海外投資家の株式売り越し1,653億4,200万台湾ドル、台湾ドルは32台湾ドル台に下落

海外投資家の大規模売りで株式と通貨が下落

台湾ドルは2026年10月13日、対米ドルで1米ドル＝32.085台湾ドルで取引を終えた。海外投資家が台湾株を1,653億4,200万台湾ドル売り越し、海外勢による1日当たりの売り越し額としては過去3番目の大きさとなった。加権指数は960.65ポイント（1.95％）安の48,341.31で引け、ドル需要の高まりで台湾ドルは32台湾ドルの節目を下回った。

中央銀行（中華民国・台湾）は日次為替レート表で終値を確認した。同表によると、ドルは10月12日の31.895台湾ドルから翌13日に32.085台湾ドルへ上昇。前日のドル相場と比べて0.190台湾ドル、約0.60％の上昇となった。同表のデータは台北外匯経紀（Taipei Forex Inc.）に基づき、各営業日の午後4時から5時までの銀行間取引終値を掲載している。

取引時間中の通貨下落はさらに大きかった。多くの報道によると、台湾ドルは一時、対米ドルで32.237台湾ドルまで下落したが、中央銀行が取引終盤に介入し、下げ幅を縮小させたという。ディーラーは、海外投資家が取引中に台湾から20億米ドル超を流出させたと推計した。ただし、この数字は公式な資本フローの集計ではない。

圧力の要因は複数あった。中東情勢の緊迫化、原油価格の上昇、米国のインフレと金利をめぐる懸念、人工知能（AI）投資のコストや評価額に対する疑念の再燃などだ。半導体株が売りの大部分を吸収した。

影響を評価する際には、2つの区別が重要だ。海外投資家による株式売却は、資金が実際に海外へ移転したことと同じではない。また、外国為替の取引高は資本流出の指標ではない。通貨市場の総取引高をめぐっては報道間の差も大きく、過去最高との主張は公式に確認された終値ほど確かなものではない。

ドルが32台湾ドルを超えた経緯

米ドルは31.970台湾ドルで始まり、一時31.951台湾ドルまで下落した後、32.237台湾ドルまで上昇した。この表示は1米ドルを買うのに必要な台湾ドルの額を示すため、数字が大きいほど台湾ドル安を意味する。

最も台湾ドル安が進んだとされる時点で、ドル相場は前日終値を0.342台湾ドル上回り、約1.07％上昇していた。その後、0.152台湾ドル反落して32.085台湾ドルで引け、この上昇分の約44％を戻した。反発で圧力は和らいだものの、32台湾ドルを下回る水準には戻らなかった。

中央銀行の日次表を見ると、今回の取引はより長期的な台湾ドル安の流れの中に位置づけられる。ドルは9月11日に31.638台湾ドル、10月6日に31.781台湾ドルで取引を終えていた。10月13日のドル相場は9月11日と比べて約1.41％高かった。複数の報道は、直近の終値を台湾ドルの4営業日連続の下落と伝えた。

• 9月11日：公式終値は1米ドル＝31.638台湾ドル。
• 10月6日：31.781台湾ドルで引け、その後10月7日、8日、12日とドル相場が上昇。
• 10月13日、寄り付き：ドルは31.970台湾ドルで取引開始。
• 10月13日、午後：株式市場の取引終了後に売り圧力が強まり、多くの報道でドルは一時32.237台湾ドルまで上昇。
• 10月13日、終値：中央銀行の介入が伝えられる中、公式レートは32.085台湾ドルで引けた。

一部の報道は、日中の安値を32.232台湾ドルとしている。また、過去との比較にも差があり、約2カ月ぶりの安値とする報道がある一方、2025年6月30日以来とするものもある。終値に基づく、より具体的な比較では、10月13日は8月14日に32.046台湾ドルで引けて以来、初めて32台湾ドルを上回った。

株式の売り越し額は小さくても、通貨にはより大きな圧力

海外投資家は5営業日連続で売り越した。累計売り越し額は3,100億台湾ドル超とされ、一部報道は3,130億台湾ドルと伝えた。10月13日の売り越し額だけで、この5営業日の合計の半分を超えたことになる。

過去2回の大規模な売り越しと比べると、対照的な状況が見て取れる。元の数値によると、海外投資家の売り越し額は7月17日に1,890億3,900万台湾ドル、6月24日に1,774億1,900万台湾ドルで、いずれも10月13日の1,653億4,200万台湾ドルを上回っていた。それにもかかわらず、これらの日の台湾ドルの日中下落幅は0.200台湾ドル未満だったとされ、10月13日の0.342台湾ドルより小さかった。

この数字は、株式売り越し額の順位だけでなく、ドル買いのタイミングや勢いが重要だったことを示唆している。台湾株を売却すると投資家は台湾ドルを保有することになり、その売却代金をドルに換えることが、為替市場に別の圧力を生む。

過去の売り越し額は報道間で完全には一致していない。別の報道では7月17日を1,883億1,500万台湾ドル、6月24日を1,774億300万台湾ドルとしている。一方、金融データ提供会社TEJに基づく順位では、6月24日は1,774億1,800万台湾ドルとされる。いずれの数値でも、10月13日は3番目の規模となる。

機関投資家全体の売り越し額は1,984億4,600万台湾ドルに達した。最も多く報じられた内訳は、海外投資家が1,653億4,200万台湾ドル、証券ディーラーが569億7,600万台湾ドルの売り越し、投資信託が238億7,200万台湾ドルの買い越しだった。この内訳は公表された合計額と一致する。別の報道では投資信託の買い越し額を164億3,400万台湾ドルとしており、同じ合計額とは一致しない。

取引高の記録をめぐる見解の相違

最も大きな数値の食い違いは外国為替取引高をめぐるものだ。複数の報道は、台北外匯経紀と凱基国際金融（Cosmos Foreign Exchange International）を合わせた取引高を71億1,450万米ドルとし、過去最高と伝えた。一方、同じ市場の合計を54億3,300万米ドルとし、過去2番目の規模とする報道もある。

これらの報道が挙げる過去の基準は、馬英九氏の総統選勝利後に記録した2008年3月24日の55億6,100万米ドルだ。合計が71億1,450万米ドルなら記録を約28％上回るが、54億3,300万米ドルなら約2.3％届かない。一つの報道は、差の説明がないまま両方の取引高を掲載している。

別の市場終値の報道では、台北外国為替市場単独の取引高を47億9,800万米ドルとしている。対象市場の範囲がより狭いため、合算値と異なることは説明できるが、2つの合算値の食い違いは解消されない。

中央銀行が2025年11月24日に公表した2025年10月の市場概況には、公式の算出方法が示されている。指定銀行とオフショア銀行部門の外国為替純取引高を算出する際、銀行間取引の二重計上を除外するという。これに基づくと、2025年10月の取引高は合計9,719億8,000万米ドル、1日平均486億米ドルで、ブローカー仲介取引が2,750億7,000万米ドル、直接取引が6,969億1,000万米ドルだった。対象期間と市場の範囲は、2社のブローカーが公表した2026年10月13日の合算値とは異なるため、食い違う日次の数値のどちらが正しいかを裏付けるものではない。

リンク先の中央銀行の為替レート表が確認しているのは終値であり、これらの相反する取引高ではない。裏付け可能な結論は、取引が異例に活発だったということだ。過去最高を更新したかどうかは、数値の食い違いがあるため確認できない。

また、これらの取引高を台湾から流出した海外資金の額とみなすべきではない。取引高には輸出業者、銀行、報道された中央銀行のドル供給に関わる取引も含まれる。ディーラーが推計した海外資金流出20億米ドル超とは別の数字だ。

原油高と金利懸念でドル需要が増加

ディーラーは、取引序盤のドル高について、サウジアラビアの空港が攻撃されたとの報道に関連づけた。一部の報道は攻撃をフーシ派勢力によるものとしている。情勢緊迫化で原油価格が上昇し、一部の報道は1バレル100米ドルを超えたと伝えた。ただし、各報道で共通の原油指標は示されておらず、値上がりの規模を特定するには情報が不十分だ。

経済への影響は明快だ。原油高は燃料費や輸送費を押し上げ、消費者物価に上昇圧力をかける可能性がある。インフレ再燃で米連邦準備制度理事会（FRB）が金利をより長く高水準に維持するとの懸念が、トレーダーの間で広がった。FRB当局者のタカ派的な発言や、米国債利回りが高止まりしていることも報じられた。

米金利の上昇は、他の投資対象に比べてドル建て資産の魅力を高める可能性がある。また、高金利は割高なテクノロジー株の重しにもなり得る。将来の利益に対して投資家が現在付ける価値が、金利上昇によって低下するためだ。この組み合わせは、半導体株が下落する一方でドルが上昇した背景の説明になる。

これらは市場の予想であり、FRBが新たな決定を発表したわけではない。原油高がインフレや金融政策を実質的に変えるかどうかは、その後のデータ、特に9月の米消費者物価指数（CPI）の発表に左右される。

TSMCが下落幅の約400ポイントを占める

加権指数は48,066.36から49,126.27の間で推移し、48,341.31で引けた。安値では約1,235ポイント下落し、48,000ポイントに迫ったが、他業種で買いが入り、下げ幅を縮めた。

台湾積体電路製造（TSMC）は50台湾ドル（1.97％）安の2,490台湾ドルとなった。指数の下げ幅960.65ポイントのうち約400ポイント、約42％を同社の下落が占めた。時価総額に占めるTSMCの割合は40％超とされ、その値動きはベンチマークに大きな影響を及ぼした。

ムーア証券投資顧問のアナリスト、アダム・リン氏は、売りの始まりを前夜のフィラデルフィア半導体株指数の2.67％下落と結びつけた。米国の半導体株指数は4営業日連続で下落していた。リン氏は、エヌビディアのVera Rubinプラットフォームをめぐる出荷遅延の可能性への懸念にも言及した。

「複数の動きに関する憶測を背景に、今朝ソウルでハイテク株が下落したことに投資家が動揺し、売りが強まった。エヌビディアのVera Rubinプラットフォームの出荷遅延も、その一つとして取り沙汰された」とリン氏は述べた。

出荷問題は憶測として伝えられたもので、企業が確認した発表ではない。別の報道では、ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（CEO）とインテルのリップブー・タンCEOが、AI拡大の主な制約は半導体の供給ではなく資金調達になりつつあると警告した。

テクノロジー株全般に下落が広がった。南亜科技は7.40％安の488台湾ドル、世芯電子は7.74％安の4,055台湾ドル、聯発科技（メディアテック）は2.16％安の4,525台湾ドルとなった。台達電子は6.58％安の1,775台湾ドル。鴻海精密工業は1.84％下落した一方、広達電脳は0.31％上昇し、流れに逆行した。

金融株と石油化学株が下支え

全業種で一様に売られたわけではない。金融株は1.13％上昇し、中信金控は2.02％高、兆豊金控は1.80％高、国泰金控は1.33％高だった。華南金控は3.57％高の49.35台湾ドルとなった。

フォルモサ・プラスチックス・グループ傘下企業が四半期決算を発表した後、石油化学株にも買いが入った。報道は、南亜塑膠工業と台塑石化の好業績に加え、原油高が株価上昇につながったと伝えた。台塑石化は日々の値幅制限である10％高に達したが、終値については報道が食い違い、77.80台湾ドルと119台湾ドルの両方が挙げられている。

ムーア証券のアナリスト、アダム・リン氏は、買いがテクノロジー以外の業種へ移ったと説明した。

「テクノロジー株が大きく下落したものの、加権指数では活発な循環物色が見られた。フォルモサ・プラスチックス・グループの主要企業の業績改善を受け、石油化学株が恩恵を受けた」とリン氏は述べた。

株式市場の売買代金は、詳細な報道では1兆1,250億台湾ドル、別の報道では1兆1,300億台湾ドル、さらに別の報道では1兆1,200億台湾ドルとされた。1兆1,300億台湾ドルという数字を前日の8,945億2,000万台湾ドルと比べると、約26％の増加となる。数値の精度に差はあるものの、取引が大幅に膨らんだという主な見方は変わらない。

下落銘柄は広範に及び、上場市場と店頭市場を合わせて1,347社が値下がりしたとする報道もあった。金融株と石油化学株の上昇は、テクノロジー株の売りを打ち消すのではなく、指数の下落を和らげた。

資金流出は海外投資家の全面撤退を示すものではない

玉山台湾キーテクノロジー・アクティブETF（00413A）の運用責任者、郭明宇氏は、海外投資家の売りを別の観点から捉えた。郭氏は、上場企業株に占める海外投資家の保有割合は低下していないと述べ、投資家は台湾株の中核的な保有を手放したのではなく、大幅上昇後の利益を確定していると主張した。

この主張が対象にするのは海外投資家の保有残高であり、日々の売り越しは特定期間の取引を示す。大規模な売りがあっても、海外投資家が大きな保有残高を維持していることはあり得る。郭氏の発言には保有比率や日付入りの推移データが付されていないため、海外勢のエクスポージャーがどの程度変化したかを独自に裏付けるものではない。

為替アナリストの李啓燦氏は地域市場の違いにも触れ、テクノロジー株が下落する中、日本の広範な株価指数TOPIXはほぼ横ばい圏で推移していたと指摘した。シニアアナリストの蔡明翰氏は、ダウ工業株30種平均の上昇を挙げ、売りが全面的なパニックではなかった証拠とした。

こうした見方は、目先の圧力を否定するものではなく、その解釈に一定の留保を加えるものだ。海外投資家は台湾株を売り、ドルを買っていたが、1日の取引規模だけで市場から恒久的に撤退したと証明することはできない。

次の焦点はインフレ指標とTSMC決算

次に予定されていた経済指標は、米国時間の10月14日水曜日に発表される9月の米CPIだった。トレーダーは総合指数と、基調的な物価動向を把握するため食品とエネルギーを除いたコアCPIの両方に注目していた。

原油高による物価上昇と、コア価格の持続的な上昇では意味合いが異なる。ディーラーは、根強いインフレがドルと米国債利回りを支えると予想する一方、コアインフレが鈍化すればその圧力が和らぐ可能性があるとみていた。いずれも条件付きの市場シナリオであり、為替の動きを確実に予測するものではない。

報道が次の主要な企業イベントとして挙げたのは、10月15日木曜日のTSMCの投資家向け説明会だった。投資家は、同社の見通しが半導体需要への信頼を回復させ、売り圧力を和らげることに期待していた。

配当金の支払いも一因だった。TSMCは前週に配当を支払っており、一部の資金が外貨に換えられて海外へ送金されているとディーラーは述べた。送金額は示されておらず、その日のドル需要にどの程度寄与したかは不明だ。

ディーラーは、株式売却代金が為替市場に流入するにつれて、さらに圧力が強まると予想した。週内に32.2台湾ドルを再び試すとの見方もあれば、32.2～32.6台湾ドルの範囲を予想するものもあった。いずれも予測であり、公式目標ではない。中央銀行が追加でどの程度介入するか、資金フローが最終的にどうなるか、取引高の未解決の食い違いも不明のままだった。

要点

• 10月13日の公式終値は1米ドル＝32.085台湾ドルで、前営業日の31.895台湾ドルから上昇した。
• 多くの報道によると、台湾ドルは日中に一時32.237台湾ドルまで下落した後、終盤に持ち直した。
• 海外投資家は株式を1,653億4,200万台湾ドル売り越し、1日当たりの売り越し額として過去3番目と報じられた。
• 加権指数は1.95％安の48,341.31となり、TSMCが下落幅の約400ポイントを占めた。
• 外国為替の合算取引高は54億3,300万米ドルと71億1,450万米ドルの間で食い違っており、過去最高かどうかは決着していない。
• テクノロジー株が広く下落する中、金融株と石油化学株は上昇した。
• 次の注目材料は10月14日の米インフレ指標と、10月15日のTSMC投資家向け説明会だった。