終盤の買いでセンセックスは73,000を突破
インド株は2026年10月13日火曜日に上昇し、センセックスは1,109.10ポイント（1.54%）高の73,033.78で取引を終えた。ニフティ50は358.60ポイント（1.60%）上昇し、22,721.95で引けた。テクノロジー株が相場の回復を主導したほか、ニルマラ・シタラマン財務相が投資家の税制上の懸念に耳を傾ける姿勢を示したことが、取引終盤にもう一段の押し上げ要因となった。
目次
反発により上場株の価値は4兆ルピー超増加したが、正確な増加額については報道に差がある。大半の報道は、取引終了時のBSE上場企業の時価総額を約470兆ルピーとしている。上昇は前日の約0.7%安を受けたもので、ルピー高、原油価格の下落、テクノロジー企業の業績をめぐるセンチメントの改善も追い風となった。
期待と決定の違いは重要だ。シタラマン氏は、キャピタルゲイン税や証券取引税の引き下げ、撤廃を発表したわけではない。投資家が反応したのは見直しの可能性であり、政策変更が合意されたわけではない。
主要株価指数の最終値は、センセックスが72,988.54、ニフティが22,702だった大引けのオークション時の数値を上回った。オークション時の上昇幅はそれぞれ1,063.86ポイント、338.70ポイントだった。大半の終値報道は73,033.78と22,721.95で一致しており、この日の基準値として最も明確だ。
上昇は力強かったものの、一様ではなかった。中小型株の複数の指標は低迷が続き、海外投資家は前の取引日も売り越していた。北海ブレント原油も日中に下落したとはいえ、1バレル100ドルを上回っていた。この日の相場は安堵をもたらしたが、最近の下落を招いた圧力は解消されていない。
相場回復が加速した経緯
取引はほぼ横ばいで始まったが、寄り付きの方向について報道は分かれている。ある報道は両指数とも約30ポイント安で始まったとしている。別の報道では、センセックスは前日終値の約71,924をわずかに上回る71,951、ニフティは前日終値の約22,363に対して22,364で始まった。
テクノロジー株への買いが強まるにつれて、相場の方向はより鮮明になった。午後1時30分ごろ、センセックスは531.87ポイント高の72,456.55、ニフティは174.45ポイント高の22,537.80だった。午後2時30分ごろにはセンセックスは72,600近辺で推移し、その後、引けに向けて上げ幅を拡大した。
- 土曜日：インド準備銀行（RBI）がドル需要を管理し、ルピーを下支えする措置を発表。
- 月曜日：追加の為替規制が導入される一方、株式相場は下落し、海外投資家は売り越しを続けた。
- 火曜日午前：主要指数がほぼ横ばいで始まるなか、テクノロジー株が上昇し、ルピーも強含んだ。
- 火曜日午後：シタラマン氏がキャピタルゲイン税や取引税をめぐる投資家の懸念について議論した後、上げ幅が拡大。
- 火曜日の取引終了時：センセックスは73,000、ニフティは22,700を上回って引けた。
月曜日のニフティ終値についても報道に食い違いがある。ある報道は22,500を上回る水準まで回復したとしている一方、火曜日の最終値と358.60ポイントの上昇幅から逆算すると、前日終値は22,363.35となる。両方が同じ終値を示しているとは考えられない。
税制をめぐる議論が期待を高めるも、約束はなし
ニューデリーで開かれたブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムで、シタラマン氏はインド国内外の投資家から長期キャピタルゲイン税（LTCG）について懸念が寄せられていると認めた。また、証券取引税（STT）や、異なる資産クラスに同様の税制を適用すべきかをめぐる議論にも言及した。
LTCGは、所定の保有期間を超えて保有した投資の利益に課される。短期キャピタルゲイン税（STCG）は、より短期間で売却した投資の利益に適用される。STTはこれらとは異なり、投資家の利益ではなく、指定された証券取引に課される。ある税の変更が、他の税にも自動的に及ぶわけではない。
連邦財務相のシタラマン氏は、予算編成の過程でどの提案を受け入れる可能性があるかを明らかにしない理由を説明した。
予算案の発表が近づいており、編成作業も始まっています。何を検討するか、何を検討しないかを私が話すのに、今が最適な時期とは言えないでしょう
発言に先立ち、2024年予算案で株式のLTCG税率が12.5%に引き上げられたことを受け、株式課税の見直しを求める声が上がっていた。SBIリサーチの調査レポート「エコラップ」も、株式のLTCG税を廃止し、保有期間を2年または3年に延長するよう提言した。これは調査機関の提言であり、政府の決定ではない。
報道で政策上の節目として挙げられているのは、2月に見込まれる次の連邦予算案だ。税制決定の確定日、協議の期限、具体的な提案は発表されていない。
テクノロジー企業の業績が大幅高をけん引
ニフティIT指数は5%を超えて上昇した。午前の取引で3%超上昇し、当初は構成銘柄10社すべてが値上がりしていた。後の上昇率については5.22%とする報道と5.5%とする報道があり、食い違いは解消されていない。ある報道は、2025年5月以来最大の日次上昇と伝えた。
四半期決算を受けてHCLテクノロジーズが上昇を主導した。収益性の改善、受注額、高度な人工知能サービスの売上高が、買いの再燃につながった要因として挙げられた。TCSも直近の決算を受けて上昇し、インフォシスやテック・マヒンドラも値上がりした。
個別銘柄の正確な上昇率は報道によって異なる。ある終値データでは、HCLテクノロジーズが8.42%、TCSが6.79%、テック・マヒンドラが4.93%、インフォシスが4.13%上昇した。別の報道は、それぞれ8.28%、6.59%、4.90%、4.44%としている。いずれも大手ソフトウエアサービス企業に幅広い買い戻しが入ったことを示している。
チョラマンダラム証券の株式調査部門責任者、ダーメシュ・カント氏は、最新の業績は同セクターをより前向きに評価する根拠になると述べた。
アクセンチュア、TCS、HCLテクノロジーズが発表した四半期決算を見ると、IT企業の業績成長をめぐる懸念は最悪期を脱した可能性がある
中堅テクノロジー企業も上昇した。Mphasisは5.18%、Coforgeは4.46%、Persistentは3.86%値上がりし、タタ・エルクシーも決算を前に5%超上昇した。ただ、火曜日の急伸後も、ニフティIT指数の年初来下落率は21.2%または23%と報じられている。今回の反発で取り戻したのは、より大きな下落の一部にすぎない。
投資家資産の増加額が実際に意味するもの
広く報じられた4兆ルピー超の増加は時価総額の拡大を指し、投資家が受け取った現金ではない。時価総額とは、流通株式数に市場価格を掛けた価値だ。上昇すれば保有株の評価額は増えるが、投資家が利益を実現するのは購入価格を上回る価格で売却した場合に限られる。
最も詳細な計算では、BSE上場企業の時価総額の合計は、月曜日の465兆9,197億4,210万ルピーから、火曜日には470兆756億7,400万ルピーに増えた。差し引きでは4兆1,559億3,190万ルピー、約4兆1,600億ルピーとなる。1兆ルピーは1兆ルピー（Rs 1 trillion）に相当する。
他の報道は増加額を4兆1,200億ルピーまたは4兆6,200億ルピーとしており、別の報道は約5兆ルピーと概算している。4兆6,200億ルピーという推計は、月曜日の465兆4,500億ルピーを基準に、火曜日の合計を470兆700億ルピーとして算出している。
月曜日の別の数値として、センセックス構成銘柄の時価総額が465兆1,669億ルピーと報じられた。この数値は、他の報道で用いられるBSE上場企業全体の指標とは一致しないため、直接比較できる総額として扱うべきではない。起点となる数値が異なるため、資産の増加額を単一の正確な値として確定することはできない。
RBIの措置を受けルピーが回復
ドル需要による圧力を和らげることを狙ったインド準備銀行の措置を投資家が見極めるなか、ルピーは上昇した。前日の終値1ドル＝95.78ルピーに対して62パイサ高の95.16で始まった。別の寄り付き時の報道では82パイサ高の94.96だった。
終値に関する報道はさらに一致していない。暫定値を95.30、48パイサ高とする報道がある一方、95.38、40パイサ高とする報道もある。別の報道は95.28としているが、終値かどうかは明らかにしていない。火曜日が連続上昇の2日目か3日目かについても報道は分かれている。
RBIの措置には、国営石油会社3社向けの専用ドル供給枠、外国為替デリバティブへの規制、特定の通貨契約に対する20%の現金準備要件が含まれる。石油会社に専用のドル供給枠を設けることで、通常の市場でドルを買う必要を減らせる。
月曜日に発表された追加規制では、海外顧客によるルピーのノンデリバラブル・デリバティブ契約の利用をヘッジ目的に限定した。こうした契約では、ルピーそのものの受け渡しをせずに為替変動へのエクスポージャーを得られる。ヘッジとは、価格変動に賭けるのではなく、既存のリスクを相殺するために金融契約を利用することだ。
LKP証券のリサーチアナリスト、ジャティン・トリベディ氏は、通貨の持続的な回復は海外機関投資家の資金フロー、原油価格、ドル全般の動向に左右されると述べた。HDFC証券のシニアリサーチアナリスト、ディリップ・パルマル氏も、ポジションの解消、ドル安、原油安、株式相場の反発を支援材料として挙げた。
原油、インフレ、海外勢の売りが引き続き重荷
火曜日の取引では北海ブレント原油が下落したが、報じられた価格は1バレル104.55～105.87ドルと幅があった。ある報道では約1.2%安の105.40ドル、別の報道では2%超の下落とされた。最近の高値からは落ち着いたものの、エネルギー価格が割安になったわけではない。
米国産原油は1.5%安の1バレル92.34ドルと報じられた一方、別の報道では93ドルを下回る水準だった。ロシア産エネルギー供給の追加への期待がセンチメントを支えた。地域のエネルギー輸送ルートに影響する安全保障上のリスクが再燃したとの報道もあり、下落が続くとの見方は限られた。
インドでは、輸入原油の高値がドル需要を押し上げ、物価にも圧力を加える可能性がある。9月の小売インフレ率は5.54%と報じられ、RBIの金利判断に注目が集まった。米国債利回りの低下は一部で安心材料となり、10年債利回りは5.2%を下回り、2年債利回りも4.8%を割り込んだ。
海外勢の売りも引き続き重荷となった。海外投資家は月曜日にインド株を1,708億ルピー売り越し、13営業日連続の売り越しとなった。国家証券預託機関（NSDL）の数値として、10月の資金流出額は4兆5,416億ルピー、9月は3兆5,861億ルピーと報じられた。
この比較では、10月の流出額は9月を9,555億ルピー、約26.6%上回る。特に注目されるのは、10月の数値が月全体ではなく、直近の報告対象期間のみを含む点だ。火曜日の上昇だけでは、海外勢の売りが反転したとは言えない。
市場全体ではまちまちな結果
上昇はテクノロジー以外にも広がった。セクター別の上昇率は、ニフティ不動産が2.48%、金融サービスとPSU銀行が1.46%、FMCGが1.40%、自動車が1.23%、金属が1.17%、銀行が1.03%と報じられた。HULは2.94%、トレントは2.61%上昇した。
相場の広がりは取引中に変化し、指数によっても異なった。午後のある報道では主要16セクター指数のうち14指数が上昇した一方、終値に関する報道では下落して終えたのはニフティ医薬品だけで、0.05%安だった。中小型株指数が下落していたとの早い時間帯の報道もあったが、別の終値報道ではニフティ・スモールキャップ100が小幅高、ニフティ・ミッドキャップ100が1%超高だった。
これらは対象銘柄や取引時間が異なるため、市場のあらゆる部分が同じように回復したとは言えない。三菱UFJフィナンシャル・グループが出資比率を引き上げる可能性があるとの報道を受け、シュリラム・ファイナンスは6.31%上昇した。PaytmとMobiKwikは大きく変動した後に高値で引けた。NPCIがUPIの加盟店割引率の導入をディワリまで延期したと報じられたためだ。加盟店割引率とは、決済を受け付ける際に関連する手数料を指す。
下落銘柄も目立った。融資マージンをめぐる懸念からRBL銀行は7%超下落し、ICICIプルデンシャル生命保険は事業収益性の指標が予想を下回った後、3%超下落した。ある終値報道では、コタック・マヒンドラ銀行、エターナル、マルチ・スズキ、マックス・ヘルスケアも下落した。
変動率は低下も、持続的な反転は未確認
株式市場の予想変動率を示すインドVIXは、相場の上昇とともに低下した。昼ごろには約14.82と、ほぼ4%下落したと報じられ、その後は7.94%安の14.04となった。別の報道では日次下落率を7.41%としている。VIXの低下は予想される価格変動の縮小を示すが、損失が出ないことを保証するものではない。
インド株の上昇に対し、韓国総合株価指数（KOSPI）は5.78%、日本の日経平均株価は1.93%、台湾加権指数は1.99%下落した。シンガポールと香港は小幅高だった。地域株安の背景として、半導体株への懸念や、世界的なAI投資ブームの持続性をめぐる疑問が挙げられた。
成長見通しも明るい材料となった。IMFは、インドの2026～2027年度の成長率予測を、7月時点の6.4%から7%に引き上げたと報じられた。別の報道は、10月の「世界経済見通し」で2026年と2027年の成長率をともに7%とした。期間の表記が異なるため、同一の予測として扱うべきではない。
テクニカルアナリストは、ニフティの上値の節目として複数の水準を挙げた。HDFC証券のナガラジ・シェッティ氏は22,800、リライガー・ブローキングのアジット・ミシュラ氏は22,900に続き23,000～23,200を示した。HDFC証券のナンディシュ・シャー氏は23,100～23,150を抵抗線とした。これらはチャート分析上の見立てであり、今後の相場水準を約束するものではない。
Cashthechaos.comのジャイ・バラ氏は、週末まで買いが続き、週足終値で22,900を上回ることを確認したいと述べた。火曜日のニフティ終値は22,721.95で、この条件は満たされていない。回復が続くかどうかを見極めるうえで、今後の決算、為替、原油価格が具体的な確認材料となる。
要点
- センセックスは1,109.10ポイント高の73,033.78、ニフティは358.60ポイント高の22,721.95で引けた。
- テクノロジー企業の決算を受け、ニフティIT指数は5%超上昇した。
- シタラマン財務相は税制をめぐる議論に前向きな姿勢を示したが、LTCG、STCG、STTの変更は発表しなかった。
- 投資家資産の増加額は4兆1,200億ルピーから約5兆ルピーまで、報道によって幅があった。
- RBIの措置を受けてルピーは上昇したが、終値は報道によって異なる。
- 原油価格が100ドルを上回り、9月のインフレ率が5.54%となるなか、海外勢の売りも続いた。
- 中小型株の動きはまちまちで、持続的な相場反転はまだ確認されていない。
