パキスタン、襲撃事件のテレビ報道を制限　速報に当局の確認を義務付け

10月13日の命令、現場の映像以外にも制限

パキスタンのテレビ規制当局は衛星放送各局に対し、爆発、銃撃、テロ攻撃、さらに広く「不快」と表現される事件について、生中継、再放送、放送を停止するよう命じた。2026年10月13日付の指令は、関係する政府部局または法執行機関が確認した情報のみを放送することも求めており、緊急時のテレビ報道では当局の確認が中心に据えられる。

パキスタン電子メディア規制庁（PEMRA）は、2002年PEMRA条例の第29-A条、第30条、第33条に基づく法的措置を警告した。また、放送遅延を効果的に活用し、独立した編集委員会を設置するよう放送局に指示した。対象となるのは、ニュース、時事問題、地域言語の番組を扱う衛星テレビ免許事業者。

この指令を検証したジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、当局に撤回を求める10月16日の声明を発表した。同団体は、国の機関が承認した情報に記者が依存することを義務付ければ、安全確保を目的とする措置が検閲に転じる恐れがあると警告した。

規制の再導入は、連邦政府が州知事統治と緊急措置を実施したハイバル・パフトゥンハー州で、政治的対立が続く中で行われた。また、イスラマバード、ラホール、カラチ以外で報道する前に、外国メディアと働く記者に政府への登録と許可取得を求めた8月の要件に続く措置でもある。

視聴者にとって、直ちに変わるのは映像と情報の両方だ。各局は事件の進行をそのまま映すことを制限され、速報も当局の確認に依存しなければならない。報道現場では、映像の扱い、事実確認、送出技術、編集上の監督に関する判断が、規制措置の脅威の下に置かれる。

テレビ局は何を放送できるのか

PEMRAの文言は、列挙した事件の「放送、再放送、生中継」を対象としている。そのため、襲撃現場からの中断のない中継だけでなく、録画素材や再度放映される映像にも指令が及ぶ。

関係当局が確認した情報を使って、事件が起きたことを報じることは引き続き可能だ。例えば爆発についてニュース速報を出すことはできるが、伝える情報は当局による確認要件を満たさなければならず、映像は報道制限の対象となる。

「不幸な／不快な事件」という表現に定義はない。また、必要な放送遅延の長さ、当局による確認の手順と回答時間、編集委員会の構成や運営方法も明示されていない。こうした不明確さにより、編集者は主要な要件を適用する詳細な手順がないまま、緊急の判断を迫られる。

指令は、10月に再発令した具体的な理由を示していない。過去の禁止措置への言及により、今回の指示は、武装勢力の攻撃時に各局が未確認情報や憶測を放送したとしてPEMRAが2023年2月20日に導入した規制と結び付けられている。

当局による確認が重要な理由

報道機関は通常、複数の証言を照合し、映像を確認し、直接事情を知る人や機関に確認を求めて、速報情報の裏付けを取る。PEMRAの指示は、対象事件について放送する情報は、関係する政府部局または法執行機関の確認を得なければならないという条件を加えている。

目撃者が銃声を聞いたと証言したり、記者が現場の映像を入手したりしても、当局がまだ状況を把握している最中ということがある。この要件の下では、各局が速報を放送するかどうかは、関係当局の確認を得られるかに左右される。実務上、政府がどれほど迅速かつ詳細に情報を発信するかに依存することになる。

進行中の襲撃に関する情報を求める視聴者には、即時の映像が減り、確認済みの速報も限られる可能性がある。一方、当局は緊急事態の初期段階でテレビ視聴者にどの情報が届くかを決める上で、中心的な役割を担うことになる。

CPJ、情報統制の恐れを警告

CPJのアフガニスタン・パキスタン担当代表、ワリウッラー・ラフマニ氏は、独立報道への制限と国の機関への依存が組み合わさることで、報道現場の独立性が脅かされると述べた。

重大な治安事件について記者が独自に報道するのを妨げ、国や治安機関が承認した情報に依存させることは、正当な安全対策を、公式情報の統制と検閲の仕組みに変えてしまう恐れがある

ラフマニ氏は、規制を撤回し、編集上の判断を報道機関に委ねるよう求めた。

パキスタン当局は、こうした広範な規制を撤回し、報道機関が規制当局による報復を恐れることなく、責任ある編集判断を下せるようにしなければならない

CPJは、記者やメディア関係者が、速報ニュースや時事問題を独立して、公共の利益に沿って報道できなければならないと述べた。パキスタン情報・放送省は、同団体からのコメントを求めるメールに回答しなかった。

放送遅延、編集委員会、法的措置

放送遅延とは、映像を受信してから視聴者に見せるまでの短い時間差を設けることだ。この間に放送局は、映像が画面に出る前に送出を中断できる。PEMRAは、ほかの編集上の義務と併せ、この仕組みを効果的に使うよう各局に求めている。

規制当局は独立した編集委員会の設置も求めており、映像を中断できる技術的能力に加え、組織としての監督体制も義務付けている。報道現場は、素材が制限対象に当たるかを判断し、必要な確認を取り、遅延システムを運用し、編集上の監督体制を維持するという複数の作業を同時に担う。

放送遅延の仕組みと関連手順について、PEMRAは最高裁判所の職権審理第28号（2018年）判決と、イスラマバード高等裁判所による2022年9月5日付のCMA第102号（2022年）命令を引用した。10月の指示はこれらの判例・命令を、新たな報道制限と併せて示している。

法的措置の警告では、改正後の2002年PEMRA条例第29-A条、第30条、第33条が挙げられた。指令と同時に、特定の放送局に対する制裁は発表されていない。それでも放送局は、違反すれば法的措置を取るという明確な警告に直面している。

ハイバル・パフトゥンハー州で政治的緊張高まる

パキスタン北西部のハイバル・パフトゥンハー州は、今回の命令を取り巻く政治・治安上の対立の中心にある。連邦政府は、州政府がテロ対策から「意図的に距離を置いている」と主張し、州知事統治と緊急措置を実施した。

同州を統治していたのは、収監中のイムラン・カーン元首相が率いるパキスタン正義運動（PTI）だった。カーン氏の釈放を求めてイスラマバードへの長距離行進を行うとPTIが発表した後、連邦政府との緊張が強まっていた。

州政府の停止に抗議するデモは、ハイバル地区のバラで暴力化した。政府庁舎に火が放たれ、デモ参加者が機動隊と衝突した。PTI幹部は、警察がカーン氏の支持者に催涙ガスと実弾を使用したと述べたが、州政府はその主張を否定した。

こうした状況では、「不快な事件」という表現の広さが重要になる。政治的混乱の中で銃撃や暴力を取材するテレビ局の編集者は、テロ攻撃も列挙する同じく広範な指示を解釈しなければならない。対立の実態を知ろうとする視聴者は、迅速な報道と、関係者の正確な説明の双方を頼りにしている。

8月の規則も報道へのアクセスに影響

情報・放送省が8月4日に発表した「外国メディア円滑化指針2026」は、取材にも新たな要件を課した。対象は外国メディアとその関係者で、新聞、テレビ、デジタル、ソーシャルメディア、その他のウェブ媒体に及ぶ。

同省の対外広報局への登録は、記者、フリーランス、ストリンガー、フィクサー、その他の関係者に義務付けられる。ストリンガーは常勤職員ではない形で取材に協力する人を指し、フィクサーは訪問する記者の取材先へのアクセス、移動、連絡、現地取材を支援する。外国メディアを支援する企業や制作会社も登録しなければならない。

登録または認定を受けた関係者は、イスラマバード、ラホール、カラチ以外で取材したり、ドキュメンタリー、映画、ソーシャルメディア素材を制作したりする前に、対外広報局から異議なし証明書を取得しなければならない。異議なし証明書とは、活動を進めるための責任機関による書面での許可を指す。

ハイバル・パフトゥンハー州の動向を取材する記者にとって、この二つの規則は取材活動の異なる段階に関わる。8月の指針は登録と取材許可を定め、10月の指令は衛星テレビ局が何を送出できるかを規定している。

許可にかかる期間と報道の自由をめぐる対立

8月の指針では、恒久認定の期間は1年、訪問記者向けの一時認定は最長3カ月とされた。登録カードは7営業日以内に発行される場合がある一方、認定カードの発行には4～6週間かかることがある。対外広報局は追加情報や書類を求めることができる。

別の規定では、アボッタバードとマリーへの私的または休暇目的の訪問に関する異議なし証明書は、3営業日以内に発行できるとしている。また、虚偽書類の使用、カードの不正利用、所属組織の変更届の未提出、パキスタンの主権、安全保障、理念または公共秩序に反するとみなされる活動を理由に、登録や認定を停止・取り消す規定も設けられている。

政府はこの指針について、メディア組織の確認、取材アクセスの手配、報道要件の調整を目的とする行政上の仕組みだと説明した。9月には、パキスタン国内外の報道の自由・人権団体9団体がシェバズ・シャリフ首相に対し、外国メディアと働く記者への許可要件を撤回するよう求めた。

国境なき記者団の「2026年世界報道自由度ランキング」で、パキスタンは180カ国中153位となり、5段階のうち最下位のカテゴリーに入った。今回の対立では、ニュースが起きている場所へのアクセスと、そのニュースをテレビで市民に伝える際の条件の両方が問われている。

規制の経緯

10月の命令は、数年にわたる規制や司法判断を根拠としている。その経緯からは、放送遅延に関する要件に、報道内容の制限や取材許可が加わってきたこともうかがえる。

• 2018年：最高裁判所が職権審理第28号の判決を下し、後にPEMRAが放送遅延の手順に関して引用した。
• 2022年9月5日：イスラマバード高等裁判所がCMA第102号（2022年）の命令を出し、10月の指令でも引用された。
• 2023年2月20日：PEMRAが過去の報道禁止措置を発令。武装勢力の攻撃時に各局が未確認情報や憶測を放送したと非難した。
• 2026年8月4日：外国メディア指針により、登録、認定、取材許可の要件が導入された。
• 2026年9月：報道の自由・人権団体9団体が、外国メディアの取材規制撤回を求めた。
• 2026年10月13日：PEMRAが事件報道、当局による確認、放送遅延、編集委員会に関する指示を再発令した。
• 2026年10月16日：CPJがテレビ報道規制の撤回を求めた。

事件の進行を取材する報道現場では、情報収集、必要な取材許可の取得、当局による確認、そして視聴者に役立つタイミングで放送できる内容の判断という要件が、一つの実務上の課題に集約される。

要点

• PEMRAの10月13日付指令は、襲撃や広く定義された「不快な」事件の放送、再放送、生中継を制限する。
• 衛星テレビ局は、関係する政府部局または法執行機関が確認した情報を放送しなければならない。
• 命令は、効果的な放送遅延と独立した編集委員会を義務付け、違反には法的措置を取ると警告している。
• CPJは撤回を求め、国が承認した情報への依存は独立報道を脅かすと警告した。
• 規制は、ハイバル・パフトゥンハー州で緊急措置と政治的衝突が続く中で導入された。
• 8月の指針では別途、外国メディアと働く記者に登録を義務付け、主要3都市以外での取材には許可を求めている。