短期間の値下げを経て再び上昇
日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、2026年11月1日から12月31日までに発券する航空券について、国際線の燃油サーチャージを引き上げる計画だ。日本と欧州または北米を結ぶ多くの路線では、片道1人当たり6万2,000円となる。対象となる便を利用する往復旅行では、航空運賃、税金、その他の料金を除いても、燃油サーチャージだけで12万4,000円かかる。
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10月15日に発表された今回の値上げは、9月と10月に乗客が受けた値下げの一部を打ち消す。JALは対象方面の料金を片道5万円から1万2,000円引き上げる。ANAは5万5,000円から7,000円引き上げる。両社とも過去2番目に高い水準となり、7月と8月に適用された6万5,000円を下回る。
政府の支援により、値上げ幅は抑えられている。JALによると、算定に用いた燃料価格を通常の基準に当てはめれば、サーチャージはさらに高くなるが、中東情勢に関連した緊急支援により、より低い価格帯を適用できる。ANAも、燃料費上昇の影響を和らげる政府の措置を反映した料金設定だとしている。
両社の改定スケジュールは政府の認可が必要で、認可時期は発表されていない。JALとグループ会社の日本トランスオーシャン航空は、変更の認可を国土交通省に申請している。
乗客にとって当面の分かれ目となるのは発券日だ。新料金の適用期間は11月1日に始まる。公表された日付は搭乗日ではなく発券日を基準としているため、購入時期が旅行予算に影響する。
燃料価格と円相場が値上げを招く理由
JALの燃油サーチャージの発表には、値上げの根拠となる数値が示されている。2026年8月と9月のシンガポール市場のケロシン系ジェット燃料価格は、1バレル当たり平均159.19ドルだった。平均為替レートは1ドル＝157.61円で、燃料指標価格は1バレル当たり2万5,089円となった。
ジェット燃料は航空機が使用する燃料で、シンガポール市場の価格は航空各社の算定に使われる市場指標だ。ドル建てで取引されるため、円換算の価格は燃料市場と為替レートの両方に左右される。円高になればドル建て価格の上昇が和らぐ一方、円安になれば同じ燃料でも割高になる。
前回の算定期間である6月と7月の指標価格は2万1,417円だった。燃料価格は1バレル当たり平均132.50ドル、為替レートは1ドル＝161.63円だった。2期間の間にドル建ての燃料価格は約20％上昇した。円高が一部を相殺したものの、円換算の指標価格はなお3,672円、約17.1％上昇した。
JALとANAはサーチャージを2カ月ごとに見直している。過去の平均価格を使うため、燃料市場の変化は日々新たな料金に反映されるのではなく、後の発券期間を通じて乗客に影響する。
政府支援で適用価格帯を引き下げ
JALは燃料指標価格に応じて、ゾーンと呼ばれる価格帯を適用する。8月と9月の指標価格2万5,089円は、通常なら2万5,000円以上2万6,000円未満のゾーンTに該当する。欧州と北米では、片道6万5,000円となる。
政府の緊急支援により、適用水準は2万4,000円から始まるゾーンSに引き下げられる。その結果、料金は6万2,000円となる。対象となる便を利用する往復旅行では、支援によりサーチャージが13万円から12万4,000円へ、6,000円抑えられる。
ANAも政府支援を考慮し、2万4,000円以上2万5,000円未満の価格帯を適用する。乗客の負担は9月と10月より増える一方、燃料指標価格から通常算出される額よりは低くなる。
往復旅行でいくら増えるのか
欧州または北米への対象往復旅行をするJALの乗客は、9月と10月の料金と比べて燃油サーチャージが2万4,000円増える。10万円から12万4,000円への引き上げで、上昇率は24％となる。
同じ方面を利用するANAの乗客は、従来の料金がより高かったため、値上げ幅は小さい。対象となる便を2便利用する場合、サーチャージは11万円から12万4,000円へ、1万4,000円、約12.7％上がる。
対象となる便を1人当たり2便利用する家族4人の場合、燃油サーチャージは合計49万6,000円となる。前期間と比べると、JALでは9万6,000円、ANAでは5万6,000円の負担増だ。ANAでは大人と子どもに同額の燃油サーチャージが適用される一方、座席を使用しない2歳未満の幼児は免除される。
公表された料金表では、中東とオセアニアも6万2,000円の区分に含まれる。ハワイにはより低い別料金が設定されており、ANAには東京発着とメキシコシティ間の例外規定もある。
中国、台湾、韓国は値上げ幅が異なる
ANAの中国・台湾路線の料金は、1便当たり1万4,300円から1万5,100円へ、800円上がる。JALの同方面の標準料金は1万2,400円から1万6,000円へ、3,600円の値上げとなる。
標準料金が適用される路線では、JALの片道料金はANAを900円上回る。9月と10月にはJALの料金が1,900円安く、比較が逆転する。対象となる便を2便利用する場合、新料金でのサーチャージはJALが3万2,000円、ANAが3万200円となる。
韓国路線の料金は、片道7,100円で両社同額になる。ANAは6,500円から600円、JALは5,900円から1,200円引き上げる。JALは沖縄発着の台北・高雄路線にも7,100円を適用する。これは標準的な台湾路線料金とは異なる。
ハワイと東南アジアには別料金
両社はハワイ、インド、インドネシア路線で、1便当たり3万8,500円を適用する。JALはスリランカもこの区分に含める。この料金で対象となる便を2便利用すると、燃油サーチャージは合計7万7,000円となる。従来はJALが6万1,800円、ANAが7万1,600円だった。
タイ、シンガポール、マレーシアへの旅行では、利用する航空会社によって料金が異なる。ANAは片道3万2,000円、JALは3万3,200円となる。ANAはミャンマーとカンボジアも3万2,000円の区分に含め、JALはブルネイを3万3,200円の区分に含める。
両社はベトナム、フィリピン、グアム、パラオに2万1,500円を設定している。ANAはモンゴルをこの区分に含め、JALはウランバートルを対象としている。この料金で対象となる便を2便利用する往復旅行では、サーチャージは合計4万3,000円となる。
国際線すべてに一律料金が適用されるわけではないため、目的地の区分は重要だ。欧州と北米の基本料金は両社で同じでも、それ以外の方面では料金が異なることがある。
夏のピーク後、秋に下がった料金が再上昇
イラン情勢に関連した燃料費の上昇を背景に5月に急騰して以降、燃油サーチャージは高止まりしている。その後、6月中旬に米国とイランが戦争終結に向けた予備合意に達し、燃料価格は下落した。これを受け、9月と10月のサーチャージも引き下げられた。
主な推移は次の通り。
- 2026年6月中旬：米国とイランの予備合意後、燃料価格が下落。
- 7月と8月：欧州・北米路線のサーチャージは、両社とも片道6万5,000円となり、過去最高を記録。
- 9月と10月：JALは5万円、ANAは5万5,000円に引き下げ。
- 10月15日：両社が11月と12月の値上げ計画を発表。
- 11月1日から12月31日：政府認可を前提に、この期間の発券分に6万2,000円を適用する計画。
新料金は片道当たり夏のピークを3,000円下回る。JALでは、前回の1万5,000円の値下げ分のうち1万2,000円が戻る。ANAでは、前回の1万円の値下げ分のうち7,000円が戻る。
航空券の変更や海外発には確認が必要
ANAの公表済みのサーチャージ規則には、購入後の取り扱いが記載されている。航空券を変更しない場合、出発前に料金が変わっても燃油サーチャージの差額調整は行わない。未使用の航空券を全て変更する場合は、当初と変更後のサーチャージの差額を反映する。
一部使用済みの航空券を変更する場合、ANAは燃油サーチャージを調整しない。同社の規定では、旅程、出発日、便名の変更に加え、オープンチケットへの予約設定も変更に含まれる。未使用区間の払い戻しを申請した場合、その区間に対応するサーチャージは全額返金される。
ANAでは、マイレージプログラムで取得した特典航空券にも燃油サーチャージが適用される。公表料金は、日本発着の国際線を対象とし、提携航空会社が運航するコードシェア便も含む。JALも自社便とコードシェア便にサーチャージを適用するとしている。コードシェア便とは、航空券には一方の航空会社の便名が記載され、別の航空会社が機材を運航する便を指す。
日本以外を出発地とする乗客は、出発地ごとの料金表を確認する必要がある。ANAは海外発の別料金として、欧州（イングランド、スイスを除く）は366ユーロ、イングランドは315ポンド、カナダは583カナダドルなどを設定している。シンガポールは264シンガポールドル、オーストラリアは646豪ドル。東京とメキシコシティ間については、日本発の旅程で11月1日以降、1便当たり3万8,500円とする個別規定がある。
次回の改定に影響する要因
10月の燃料価格は1バレル当たり約175ドル、為替レートは1ドル＝約158円だった。これらを掛け合わせると、1バレル当たり約2万7,650円となり、11月と12月に適用される指標価格2万5,089円を上回る。
次回の算定期間もこうした市場水準が続き、政府支援によってJALの適用価格帯が再び1段階引き下げられた場合、同社の料金表では欧州・北米路線の片道料金は6万8,000円となる。2027年1月と2月の往復サーチャージは13万6,000円となる計算だ。ただし、これは条件付きの試算であり、最終料金は算定期間の平均燃料価格、為替レート、適用される政府支援によって決まる。
現在、航空券を比較する乗客にとってより直接的な計算は、航空運賃に路線別の燃油サーチャージやその他の料金を加えた総額だ。11月の値上げにより、多くの旅行で追加負担が確定する一方、航空会社の選択、航空券の条件、旅程の出発地によって実際の適用額は異なる。
要点
- JALとANAは、政府認可を前提に、2026年11月1日から12月31日までの発券分でサーチャージを引き上げる計画。
- 欧州・北米路線の多くで片道6万2,000円となり、対象となる便を2便利用すると合計12万4,000円。
- 9月と10月に比べた往復旅行の値上げ幅は、JALが2万4,000円、ANAが1万4,000円。
- 政府支援により、JALの欧州・北米路線の往復サーチャージは6,000円抑えられる。
- 中国・台湾路線の標準料金はJALが1万6,000円、ANAが1万5,100円。韓国路線は両社とも7,100円。
- 発券日、旅程の出発地、路線ごとの例外、発券後の変更によって支払額が変わる場合がある。
