シンガポールのサイバーセキュリティ戦略2026、国家的な脅威遮断、AI防御、新たな専門職基準を提示

マルウェア急増を受け、早期介入へ転換

シンガポールは2027年、国家保護型ドメインネームサービスを導入し、既知の悪意あるドメインへの接続を遮断する計画だ。主要通信事業者4社すべてが攻撃を受けたことを踏まえ、サイバー防御を強化する。この措置は、2026年10月13日にサンズ・エキスポ＆コンベンションセンターで開催されたシンガポール国際サイバーウィークで発表された「シンガポール・サイバーセキュリティ戦略2026」の一環。

課題の規模は、シンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA）の発表した数字に表れている。シンガポール・サイバー情勢報告書によると、2025年に検出されたマルウェア感染コンピューターシステムは28万4,300件で、2024年の11万7,300件から増加した。16万7,000件、約142％の増加に当たる。これは感染システムの検出件数であり、被害者の人数や攻撃の成功件数を示すものではない。

国家安全保障担当調整相と内務相も兼務するK・シャンムガム上級相は、発表会で国家防衛の方針転換について次のように述べた。

シンガポールは、より早く、国家規模で、脅威の速度に合わせて行動することを目指す。この転換は、本日発表するシンガポール・サイバーセキュリティ戦略2026の重要な柱だ

今回の戦略は、2016年と2021年に発表されたものに続く3番目の国家サイバーセキュリティ戦略となる。取り組みは今後5年間で導入され、重要インフラの継続的な監視、企業や個人の保護、人工知能（AI）能力の強化、量子コンピューティングによるリスクへの備えを組み合わせる。

戦略は技術投資と専門職の基準づくりも結び付けている。任意参加のサイバーセキュリティ認定試行プログラムは2027年第2四半期に始まる予定だ。対応を速めるツールがあっても、証拠を評価し、事業上のリスクを見極め、対応を判断できる人材が必要だとの認識を反映している。

4つの柱で重要サービスの枠を超えて保護

戦略は、重要インフラの防御、サイバー空間全体の安全確保、AI・量子技術に対応する能力の強化、国際連携を通じたレジリエンス向上という4つの柱を掲げる。これを支える優先課題として、サイバーセキュリティのエコシステムと人材の強化にも重点を置く。

重要インフラについては、高度な侵入に対する予防的な国家防衛を重視する。重要情報インフラとは、電力や通信などの不可欠なサービスを提供するために必要なコンピューターシステムを指す。こうしたシステムが中断すれば、所有組織の枠をはるかに超えて、個人や企業に影響が及ぶ可能性がある。

サイバー空間全体を対象とする柱では、組織、企業、個人を国家的な取り組みに組み込む。システムの設計段階からセキュリティを組み込み、ガバナンスを強化し、基本的な防御策の導入を広げるよう求めている。悪意あるドメインを国家規模で遮断する取り組みは、この広範な方針を具体化するものだ。

残る柱は、インフラの保護だけでは管理できない技術や関係性に取り組む。AIはシステムを攻撃・防御する新たな手段をもたらす一方、量子コンピューティングの進歩は既存の暗号を脅かす可能性がある。国際連携を通じて、開かれ、安全で、相互運用可能なデジタル環境を維持しながら、攻撃に耐えるシンガポールの能力を高めることを目指す。

2つの支援的な優先課題では、研究、イノベーション、起業、産業界との連携、専門職の能力開発を、実務上の防御と並ぶ位置付けにしている。政府は中心的な役割を担うが、戦略は技術プロバイダー、研究者、企業、サイバーセキュリティ専門家、個人にも責任を明確に割り当てている。

通信事業者への攻撃が示す、組織横断型防御の必要性

この戦略は、2025年7月に公表されたUNC3886によるインフラ攻撃を受けたものだ。その後の発表で、被害を受けた事業者はM1、シンバ・テレコム、シングテル、スターハブと確認された。UNC3886は、検知を回避しながらネットワークへのアクセスを維持できる、国家支援型のサイバースパイ集団とされる。

対応作戦「オペレーション・サイバー・ガーディアン」は11カ月以上にわたり、政府のサイバー防衛担当者100人超が4社すべてと連携して実施した。2026年2月に発表されたこの作戦は、シンガポールでこれまでに実施された最大規模の協調的なサイバーインシデント対応となった。

シャンムガム氏は、この作戦は相互接続されたシステムを政府と産業界が一体となって守る必要性を示したと述べた。

高度な攻撃者は、政府と通信事業者を別々のものとは見ていない」と同氏は述べた。「システム全体を見渡し、弱点を探す。国家防衛もシステム全体を見渡さなければならない。対応に当たっては、政府と産業界が緊密に連携する必要がある

脅威はシンガポールにとどまらない。シャンムガム氏は演説で、ポーランドで再生可能エネルギー施設30カ所以上と、約50万人に熱を供給する熱電併給施設が協調攻撃を受けた事例を挙げた。また、韓国のSKテレコムが2025年4月に公表した侵害では、利用者の記録約2,700万件が影響を受けたとした。

これらの事案は、エネルギーサービスの中断の可能性と通信データの侵害という、異なる形のリスクを示している。同じ攻撃者や手法が関与したことを示すものではない。シンガポールは、侵入を個々の組織に限られた問題として扱うのではなく、不可欠なサービスが継続的に狙われることを前提に備える。

国家指揮センターが情報と対応を結び付ける

2025年に設立された国家サイバーセキュリティ指揮センター（NC3）は、CSAの国家サイバー防衛運用拠点だ。戦略では、その役割を5つの分野で拡充し、脅威の全体像を監視、防止、協調的な対応に結び付ける。

第1に、NC3は政府機関、重要インフラの所有者、サイバーセキュリティ企業、国際パートナーからの脅威情報を統合する。こうした観測情報を集約すれば、別々のネットワークで無関係に見える活動が、より大きな攻撃活動の一部だと防御側が認識しやすくなる。

第2に、同センターは国家保護型ドメインネームサービスを運用する。第3に、攻撃対象領域の管理を強化し、インフラ所有者がインターネットに露出したシステムを特定し、深刻な脆弱性、新たに発見された脆弱性、すでに悪用されている脆弱性を優先して対応できるようにする。攻撃対象領域とは、侵入者が侵入に利用し得るシステムやアクセスポイントの集合を指す。

第4に、選定されたインフラ所有者は、特別な脅威情報と、国防省の戦略情報通信技術センターが開発した独自の検知システムを利用できる。センターはCSAと協力してシステムを導入し、検知結果をNC3と連携させる。NC3は悪意あるネットワーク活動を防御担当者に通知する。

第5に、AIを活用した運用システムでインシデントを追跡し、評価を支援し、その後の対応計画を助ける。これらの機能を組み合わせ、疑わしい活動の検知から国家的な対応の調整までの時間短縮を目指す。ただし、インフラ所有者が自らのシステムを維持し、安全を確保する必要がなくなるわけではない。

ドメイン遮断の仕組みと、判断への異議申し立て

ドメインネームサービスは、ウェブサイトのアドレスを、接続に必要なネットワークアドレスに変換する。保護型のサービスは、要求されたドメインを既知の悪意ある接続先と照合し、利用者がフィッシングページやマルウェア配布サイトに到達する前に接続を遮断できる。

シンガポールが計画するサービスは、2024年に施行されたオンライン犯罪被害法（Online Criminal Harms Act）の下で運用される。同法は、詐欺や悪意あるサイバー活動など、指定された犯罪行為に利用されている疑いのあるコンテンツについて、削除やアクセス遮断を命じることを認めている。

CSAによると、正当なドメインを誤って悪意あるものと判定する誤検知を減らすため、遮断の判断は評価・検証を経る。影響を受けた個人や組織は、同法の既存手続きを通じて再検討を求め、異議を申し立てることができる。誤った遮断によって正当な企業やサービスにアクセスできなくなる可能性があるため、こうした保護措置は重要だ。

国家規模の保護型サービスは、脅威が利用者に届く前に防ぐ手段として、シンガポールのランサムウェア対策タスクフォースが2022年に勧告した。海外でも同様のサービスが運用されている。トレリックスの幹部ネビル・ビンセント氏は、英国では2022年に42万のドメインに対するDNSリクエスト110億件が遮断され、オーストラリアでは2022～23年に悪意あるドメインへのリクエストが6,700万件超に上ったと述べた。

これらの数字はリクエスト件数であり、保護された個人の実数や防止された攻撃の件数ではない。また、対象期間とサービスも異なる。シンガポールでの結果を予測するものではなく、運用規模の可能性を示す数字だ。導入目標は2027年と発表されているが、正確な開始日や詳細な性能目標は明らかにされていない。

AI防御は既存モデルを安全に連携して活用

シンガポールは、国家サイバー防衛業務にAIを段階的に導入する計画だ。対象にはNC3と、GovTechの政府サイバーセキュリティ運用センターが含まれる。CSAはすでに、露出した資産や脆弱性の発見・把握を自動化するツールや、ウェブアプリケーションの複雑な脆弱性を専門家が検証するのを支援するツールを導入している。GovTechは、脆弱性の発見やセキュリティテストを加速するAIエージェントを活用している。

政府は、用途ごとに別個のAIモデルを開発する方針ではない。代わりに、モデルをツール、データ、運用ワークフローに安全に接続する周辺ソフトウェアや制御機能を指す「AIハーネスエンジニアリング」に投資する。この方法により、防御担当者が利用可能なモデルを評価して適切なものを選び、必要に応じてモデルを切り替えられるようにする。

シャンムガム氏は、シンガポールが目指す能力について次のように述べた。

本当に必要なのは、利用可能な最良のモデルを評価し、自らのニーズに合わせて適応させる能力だ

戦略では、同じ技術がもたらすリスクにも対処する。AIは攻撃者が脆弱性を発見し、より速く行動するのを助ける一方、接続されたツールを通じて行動するエージェントは、情報へのアクセスや許可されていない作業の実行を仕向けられる可能性がある。シャンムガム氏は、前月にオーストラリアで公表された、AIエージェントが政府ポータル上のデータに不正アクセスした事案を挙げた。

量子技術への備えは、技術面の柱を構成する別の取り組みだ。十分に高度な量子コンピューターは、現在使われている一部の暗号方式を破る可能性があり、耐量子システムへの移行が必要になる。戦略は準備と移行を約束しているが、発表では国家全体の移行スケジュールは示されていない。

人材調査、技術力と並び判断力を重視

10月13日に発表された報告書「AI時代のシンガポールのサイバーセキュリティ人材育成」は、今後3年間にあらゆる職位で必要とされる能力の第1位にビジネス判断力を挙げた。第2位は技術知識で、AIに関わる脅威を検知し対応する能力が続いた。

CSAの委託を受けたブラックボックス・リサーチが、2026年8月から9月にかけて調査を実施した。対象は、政府機関、インフラ所有者、サイバーセキュリティサービス企業、AIを利用するその他の民間組織だった。調査対象は「1,000組織」とする報道と、「1,000人の実務者・回答者」とする報道があるため、結果をシンガポールのすべての雇用主や専門職を網羅する調査とみなすべきではない。

回答者のうち81％は、所属組織がすでにAI機能を備えたサイバーセキュリティツールを利用していると答えた。92％は今後1年以内に新たなスキルが必要になると予想し、4分の3は現在のスキルの一部が以前ほど役立たなくなる可能性を懸念していた。

この職種に就く人材に必要な能力として、回答者はサイバーセキュリティの基礎を65％で第1位に挙げ、AIが生成した結果を検証・批判する能力を57％で第2位、実践的な技術経験を51％で第3位とした。こうした数字は、自動化が進んでも人間による評価が欠かせないという報告書の結論を裏付けている。

セキュリティ運用アナリストには、単にアラートを処理するだけでなく、自動検出結果を調査し、深刻度を判断し、対応を組み立てる能力がますます求められる。脆弱性評価や侵入テストの職種でも、AIシステムが操作される可能性や、安全策が回避される可能性を検証するスキルが必要だ。中堅・上級職の需要は高まると予想される一方、初級職でもAIの支援を受けながら、より複雑な業務を担うようになる見通しだ。

認定試行プログラムで共通の専門職基準を検証

シンガポールのサイバーセキュリティ人材は、2016年の4,000人から2025年には1万人超に増え、150％以上の伸びを記録した。新たなサイバーセキュリティ専門職認定制度は、拡大する人材層を雇用主がより一貫した方法で評価できるようにすることを目指す。

CSAは情報通信メディア開発庁およびスキルズフューチャー・シンガポールとともに、国家サイバーセキュリティ能力枠組みを策定している。職種や習熟度に応じた知識、スキル、能力を定める。認定では共通基準に照らして専門職を評価し、資格に加えて経験、実践力、職業倫理も考慮する。

CSAが委託し、アーンスト・アンド・ヤングが2024年と2025年に実施した別の調査では、専門職が自らの役割やキャリアアップに必要なスキルを特定しにくいことが分かった。既存の認定資格では、技術知識、経験、倫理を包括的に評価できていなかった。

デジタル開発・情報担当上級国務相のタン・キアットハウ氏は、新たな取り組みの目的を次のように説明した。

「新たな認定証の層を増やそうとしているのではありません。雇用主の信頼を高め、専門職の実績をより正当に評価し、職業全体により強固な共通基準を築く枠組みを目指しています」とタン氏は述べた。

CSAは2026年末までに、3つの監督機関を設立する計画だ。情報セキュリティ専門家協会と設立する専門職事務局が、評価、異議申し立て、更新、公開名簿を管理する。政府、産業界、学界の代表で構成する委員会が基準を監督し、称号を承認する。技術委員会は評価基準、ポートフォリオ、面接を検討する。

任意参加の試行プログラムは2027年第2四半期から2年間実施する。まず、セキュリティ運用、脆弱性評価、侵入テストの分野で、選定された政府機関とサイバーセキュリティサービス事業者を対象とする。申請料は免除される。対象要件、評価、申請の詳細は2027年3月に公表される予定だ。

連携を通じて情報共有を実践的な備えに

国際連携の柱は、AI、半導体、通信をめぐる競争が激化するなかでも、実務的な協力を目指す。シンガポール国際サイバーウィークでは、CSAとグーグルがエージェント型AIのサイバーシナリオを想定した合同演習を行ったほか、ASEANやアジア太平洋地域の当局者向け「フロンティアAIガバナンス・ワークショップ」、重要インフラ事業者向けのクラウドフレアの研修などが実施された。

CSAのグウェンダ・フォン長官は、協力は共同で行動できる能力につながらなければならないと述べた。

「私たちにとって、協力は原則への合意だけにとどまってはなりません。肝心なときに共に行動できる能力へと結び付ける必要があります」と同氏は述べた。

今後の主な節目は、運用上の保護と専門職の育成にまたがる。

• 2025年7月：シンガポールが重要インフラを狙うUNC3886の脅威を公表。
• 2026年2月：11カ月以上に及ぶ対応を経て、オペレーション・サイバー・ガーディアンを発表。
• 2026年10月13日：第3次サイバーセキュリティ戦略と新たな人材施策を発表。
• 2026年末まで：CSAが3つの認定監督機関を設立する計画。
• 2027年3月：認定の対象要件、評価、申請の詳細を公表予定。
• 2027年第2四半期：任意参加の認定試行プログラムを開始予定。
• 2027年中：国家保護型ドメインネームサービスの導入を予定。

今回の発表では方針や複数の期限が示されたものの、包括的な実施日程、量子技術への移行期限、提案されたドメインサービスの測定可能な成果は示されていない。国家的な情報共有、遮断、AIツール、専門職基準が、防御側による脅威の早期発見と封じ込めに役立つかが、実効性を測る試金石となる。

要点

• 検出されたマルウェア感染システムは、2024年の11万7,300件から2025年には28万4,300件に増え、約142％増加した。
• 国家保護型ドメインネームサービスを2027年に導入する計画で、検証、再検討、異議申し立ての手続きを設ける。
• NC3は脅威情報、インフラ監視、検知システム、AIを活用した対応調整を統合する。
• オペレーション・サイバー・ガーディアンには、政府の防御担当者100人超と主要通信事業者4社すべてが参加した。
• シンガポールは、利用可能なAIモデルの安全な連携活用と、量子コンピューティングのリスクへの備えに投資する。
• 任意参加で受講料免除の専門職認定試行プログラムを、2027年第2四半期に開始する。