決めることです

当局が主張する37人逮捕の理由

内務省によると、逮捕された人々は教育関係者との衝突、教育施設の損壊、公共秩序の妨害に関与した。省の主張に関する報道では、交通の妨害や通常の学校運営への介入にも触れている。

公共秩序を乱す行為の組織や積極的な参加を対象とする刑法第233条に基づき、刑事事件が立件された。これにより、問題は学校の規律をめぐるものから刑事捜査へと広がった。

報道では37人について、「逮捕」と「拘束」という異なる表現が使われている。バクーでの逮捕とする報道がある一方、制服規定の適用をめぐる事案に関連したものとし、拘束された場所を一人ひとり特定していない報道もある。これらの報道から、その後の各人の法的な立場は確認できない。

内務省の主張は独立に検証されていない。当局は、関係者全員の氏名や年齢、各人に疑われる行為を公表していない。そのため、未成年者が含まれていたのか、個別に何人が起訴されたのか、警察が平和的な抗議と刑事事件に当たるとされる行為をどう区別したのかは不明だ。

世俗教育と憲法上の権利

アゼルバイジャン憲法には、この対立の双方に関わる規定がある。第18条は宗教と国家を分離し、国の教育制度を世俗的なものと定めている。第48条は良心と信仰を実践する自由を保障し、第42条は教育を受ける権利を保障している。

世俗教育とは、公教育が宗教権威から独立して運営されることを意味する。目下の争点は、とりわけ服装規制の適用によって生徒が教室に入れなくなる場合に、この原則が個人の宗教的な服装の制限を求めるのかどうかだ。

YAPは、教育規則は平等、世俗主義、法の支配、機会均等に基づくとしている。批判側は、規則の実際の影響、つまりスカーフを外すことが授業を受ける条件になっているとの報告に注目する。平等な扱いを掲げるだけでは、規則の適用方法が影響を受ける人々の権利を守っているかどうかは決まらない。

アゼルバイジャンの人口の約96％がイスラム教徒とされる。この数字は論争の機微を理解する手がかりにはなるが、宗教的な帰属によって同国の憲法体制が決まるわけではなく、ヒジャブを着用する人の数も示していない。学校規定の影響を受ける人の数を算出するために使うことはできない。

政治アナリストのアゼル・ガラエフ氏は、制服の適用は目に見える社会的な格差を減らし、共通の基準を維持する手段だとして擁護した。規則を自動的に宗教への攻撃と位置付けるのは、その目的を誤って伝えるものだと主張した。また、子どもが操作されている可能性や過激派組織の関与について調査するよう求めた。こうした懸念は疑惑にとどまり、すべての抗議を説明する確立した事実ではない。

サラル氏の批判に強く反論

エルドアン大統領の主任顧問を務めるサラル氏は、ソーシャルメディアへの投稿で、頭を覆う生徒を排除することは教育を受ける権利の侵害だと主張した。学校の門前で女子生徒を帰らせる正当性に、正面から異議を唱えた。

宗教上の理由で頭を覆っているというだけで、生徒を学校の門前で帰らせることが、道徳的にも法的にもどう正当化できるのでしょうか。ヒジャブは障害ではなく、信仰上の義務です。教育を受ける権利を、イデオロギーの押しつけの犠牲にしてはなりません

サラル氏は、若者の将来に障害を置くのではなく、方針を撤回するようアゼルバイジャンに求めた。YAPはこれをより広範な運動の一環とみなし、両国関係を守るためこれまで自制してきたが、トルコの有力政治家が加わったため、今は反論する必要があると述べた。

同党は、サラル氏とAKP議員らがアゼルバイジャンの憲法体制を考慮せず、ポピュリズム的で無責任な発言をしたと非難した。また、アゼルバイジャンとトルコの憲法はいずれも世俗国家を定めているとし、AKP政権に対してヒジャブ問題を政治的圧力として利用するのをやめるよう求めた。

エルドアン氏は9月の国連総会演説で、学校でのヒジャブ着用制限を女性の基本的権利への攻撃と述べ、イスラム嫌悪と結び付けた。アゼルバイジャンの名は挙げていないため、この演説をバクーへの直接的な言及とみなすのは解釈であり、アゼルバイジャンを明示的に批判したサラル氏の発言とは異なる。

声明にイスラエルとパレスチナが登場した理由

YAPの反論は、学校の対立に加えて、アゼルバイジャンとイスラエルの関係に対する批判にも触れた。同党は両国の関係を、国際法と相互利益に基づく通常の国家間関係と位置付け、バクーを非難する特別な根拠として扱うことを退けた。

さらに、パレスチナに対するアゼルバイジャンの立場として、関連する国連決議に基づくパレスチナ国家の樹立と東エルサレムを首都とすることへの支持を、イスラエルとの関係と併せて示した。パレスチナ人への財政・人道支援や、アゼルバイジャンにあるパレスチナ大使館への資金援助も行ってきたと述べた。

声明は、アゼルバイジャンを訪問した人物として、パレスチナのマフムード・アッバス大統領とモハンマド・ムスタファ首相を挙げた。また、2027年にイスラム協力機構（OIC）首脳会議を同国で開催する計画を、イスラム諸国の間での立場を示すものとして引用した。

これらの点から、同党が反論の対象を広くした理由が分かる。YAPは、イスラム世界との関係をめぐる非難にも、学校での服装規制への批判にも応じていた。しかし、外交実績を示しても、個々の生徒や教員がヒジャブを着用して登校できるかという別個の問題は解決しない。

国外からの連帯と干渉への警告

イスタンブールのアゼルバイジャン領事館前にもデモ参加者が集まった。アゼルバイジャン議会の対トルコ関係作業部会も声明を発表し、サラル氏とAKP議員らの非難に異議を唱えるとともに、アゼルバイジャンの在外公館前でのデモに懸念を示した。同作業部会は、挑発的な行動をAKPが防げなかったと非難した。

作業部会とYAPはいずれも、ヘイダル・アリエフ氏の「一つの民族、二つの国家」という原則を引き合いに出した。両者の主張は、この言葉が示すのは二つの独立国の緊密な関係であって、一方が自国の政治的・思想的な好みを他方に押しつける許可ではない、というものだ。

イルハム・アリエフ大統領もトルコの名を直接挙げずに、アゼルバイジャンの生活様式への外部からの干渉を戒めた。コーカサス・ムスリム局のアッラーフシュクル・パシャザデ議長も、外国勢力が緊張をあおっていると非難した。同議長は信徒に忍耐を呼びかけ、閣議決定にヒジャブの記載はないと指摘したうえ、イスラム教徒が圧力を受けているとの主張に反論するため、モスクの修復や信徒への政府支援を挙げた。

別の反応として、服役中のジャーナリスト、ポラド・アスラノフ氏が規定に抗議するハンガーストライキを発表した。妻のグルミラ・アスラノワ氏がそのメッセージを共有した。これとは別に、利用者からはインスタグラムとTikTokにアクセスしにくいとの報告があった。全国的なサービス停止は確認されておらず、アクセス障害と抗議活動の直接的な関連も明らかになっていない。

規則の改定、ヒジャブへの適用をめぐる司法判断、逮捕者の審理について、確定した日程は発表されていない。直ちに解決が求められるのは、排除された人の規模、影響を受けた教員の雇用上の立場、そして37人の法的な扱いだ。2027年に予定されるイスラム協力機構の首脳会議は将来の外交行事であり、学校をめぐる対立の解決期限ではない。

要点

• 9月21日と10月6日に採択された生徒・教員の服装規定は、ヒジャブを明示的に挙げていない。
• 一部の学校で、ヒジャブを着用した女子生徒が排除されたり、教員がスカーフを外すよう指示されたりしたと報じられている。
• 内務省は37人の逮捕と刑法第233条に基づく刑事事件の立件を発表したが、その主張は検証されていない。
• YAPはエルドアン大統領顧問のオクタイ・サラル氏とAKP議員らを非難し、批判をアゼルバイジャン内政への干渉と位置付けた。
• アゼルバイジャン憲法は、世俗的な公教育を定める一方、信教の自由と教育を受ける権利を保障している。
• 影響を受けた生徒・教員の数や、逮捕者一人ひとりの法的な結末は明らかになっていない。