2億3,090万リンギの送金不履行疑惑を警察が捜査
マレーシア警察は、政府収入2億3,090万リンギの送金が行われなかったとする疑惑を巡り、MyEGとZetrix AI Bhdが関係する捜査で証人6人から事情聴取した。捜査は10月7日に警察が報告を受けたことを受けて始まり、道路交通局（JPJ）に対する未払い金3億1,400万リンギの回収に向けた政府の別の取り組みと並行して進められている。
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ブキット・アマンの商業犯罪捜査局（CCID）局長、Datuk Rusdi Mohd Isa氏は、警察が刑法第409条に基づく捜査書類を作成したと述べた。同条は、特定の立場で預けられた財産や金銭を不正に使用した疑いなどに関わる背任罪を規定している。
10月13日の声明でRusdi氏は、捜査員が書類を精査しており、さらに複数の人物から事情を聴く予定だと述べた。これまでの捜査状況について、次のように説明した。
これまでに捜査への協力を得るため証人6人から供述を得ており、ほかの複数の人物にも近く出頭を求める。関連書類は受領して精査中で、捜査は続いている
警察の捜査に関連して報じられた、より正確な金額は2億3,091万3,503.55リンギだ。この金額は、アンソニー・ローク・シュウ・フック運輸相が挙げたJPJへの未払い金3億1,400万リンギとは別のものだ。これまでに説明された声明では、両者の関係は公表されていない。
捜査開始は、犯罪があったと確定するものではない。事情聴取を受けた6人は証人とされており、容疑者や起訴対象者とは説明されていない。警察は捜査の完了時期を明らかにしておらず、出頭を求める予定の追加の人物も特定していない。
2つの金額が重要な理由
警察の捜査は、徴収した政府収入を送金しなかった疑いを対象としている。運輸省の措置は、JPJの徴収代理業者を務める企業からの未払い金に関するものだ。関連する動きではあるが、公表された金額を同一のものとして扱うべきではない。
未払い金3億1,400万リンギは、5月から9月にかけてJPJに代わって徴収された金額を対象としている。運輸省によると、再三の督促にもかかわらず、資金は未払いのままだった。警察の発表は約2億3,090万リンギに関する疑惑に言及しているが、同じ徴収期間や詳細な内訳は示していない。
丸めた金額で計算すると、警察の捜査対象額はJPJの未払い金として報じられた額の約73.5％に当たる。差額は約8,310万リンギだ。この計算は金額の開きを示すものの、警察の捜査対象が未払い金の一部なのか、特定の取引なのか、あるいは異なる会計範囲なのかは明らかにしない。
未払いの債務と刑事責任にも違いがある。政府は未払いだとする資金の返済を求める一方、捜査当局は、その資金に関わる行為が別途、犯罪の要件を満たすかどうかを調べることができる。現在の捜査を、いずれかの企業や個人に対する認定と受け取るべきではない。
小切手、35通の督促状、徴収業務の停止
ローク氏によると、Zetrixには未払い金の支払いを求める通知が35通送られていた。また同社は8月に2億3,100万リンギの小切手を提出したが、その後、銀行からJPJに対し、同社の指示により処理できないとの連絡があったという。
小切手の金額は、警察の捜査で言及された2億3,090万リンギに近い。しかし、公表された発表では、小切手と疑惑がまったく同じ金額を対象としているとは確認されていない。また、小切手の処理を妨げた指示の理由も明らかにされていない。
未払い金が精算されなかったことを受け、運輸省はMyEGとZetrixをJPJの徴収代理業者から停止した。この停止は、JPJの手数料や召喚状の反則金の徴収に関するものだ。同グループは、道路税や運転免許証の更新を含むJPJサービスのオンライン手続きも提供してきた。
直ちに生じる影響は、停止された徴収業務を行う権限を失うことだ。未払い資金の回収は別の課題となる。ローク氏は、政府は未払い金の回収を続け、民事訴訟を検討する可能性があると述べた。民事訴訟は刑事訴追ではなく、返済を求める裁判手続きを指す。
汚職を示す証拠があればMACCが対応
マレーシア汚職摘発委員会（MACC）も、10月7日に正式な苦情を受理したと発表した。申立人の身元や苦情の詳細は明かしておらず、苦情と警察への報告が同じ当事者から提出されたかどうかも確認していない。
MACCによると、現在捜査中の犯罪は警察の管轄に当たる。発表された役割は、警察と連携して情報を精査・共有し、汚職を示す証拠があれば、さらなる措置のため委員会に付託することだ。
MACCは10月13日の声明で、連携の進め方について次のように説明した。
MACCは、警察の管轄に当たる犯罪に基づいて本件を捜査するにあたり、警察と緊密に連携し、情報を精査・共有する。
「警察は、汚職の要素を示す情報があれば、MACCがさらなる措置を講じられるよう提供する
これは、異なる責任を担う機関同士の協力について示したものだ。捜査当局がすでに汚職を認定したという発表ではない。MACCはまた、いかなる当事者からの追加情報も歓迎するとし、捜査は独立、公正かつ法令に従って行うと述べた。
問題の経緯
支払いを巡る問題は、運輸省が特定した徴収期間から、10月の申し立てや証人聴取まで数カ月にわたっている。経緯をたどることで、未払い収入の問題と、その後の捜査手続きを区別しやすくなる。
- 5月から9月：JPJに代わって徴収された金額が積み上がり、未払い金は3億1,400万リンギに上ると報告された。
- 8月：Zetrixが2億3,100万リンギの小切手を提出。ローク氏によると、その後、銀行は同社の指示により処理できないとJPJに伝えた。
- 徴収金の未払い後：支払いの督促が繰り返された後、両社はJPJの徴収代理業者から停止された。
- 10月7日：政府収入の取引に関する報告を警察が受理。MACCも同日、正式な苦情を受理したと発表した。
- 10月13日：警察は証人6人から供述を得て、書類を精査中だと発表。MACCは警察との連携について説明した。
一連の動きについて、停止措置が取られた正確な日付は明らかにされていない。起訴の判断、民事訴訟、停止された徴収業務の再開についても、日程は発表されていない。
Zetrixは未払い金の解決に向けた提案を提出した。同社は、当面の優先事項は債務を解消し、サービス再開に向けて取り組むことだと述べた。提案に盛り込まれた支払い日程や資金調達の方法、条件は公表されておらず、政府が受け入れたとの発表もない。
長年続いたJPJとの関係に揺らぎ
Zetrix AI Bhdは、以前はMyEG Services Bhdとして知られていた。MyEG Sdn Bhdは、徴収契約に関わるグループ内企業として挙げられている。捜査を伝える報道の中には上場企業の旧社名を使うものがある一方、MyEG Sdn Bhdとその親会社Zetrixを挙げるものもある。
この名称の違いは、事件を追ううえで重要だ。グループの旧社名、現在の上場企業名、事業会社名を、互いに無関係な別々の企業とみなすべきではない。公表された声明では、調査対象の取引に関する各法人の正確な責任はまだ示されていない。
同グループは2000年以降、JPJサービスのオンライン手続きを提供してきた。最新の3年間の契約は2023年5月に始まった。今回の停止は、新たに始まった徴収契約ではなく、政府との長年にわたるサービス提供関係を中断するものだ。
徴収業務の再開は、同社が掲げる目標の一つだ。しかし、未払い金の解決に向けた提案そのものが、停止措置の解除を意味するわけではない。政府は再開の条件を発表しておらず、返済合意が成立したかどうかも明らかにしていない。
現金、デジタル資産、借入金
Zetrixの公表財務状況は、未払いが生じた理由を説明するものではないが、未払い金の規模を理解する手がかりとなる。6月末時点で同社は現金5億4,160万リンギ、デジタル資産5億3,290万リンギを保有する一方、借入金は21億9,000万リンギ、買掛金やその他の未払金、未払費用は9,000万リンギを超えていた。
未払い金3億1,400万リンギは、6月末時点で公表された現金残高の約58％に相当する。現金とデジタル資産を合わせた総額は10億7,450万リンギで、借入金の約49％に当たる。これらの比較は規模を示すものであり、同社がJPJへの支払いに直ちに充てられる金額を示すものではない。
これらの数字は、10月の捜査発表に先立つ6月末時点の状況を示したものだ。現在の現金残高や、現金をすべて自由に使えるか、あるいは他の用途に充てられているかは明らかにしない。
暗号資産とされるデジタル資産も、支払いに使える現金と同等に扱うべきではない。公表された評価額は、どれほど早く売却できるか、また売却でいくら得られるかを示すものではない。いずれの貸借対照表上の数字も、問題となっている徴収金の行き先を明らかにするものではなく、これは引き続き調査対象となっている。
捜査が続く中、株価下落
10月13日の報道が対象とした取引日に、Zetrix株は6.5センで引けた。1セン、率にして13.33％下落し、日中には6センまで下げた。売買高は約4億5,276万株に達し、最も活発に取引された銘柄となった。終値に基づく同グループの時価総額は5億1,340万リンギだった。
下落は8月末に始まった売りを引き継ぐものだった。10月5日までに株価は1カ月余りで90％超下落し、報道によると13年ぶりの安値となる6.5センを付けた。それ以前の売り圧力は、大株主のWong Thean Soon氏（TS Wongの名で知られる）に関わる強制売却と関連づけて報じられていた。
Wong氏の持ち株比率は29.955％から6.438％へ低下し、23.517ポイント縮小した。融資の担保に入れた株式が、貸し手の要件を満たすために売却される場合、強制売却が起きることがある。報じられた持ち株比率の変化は市場の圧力を考えるうえで重要だが、政府収入の送金不履行疑惑との関連を示すものではない。
今後の捜査では、さらに証人から事情を聴き、書類の精査を続ける予定だ。これとは別に、政府は返済を求めており、MACCは汚職を示す情報があれば対応する。小切手が処理されなかった理由、2つの収入額の関係、Zetrixの返済提案の行方は、いずれも未解決のままだ。
Rusdi氏は、誤解を招いたり捜査に影響を与えたりするおそれのある憶測や未確認情報を避けるよう国民に呼びかけた。公式情報を参照するよう、次のように促した。
したがって、国民は公式の情報源からのみ情報を得るよう求められる
要点
- 政府収入2億3,090万リンギの送金不履行疑惑を巡り、警察が証人6人から事情聴取した。
- 捜査は10月7日の報告を受けて始まり、刑法第409条に基づいて進められている。
- 運輸省はこれとは別に、5月から9月の徴収分としてJPJへの未払い金3億1,400万リンギを挙げた。
- ローク氏によると、支払いを求める通知は35通送られ、2億3,100万リンギの小切手は同社の指示により処理できなかった。
- MyEGとZetrixはJPJの徴収代理業者から停止され、Zetrixは未払い金の解決に向けた提案を提出した。
- MACCは警察と情報を共有し、汚職を示す証拠があれば対応する。
- 捜査の完了時期や、停止されたサービスを再開する判断は発表されていない。
