予防資金40億バーツ超が危機に
タイ健康増進財団（タイヘルス）がたばこ・酒類税に上乗せして徴収する専用財源を廃止し、毎年度の国家予算からの配分に置き換える案に、研究者や地域ネットワークが反対している。財務監視が強まる一方で、疾病予防に必要な資金の安定性が損なわれる恐れがあると警告する。
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議論の対象は、タイ国内で「สสส.」として知られるタイヘルスの年間約40億バーツの財源だ。この案は、合計で年間約140億バーツの税収を得ているとされる4機関に影響する変更の一部で、ほかの対象機関は公共放送局タイPBS、国家スポーツ開発基金、高齢者基金。
2026年10月12日、バンコクのチャトゥチャック地区にあるベスト・ウェスタン・ホテルで開かれた討論会で、経済学者、法学者、健康増進の関係者らは、資金調達の仕組みを廃止するのではなく、支出評価を公表し、問題のある事業を改善するよう政策担当者に求めた。サンガー・ダマポンが司会を務めた討論会では、子ども、障害者、高齢化が進む地域社会への影響も検討された。
政府報道官のエッカポップ・ピアンピセートは、資金を国庫に組み入れれば、支出の透明性が高まり、議会の予算審議の対象になると主張する。タイヘルスを擁護する側も説明責任の必要性は認める一方、毎年度の予算配分が必ずより良い成果をもたらすという主張には異議を唱えている。
重要なのは、機関が受け取る資金の額と、今後も確実に資金を受け取れるかどうかの違いだ。初年度の配分額が変わらなかったとしても、その後の政権が継続中の事業にどう資金を充てるのか、政治的圧力から意思決定をどう守るのかという問題は残る。
改正案で何が変わるのか
タイヘルスは2001年のタイ健康増進財団法に基づいて設立された。財源は、酒類・たばこの物品税に2%を上乗せして算出する追加税だ。通常の物品税収から単に一定割合を差し引く仕組みではなく、対象事業者が追加負担分を納め、それが財団に直接渡る。
「ワン・プラン・プラス」ネットワークによると、改正案は徴収の仕組みを定めた第11条から第15条を廃止し、毎年度の予算による資金配分に置き換える。ネットワークは、アヌティン・チャーンウィーラクンら議員が改正案を提出したとしている。関連報道では、4機関に関わる改正案の提案者としてスパチャイ・ジャイスムットの名も挙がっている。
この動きをどう位置づけるかについては報道が分かれている。政府の計画とする報道がある一方、エッカポップは、法案を提出したのは政府ではなく、プームチャイタイ党の国会議員だと説明する。ただし、政府の財政政策、すなわち公的収入を共通の予算制度に組み入れる方針と目的は一致しているとも述べた。
報告されている上乗せ税率は、タイヘルス、スポーツ、高齢者関連が2%、タイPBSが1.5%。概算の年間額は、前者3機関がそれぞれ約40億バーツ、タイPBSが20億バーツ以下となる。別の推計では、2025会計年度のタイヘルスの収入は41億バーツとされる。これらは概算であり、監査済みの確定額が同じというわけではない。また、法定上限があるため、税率を単純に合算して収入を算出することはできない。
法的な争点は既存の適用除外
改正を支持する側は、2018年国家財政規律法第26条を根拠に挙げる。歳出の優先順位を議会が決定する前に、収入を国庫に納めるべきだという主張だ。
チュラロンコン大学法学部の准教授、ユアリー・エンチャニンは、同法が既存の特定財源制度の終了を義務づけているという主張に異議を唱える。第82条は追加税、手数料、特定目的に留保された収入に関する以前の法律を一部条項の適用対象外としており、それらの制度に期限を設けていないと説明する。
ワン・プラン・プラスも、第26条と第82条の関係について同様の見解を示している。同ネットワークによれば、タイヘルスの上乗せ税を置き換えるのは政策上の選択であり、違法な制度を是正するために必要な措置ではない。これは改正案に反対する側の法解釈であり、改正案について裁判所が示した判断ではない。
ユアリーは代替案として、各機関の責務に応じて資金上限を設定し、余剰収入を国庫に戻し、戦略計画を議会に提出させ、3年から5年ごとに成果を評価することを提案する。予測可能な資金を維持しながら、公的支出の額や目的を見直す機会を設けることができる。
政府の計画も予算上の弱点を指摘
疾病管理局が策定した2022～2027年の国家アルコール対策計画は、タイヘルスに配分される酒類・たばこ税の特定財源を、タイのアルコール対策制度の強みとして挙げている。一方、通常予算の不足を弱点に挙げ、予算局が他機関からの健康増進活動の予算要請を支援していないと指摘する。
この政府の評価によって、資金を巡る議論は具体的な政策課題となる。既存の政府計画は、予防策に追加の資金が必要であることと、タイヘルスがその資金を提供する役割を担うことの両方を認めている。仕組みを置き換えるなら、指摘された不足にどう対処するのか説明が必要だ。
同計画は、2014年の疾病負担評価で、アルコール消費がタイの障害調整生存年（DALY）の12%を占めたと記している。この指標は、早期死亡によって失われた年数と、不健康な状態で過ごす年数を組み合わせたものだ。また、2017年のアルコール関連費用は858億1400万バーツと推計され、国内総生産（GDP）の0.56%に相当するとしている。
7つの戦略は、入手規制、飲酒運転、スクリーニングと治療、広告規制、税と価格対策、社会意識の変化、支援体制の整備を対象とする。対策の幅広さは重要だ。税制上の決定や法執行権限を必要とする取り組みを、タイヘルスだけで実施することはできない。
同計画は2027年の目標として、成人の飲酒率23.1%、15～19歳の飲酒率8.8%を掲げる。2017年の基準値はそれぞれ28.4%、13.6%だった。これらは目標値であり、達成実績ではない。キャンペーン予算項目では、仏教の雨安居中の禁酒運動と「全国禁酒デー」の活動に年間200万バーツ、6年間で計1200万バーツを配分している。関連活動の総費用全体を示すものではない。
予防制度全体の一部を担うタイヘルス
2016年3月17日にオンライン公開され、2017年8月号に掲載された医療財政の分析は、タイヘルスが保健省、ユニバーサル・カバレッジ制度、地方自治体の財源を補完する存在だと説明する。
国民医療勘定を用いた同研究の推計では、2010年に予防・公衆衛生が総医療支出の10.8%を占めた。その予防関連支出の内訳は、保健省が32.9%、ユニバーサル・カバレッジ制度が23.1%、地方自治体が22.8%、タイヘルスが7.3%だった。
分母が重要だ。タイヘルスの7.3%は予防・公衆衛生支出に占める割合であり、医療支出全体に占める割合ではない。また、これらは過去の数値であり、現在の予算内訳として扱うべきではない。
同研究は、1カ月から3年間の柔軟な助成金について説明し、表では2010年のプロジェクト助成予算を1億2800万米ドルと報告している。研究では2013年6月と7月に12人の関係者へ聞き取りを行った。聞き取り対象者は、財団が新たなアイデアや市民社会を支援できる点を評価する一方、透明性や政治的圧力への懸念も示した。
この過去の分析は、議論の双方に複雑な論点を突きつける。特定財源があれば、政治的影響や監視の不備が自動的に防げるわけではない。同時に、保健省のサービスと地域社会への助成金は役割が異なるため、資金の仕組みを移すだけで簡単に置き換えられるとは限らない。
禁酒キャンペーンの効果を示す証拠には限界も
アルコール研究センター所長のポンテープ・ウィチットクナコンは、2024年にBMJ Global Healthに掲載された研究を紹介した。同研究は23年間の月別アルコール販売データを分析し、仏教の雨安居中の禁酒キャンペーン期間には、キャンペーン開始前の同時期と比べ、消費量が約9.97%少なかったと報告した。
この結果が示すのはキャンペーン期間中の差であり、年間を通じて消費量が9.97%減ったということではない。また、関連性が確認されたからといって、消費量の変化すべてがキャンペーンだけによるものと証明されたわけではない。
別の「Journal of Social Marketing」の分析は、2011～2014年の全国調査データを用い、キャンペーンを知っていた人は知らなかった人に比べ、雨安居中に飲酒を減らすかやめる可能性が約1.3～1.4倍高かったと報告した。
ポンテープはさらに、2025年の調査で、860万人が飲酒を減らす、一時中断する、またはやめたと回答し、そのうち450万人は雨安居の期間中ずっと禁酒したとする結果を紹介した。家計の節約額は149億4900万バーツと推計された。期間中ずっと禁酒した人は、450万人を860万人で割ると、全体の約52%に当たる。
これらの調査結果が測定しているのは、販売量、キャンペーンの認知、自己申告による行動、家計支出とそれぞれ異なる。キャンペーンの貢献を検討する材料にはなるが、別々の経済効果として合算することはできない。
「投資1バーツ当たり6.13バーツの効果」が示すもの
マハーサーラカーム大学の准教授で薬学研究者のスラサック・チャイヤソンは、2018～2022年のタイヘルスのアルコール対策に関する評価の詳細を示した。全国統計や医療データベースに加え、34地域で1662人が参加した事業情報を分析し、9県で2532人を対象とした一般住民調査も実施した。
評価では、投資額15億4012万バーツに対し、便益は94億4402万バーツと推計された。投資1バーツ当たりの経済・社会的便益は6.13バーツで、差額は約79億4000万バーツだった。
推計された便益の約64.9%は飲酒減少、26.7%は飲酒運転による事故の減少、6.9%は疾病や暴力の減少、1.5%は禁酒行事や禁酒空間によるものだった。これは社会全体への便益評価であり、国庫に戻った現金でも、タイヘルスという組織全体の投資収益でもない。
評価によると、5年間で飲酒運転による事故は2万1234件減少し、累計死者数は比較基準を5403人下回った。多量飲酒の割合は41.8%から35.8%に低下し、6ポイント減となった。研究者は、計画の寄与分を年間約3万700人の飲酒者減少と算出した。より広範な変化のすべてをタイヘルスに帰すべきではない。
さらに、禁酒を掲げる伝統行事が808件、学校が566校、地域社会が1644カ所増え、国の政策・法律が5件実施されたことも記録された。スラサックは、今後の計画では開始時から成果データを収集し、後の評価の精度を高めるよう提言した。
喫煙の傾向と責任を巡り主張が対立
エッカポップは、タイヘルスの支出が妥当かどうかに疑問を呈し、電子たばこの使用増加とともに、25年間で喫煙が増え続けたと述べた。これに対し、たばこ対策研究・知識管理センター副所長のスワンナー・ルアンカンチャナセートは、全国統計を挙げ、喫煙率は32%から16.7%に低下したと説明した。
この数値の変化は15.3ポイントの低下で、開始時の割合を基準にすると約47.8%の減少となる。別の説明では相対的な低下を48.5%としているが、丸められた数値からの計算とは完全には一致しない。主張を比較するには、調査年、対象年齢、定義をそろえる必要がある。
スワンナーはまた、2025年2月以降、取り締まり強化を受けて10～19歳の電子たばこ使用が40%減少したとする数値も紹介した。これは特定の期間と若年層の指標であり、全国の喫煙全体が40%減少したという意味ではない。
タイ健康禁煙財団の会長プラキット・ワテーサートキットは、非感染性疾患の増加をタイヘルスの資金制度変更の理由にすることに反対した。その関連性について、強い表現で次のように述べた。
極めて危険だ
プラキットによると、財団にはたばこ税の設定、違法なオンライン販売の閉鎖、たばこ関連法の執行を行う権限がない。また、たばこ税は5年間引き上げられていないとも述べた。スワンナーも、予防には課税、立法、法執行、禁煙支援サービスを一体として機能させる必要があると主張した。
マヒドン大学ラマティボディ医学部の准教授ルンルーディー・パタナワニットは、米国の裁判手続きで開示されたたばこ会社の文書を挙げ、過去に健康目的の特定財源に反対する動きがあった証拠だと述べた。ただし、この過去の経緯は、業界が現在の法案に関与していることを示すものではない。そのような関係を主張するには、さらなる証拠が必要だ。
地域での取り組みは広告キャンペーンにとどまらない
タイヘルスの副責任者パイロート・サオヌアムは、地域データベース、地域研究、電話による禁煙支援、学校給食、障害者の雇用、保健サービスを受ける権利へのアクセス、高齢化する地域社会への備えを支援していると説明した。また、消費者が自分に適した食品を見分けやすくすることを目的とした栄養表示「ヘルシアー・チョイス」にも言及した。
ポンテープによると、タイヘルスは保健省内でアルコール・たばこ対策に従事する79人のうち18人を支援しており、約23%に当たる。担当業務には、法的支援、広告監視、研究、県との連携が含まれる。外部向けのキャンペーンだけでなく、政府の業務を支える助成もあることがうかがえる。
バーン・カンチャナピセーク少年職業訓練センターの元所長ティチャー・ナ・ナコーンは、困難を抱える子どもたちへの支援には、継続的な関係づくりが欠かせないと訴えた。数年にわたり若者を見守り、自立して働けるようになるまで支援した事例を紹介し、喫煙の背景にある社会的な理由、たとえば友人を失ったり仲間に受け入れられなくなったりする不安を、健康に関するメッセージだけでは捉えきれないと警告した。
18県で活動するワン・プラン・プラスは、資金案を2028～2032年の県開発計画と関連づけている。市民社会が地域の実情を示す証拠を集め、脆弱な立場にある人々の優先課題を計画に反映するには資源が必要だとし、2026年4月23日の地域行政政策委員会決議と、2022年の統合的地域行政に関する勅令を挙げた。
タイ高齢者協議会連合の会長ウィチャイ・チョークウィワットは、タイヘルスが支援する活動に2万3000を超える組織が参加したと述べた。ピシット・リーアタム元副財務相は、特に政府機関の既存の担当部署がない新規事業では、地域団体や研究者が通常の省庁予算にアクセスするのは難しいと警告した。
準備金への投資で説明責任に注目
タイヘルスの準備金管理も、別の争点となっている。パイロートによると、法的な論点を検討する間、投資を停止し、資金を銀行預金に戻した。財団は投資が適法だったと主張しているが、これは財団側の説明であり、最終的な法的判断が示されたという報告ではない。
副責任者プラカシット・カヤシットは、数年にわたって分割払いされる助成金に備え、約15億～17億バーツの準備金が必要だと述べた。準備金の資産の大半は預金や政府関連の金融商品で保有し、株式は全体の約10～12%以下だったという。また、検討期間中は資金を農業・農業協同組合銀行に預けたと説明した。
プラカシットはさらに、年間資金の40～50%が政府の仕組みを支え、約30%が非政府組織を支援していると述べた。個々の助成金、受給者、成果を評価するには、こうした機関全体の数値について詳細な開示が必要だ。
エッカポップは約4000の事業と主要な受給者を精査するよう求める。パイロートは、タイヘルスは助成情報を公開し、毎年議会に報告するとともに、経営から独立した評価体制を設けていると反論する。毎年度の予算過程を経ることと、何らかの監視の対象になることは別の論点であり、議論では区別すべきだ。
歯止め、協議、移行に向けた課題
提案は、監視を強化した上で上乗せ税を維持する案から、タイ公衆衛生クラブが提案するタイヘルス予算の少なくとも半分を地域の保健サービスに振り向ける案まで幅広い。タイヘルスのポンテープ・ウォンワチャラパイブーン責任者は、制度を変更する場合でも、酒類・たばこの物品税の少なくとも2%に相当する年間最低額、約40億バーツを法律で保障するよう提案している。
経済学者のノンナリット・ピスルーブは、独立した評価、優れた助成申請へのアクセス拡大、利益相反の管理を提案した。効率性の不足が10～30%程度なら改善できるかもしれないという説明は政策上の主張であり、タイヘルスの浪費を測定した結果ではない。ソムサック・チュンハラス元副保健相も、必要な公的機能を放棄せずに改善を進めるよう求めた。
国際健康増進財団ネットワークは、2026年10月13日付の声明で、タイの予防策への投資継続を支持した。2000年に設立された同ネットワークは、6カ国の正会員9団体と、5カ国の準会員6団体で構成され、タイヘルスが事務局を務める。強固なガバナンスに加え、予測可能な財源、継続性、革新に向けた柔軟性、有害製品と予防資金を結びつける仕組みを、財源制度の重要な要素として挙げた。
報告されている経緯と今後の日程は次の通り。
- 2026年9月30日～10月14日：タイヘルス改正案に関する議会の意見公募期間。
- 2026年10月7日：ウィチャイが4機関すべてに影響する変更案に公然と反対。
- 2026年10月12日：バンコクで健康関連資金を巡る討論会を開催。
- 2026年10月13日：国際健康増進財団ネットワークが声明を発表。
- 2027年10月1日：移行シナリオで検討された施行開始の可能日。成立した法律で決まった日付ではない。
移行シナリオには、全額を代替予算で賄う案、一部のみ配分する案、通常の物品税を引き上げる案、準備金を一時的に使う案、責務を縮小する案がある。2028会計年度に4機関の活動を維持するには、年間140億～150億バーツが必要になるとの推計もある。最終的な配分額や成立後の結果は確定していない。
決定的なのは財源の違いだ。上乗せ税を廃止しても、その収入が自動的に国庫に入るわけではない。税収を維持するには、代わりとなる徴収の仕組みが必要だ。それがなければ、活動の継続には一般財源、借入金、準備金、または他の予算の削減が必要となる。既存の資金が終了する前に、移行に必要な財源と支払い方法の両方を決めなければならない。
要点
- タイヘルス改正案は、酒類・たばこに上乗せする2%の専用税を、毎年度の予算配分に置き換える。
- 関連する改正案は、合計で年間約140億バーツを受け取る4機関に影響する。
- 政府報道官は国庫管理と議会の監視を支持し、反対派は資金の継続性と独立性への懸念を示す。
- 政府のアルコール対策計画は、特定財源を強み、通常予算の不足を弱点と位置づける。
- 「投資1バーツ当たり6.13バーツの便益」という推計は、2018～2022年の特定のアルコール対策評価に関するもので、財団全体の収益を示すものではない。
- 代替案として、独立評価、資金上限、情報公開、法定最低配分額が挙げられている。
- 代替財源、最終的な資金配分額、施行開始日は確定していない。
