決済、コンテンツ、モビリティを軸にした10兆ウォン目標
カカオは、ウォン建てステーブルコイン決済をショッピング、ギフト、エンターテインメントに結び付けるとともに、AI動画制作を拡大し、自動運転交通への投資を進める計画だ。カカオAIとカカオXに事業を分離する準備を進めている。再編の完了目標は2027年1月1日で、2026年12月17日に臨時株主総会を開催する予定だ。
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カカオXに割り当てられる事業には、厳しい財務目標が設定されている。中核事業の売上高を年平均13.3%伸ばし、2030年までに連結年間売上高10兆ウォン超を目指す。カカオAIは同年の年間売上高目標を6兆ウォンとしている。
いくつかの具体策から、カカオが目標達成をどう目指すかがうかがえる。カカオピッコマは2026年末までにAIアニメを約80作品公開する計画だ。アニメの有料売上高は、サービスを開始した5月と比べ、9月には4.5倍となった。また、ウェブトゥーン、音楽、ライブ公演、モビリティアプリ「カカオT」でのステーブルコイン決済の活用も目指す。
ただし、これらの計画はそれぞれ実現段階が異なる。AIアニメは売上実績が公表されているものの、売上高の絶対額は明らかにされていない。ステーブルコイン決済は法整備や規制当局の判断に左右される。グループのタスクフォースは、ステーブルコインをカカオトークギフトに接続する具体的な仕組みは決まっていないとしている。
この違いは、分割を検討する投資家にとって重要だ。カカオが示しているのは、既存の消費者向けサービス、新たな金融インフラ、多額の資本を要する交通事業を含む事業計画である。再編が実現しても、提案されたすべてのサービスがすぐに開始できることや、売上目標の達成が保証されるわけではない。
会社分割で変わること
カカオは2026年8月21日の取締役会で分割計画を承認した。カカオAIがAI事業を担い、存続会社となるカカオXはその他の事業と投資機能を引き継ぐ。
カカオAIは、カカオトークをエージェント型AIプラットフォームにする方針だ。具体的には、AIエージェントがメッセージに応じて、ユーザーの商品検索やおすすめの提示、購入、決済を支援する。必要に応じて関連サービスや専門エージェントとも連携する。
カカオXはフィンテック、コンテンツ、モビリティに注力し、デジタル資産、ライブエンターテインメント、世界のファン向けプラットフォーム、ロボタクシー、ロボットトラック、フィジカルAIを成長分野に挙げている。フィジカルAIとは、デジタル上の応答を生成するだけでなく、現実世界で動作する機械に用いられるAIを指す。
発表された日程では、計画の完了までに株主が提案を検討する機会が複数設けられている。
- 2026年8月21日：カカオ取締役会が分割計画を承認。
- 2026年9月16日：カカオが少数株主向けオンライン説明会を開催。詳細は9月17日に公表。
- 2026年10月13日：午後0時30分からカカオAIキャンパスでアナリスト説明会を開催予定。AI戦略と子会社の成長計画を説明する。
- 2026年10月20日：午後2時から韓国金融投資協会のブルズホールで少数株主向け説明会を開催予定。会場での開催と併せて電話会議も実施する。
- 2026年12月17日：臨時株主総会を開催予定。
- 2027年1月1日：分割完了を目指す。
ギフト購入がステーブルコイン活用の優先分野である理由
カカオ、カカオバンク、カカオペイは、ステーブルコインの発行から保管、流通、決済、送金までを網羅する金融エコシステムの構築に向け、グループ横断のタスクフォースで検討を進めている。ウォン建てステーブルコインは、韓国ウォンに連動する価値を保つよう設計されたデジタルトークンだ。保管とは、デジタル資産や、それを管理するために必要な認証情報を安全に保つことを指す。
カカオトークギフトは、日常的な買い物への導入経路となる可能性がある。同サービスの年間ギフト取扱数は約1億9,000万件で、1日当たり約54万件とも説明されている。取り扱い商品は8,700を超えるブランドの約64万種類に及び、モバイルギフト券から受取人に配送される商品まで幅広い。
この2つの取扱数は、厳密に一致する数字ではなく、いずれも概数として見る必要がある。年間1億9,000万件を365日で割ると1日当たり約52万1,000件となり、別途公表された54万件をやや下回る。どちらの数字も、既に相当な取引基盤があることを示している。
提案されているのは、人々が既に利用しているサービスにステーブルコイン決済を追加する方法だ。その後、コンテンツやモビリティなどの他の子会社にも決済を広げることを目指す。タスクフォースは、デジタルウォレットでの送金や決済、韓国を訪れる外国人向けの決済・精算サービスも活用先として挙げている。
ギフトへの導入時期は確定していない。利用開始には法的・規制上の課題解決が前提となる。具体的な計画は未定というタスクフォースの説明を踏まえると、導入が確約された段階とは言えない。
カカオペイが既に幅広い利用者基盤を持つことも、検討の背景にある。2025年11月に公表された数字では、会員数は4,200万人、月間利用者数の平均は2,400万人だった。ネイバーペイの月間利用者数は3,000万人で、カカオペイを600万人、率にして25%上回った。これらは各プラットフォームの利用者数であり、ステーブルコインへの需要を示すものではない。
銀行の開発状況と海外との提携
カカオバンクのステーブルコイン関連の取り組みは、2025年11月26日までに開発段階に入ったと報じられていた。ブロックチェーンのバックエンド開発者の募集では、スマートコントラクトやトークン規格に関する知識に加え、取引管理とフルノード運用の経験を求めていた。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で命令を実行するプログラムであり、フルノードは取引記録を保持し、その内容を検証する。
カカオバンクのクォン・テフン最高財務責任者（CFO）は2025年8月、デジタル資産の発行や保管の選択肢を検討していると述べていた。また、カカオペイは2025年6月、ステーブルコインのティッカー名候補に関する出願を6件行った。PKRW、KKRW、KRWP、KPKRW、KRWKP、KRWKの6つだ。こうした準備が進んでいても、トークン発行の承認を得たことにはならない。
グループは提携先の拡大も進めている。12月に締結したGrabおよびタイのSCBXとの協定は、韓国と東南アジア間でのサービス提供の可能性を対象とする。Grabとは発行、流通、地域展開について協議し、SCBXとは海外決済や送金に関する取り組みを進める。
技術面ではFireblocksおよびCircle Internet Groupと連携している。カカオはまた、3月に教保生命とデジタル資産の保険分野での活用を検討する概念実証を開始し、2025年4月からはボナンザ・ファクトリーとコンプライアンスやマネーロンダリング対策に取り組んでいる。提携に関する説明では、言及されたすべての月について年が明記されているわけではない。
カカオペイのシン・ウォングン最高経営責任者（CEO）は、技術を実用的なサービスにするため、専門企業と協力する方針を示した。
専門性を持つパートナーと協力し、実用的な事業への応用を進めていく
カカオバンクのユン・ホヨンCEOも、新たな金融サービスを日常に取り入れるには、国や業界をまたいだ協力が必要だと述べた。ただし、規制上の課題は、こうした商業面の準備とは別に残る。2025年11月時点の報道では、韓国銀行はウォン建てステーブルコインの発行を登録銀行に限るべきだとの立場を維持し、関連法案の審議もあまり進んでいなかった。この報道から、その後のカカオの計画に適用される最終的な規則を判断することはできない。
ピッコマ、AIアニメから新たな映像形式へ
カカオピッコマは2026年末までにAIアニメを約80作品公開し、2027年にはAI実写動画と小説を原作とするアニメの制作を始める計画だ。これは、グループが掲げる幅広い成長分野より具体的なコンテンツ事業の制作日程となる。
AIアニメの有料売上高は、サービス開始月の5月と比べ、9月には4.5倍になった。増加率にすると350%だ。ただし、売上高の実額が明らかにされていないため、これらの作品がピッコマ事業全体にどの程度貢献しているのか、あるいは利益を上げているのかは判断できない。
次の制作形式では、初期のアニメにとどまらず、カカオが映像化できる物語の幅を広げることになる。発表された計画には制作予算、ライセンス条件、AI動画の売上目標は含まれておらず、商業面の詳細は未定だ。
ピッコマは、キャラクターグッズ事業「ピッコマくじ」を日本の漫画作品にも広げ、2027年に海外の実店舗と連携する準備を進めている。BL（ボーイズラブ）作品に特化した別サービスも準備中だ。BLは男性キャラクター同士の恋愛関係を中心に描くジャンルである。
これらの取り組みは、デジタルでの読書や動画を、グッズや特定の読者層と結び付けるものだ。また、カカオXが掲げる世界のファン向けプラットフォームやライブエンターテインメントにも具体性を与える。将来的にステーブルコイン決済がこれらの事業に加わる可能性はあるが、コンテンツの拡大と決済計画を結び付けた単一の開始日程は示されていない。
自動運転サービスの拡大には先行投資が必要
カカオのモビリティ戦略には、車両リース向けの資金調達や金融資産の証券化手法の検討が含まれる。ロボタクシーやロボットトラックなど、自動運転への投資を支えることが目的だ。
車両リース向けの資金調達を活用すれば、すべての車両を当初から一括購入せずに車両群を確保できる。証券化とは、資産や将来見込まれるキャッシュフローを組み合わせ、投資家に販売できる証券にすることだ。この手法が適切かどうかは、資産の内容やキャッシュフロー、投資家に提示する条件によって決まる。
資金調達を重視する点で、モビリティ事業はコンテンツ事業の拡大とは性格が異なる。新たな映像形式の公開には制作・配信費用が必要だが、自動運転交通には車両や導入インフラも必要となる。カカオは自動運転を単なるソフトウェア事業とみなさず、資金調達の仕組みも戦略の一部として位置付けている。
調達額、証券化の仕組み、ロボタクシーの導入時期は示されていない。カカオTの決済との連携案も、今後の可能性の一つにとどまり、自動運転サービスとステーブルコイン決済が同時に始まることを意味しない。
投資資金と企業価値をめぐる主張
カカオXは、資産売却で得る約2兆3,000億ウォンと、子会社が保有する投資資金4兆1,000億ウォンを活用する見通しだ。合計すると特定された資金は6兆4,000億ウォンとなる。ただし、直ちに自由に使える単一の現金残高とみなすべきではない。
グループは、異なるニーズを持つ事業を分離すれば、意思決定と資本配分が改善すると主張している。カカオXの代表取締役に指名されたキム・ドヨン氏は、事業の専門化と資源活用の効率化を進め、最終的には企業価値と株主価値の向上を目指すと説明している。
企業価値の比較は、この主張の背景を示す。各事業の価値を積み上げたグループの評価額は平均約34兆2,000億ウォンとされ、直近3カ月の平均時価総額は約16兆8,000億ウォンだった。差額は17兆4,000億ウォンで、試算額は比較対象の時価総額の約2.04倍に当たる。
事業別価値の積み上げ方式は、各事業が個別にどれほどの価値を持つかを推計し、それらを合算するものだ。実際の取引価格ではなく、分割後にどちらかの会社がその価格で取引される保証もない。この差は、提示されている企業価値評価の根拠を示すものであり、株主が確実に得られる利益を意味しない。
株主還元の財源
提案されている株主還元方針は、事業構造の違いを反映している。カカオAIは、単体ベースの調整後フリーキャッシュフローの20～35%を基本的な還元原資に充てる計画だ。同キャッシュフローが前年比で50%以上増えた場合、配分を最大40%まで引き上げる可能性がある。
フリーキャッシュフローは一般に、事業運営や投資に必要な資金を差し引いた後に残る現金を指す。ただし、会社が用いる調整後の指標は、単純な会計上の計算とは異なる場合がある。そのため、この方針は600兆ウォンではなく60兆ウォンでもなく、600ではなく6兆ウォンの売上目標に直接連動するのではなく、現金創出力と還元を結び付けるものだ。
カカオXは、子会社から受け取る配当の税引き後30%と、投資益から資本コストおよび税金を差し引いた額の30%を還元に充てる計画だ。そのため、還元額は連結売上高の成長だけでなく、子会社からの資金流入や実現した投資益にも左右される。
カカオは、ドゥナム株売却益を原資とする3,000億ウォンの自社株買い・消却計画も改めて表明した。自社株を買い戻して消却すれば発行済み株式数は減るが、株主にとっての財務的な効果は、計画の実行状況や事業全体の業績にも左右される。
分割後、両社は売上高、収益性、投資、株主還元に関する主要指標と、資本配分の原則を開示する方針だ。こうした開示により、投資家は新規事業が売上高だけでなく現金も生み出しているかを確認できる。
株主からの質問で浮き彫りになったガバナンス
再編計画には、株主との協議をめぐる批判も出ている。カカオの労働組合によると、9月のオンライン株主説明会で回答された16問のうち14問は会社側が用意したもので、参加株主から寄せられた質問で回答されたのは2問だけだった。実際の株主質問に充てられた時間は約6分だったという。
この数字に基づけば、回答された質問の87.5%は事前に用意されたものだった。これは組合側による説明であり、提出されたすべての質問がどのように扱われたかを独立に確認した数値ではない。
組合は、株主の質問をすべて公開し、未回答の質問には文書で回答すること、チョン・シナCEOが出席する公開説明会を改めて開催することを求めた。また、分割の説明や株主価値・労働条件の保護策が不十分だとも主張している。
カカオは株主との対話を強化するとしている。NH投資証券が主催する10月20日の説明会は、会場での開催と電話会議を組み合わせる予定だ。カカオは、この会合が組合の要求に応じて設定されたとは別途説明していない。各10月開催イベントの資料は、当日に投資家向け広報サイトで公開される予定だ。
株主構成を踏まえると、この協議は機関投資家以外にとっても重要だ。2026年6月末時点の数字では、筆頭株主と関係者が24.1%、外国人投資家が26.7%、国内機関投資家が10.8%、個人およびその他企業が38.2%を占める。
カカオはカカオXの社外取締役候補4人も公表した。PH&Cのハム・チュンスン社長、漢陽大学のチャ・ギョンジン教授、スン・アンド・パートナーズのキム・ソンウク代表弁護士、PJTパートナーズのチョ・サンウク上級顧問だ。候補者の発表はガバナンス整備の一環だが、選任が完了したことを意味するものではない。
次の予定は10月の投資家向け説明会と12月の株主総会だ。目標とする1月の分割までに、投資家は提案段階のサービスと開始が確定したサービス、投資に使える資金と支出が確約された資金、売上目標と実証済みの現金創出力を区別して見極める必要がある。
要点
- カカオは2026年12月17日に予定する株主総会を経て、2027年1月1日の会社分割を目指す。
- カカオXは2030年までに連結年間売上高10兆ウォン超、カカオAIは6兆ウォンを目標とする。
- ウォン建てステーブルコインのギフト、ショッピング、コンテンツ、モビリティでの決済活用を検討中だが、規制が前提となる。ギフトへの導入計画は具体化していない。
- ピッコマは2026年にAIアニメ約80作品、2027年に新たなAI映像形式を計画する。アニメの9月の有料売上高は5月の4.5倍だった。
- モビリティ事業では、自動運転交通への投資に向け、車両リース資金や資産の証券化を検討する。
- カカオは3,000億ウォンの自社株買い・消却計画を改めて表明した一方、労働組合は再編について、より十分な説明を求めている。
