収穫増と備蓄拡大で通常のコメ輸入を停止したインドネシア

収穫増で国産米が供給の中心に

インドネシアは2025年、国内消費向けの通常のコメ輸入を行わなかった。政府広報庁（Bakom）によると、同年の国内生産量は3,469万トンに達し、2024年から13.29％増加した。政府は年末時点で、国営物流会社Bulogが管理するコメ備蓄を324万8,000トン確保していた。

プラボウォ・スビアント大統領とギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領の政権発足後2年間の評価で、Bakomはこの数字を、インドネシアが主食需要を国内生産で賄えることの証拠として示した。政権は2024年10月20日に発足し、食料自給を主要目標の一つに掲げている。

Bakomは2026年の生産量を3,477万トン、国内需要を3,110万トンと予測する。この数字からは367万トンの生産余剰が見込まれ、予測需要の約11.8％に相当する。

次の課題は、農業を採算の取れるものに保ちながら、豊富なコメを安定して家庭に届けることだ。政府による買い付け、肥料補助、貯蔵倉庫、コメ支援はいずれも重要な役割を担う。国内生産が需要を上回っても、必要とする地域にコメを集め、保管し、運ぶ必要がある。

Bakomの説明が対象とするのは、国内消費向けの通常のコメだ。同庁の連携・メディア関係担当副長官クルニア・ラマダナは、生産増の要因として、肥料流通の変更、補助対象肥料の価格引き下げ、全国の農業団体への支援を挙げた。

生産量が政府目標を上回るまで

中央統計庁（BPS）は、2025年1月から11月までの生産量を3,319万トンと推計した。2024年の同じ期間は2,947万トンだった。増加率は12.62％で、コメの生産量は7年ぶりの高水準となった。

1～11月の推計値は、2022年に記録した3,154万トンも上回った。その後、Bakomが示した2025年通年の生産量は3,469万トンとなり、先行する推計以降も収穫が伸びたことを示している。

アンディ・アムラン・スライマン農相は2025年11月24日の国会公聴会後、生産量は約3,470万トンになるとの見通しを示していた。Bakomが示した確定値は政府目標の3,200万トンを約269万トン、率にして8.4％上回った。

BPSのM・ハビブラ統計生産担当副長官は、収穫増が供給の安定と家計の購買力につながると述べた。ジャカルタでの説明会で、主食市場への影響について次のように語った。

「コメの生産量が3,300万トンを超えると見込まれるなか、主食の供給は一段と安定している。コメはもはやインフレを押し上げる要因ではなく、物価と購買力を安定させるものだ」と同氏は述べた。

国際機関の予測も豊作を示していた。米農務省は2025年の生産量を3,460万トンと推計し、国連食糧農業機関（FAO）は2025/2026年度の作付け期について最大3,560万トンと予測した。作付け期は、Bakomの数値が対象とする暦年とは期間が異なる。

肥料制度の変更と新たな農地が政策を後押し

クルニア氏によると、政府は補助対象肥料の流通を妨げていた145件の規制を撤廃し、最高小売価格を20％引き下げた。狙いは明確だ。農家が肥料を入手する際の事務手続きを減らし、生産に欠かせない主要資材の費用を抑える。

補助対象肥料とは、農家の負担を軽減するため、政府の支援を受けて販売される肥料だ。最高小売価格は制度上の販売価格の上限を定める。農家が定められた価格で割り当て分を入手できれば、この上限引き下げによって栽培費用を削減できる。

アムラン氏は、灌漑施設の改修、新たな水田の開拓、農家の生活向上を支援する事業も挙げた。灌漑の修復は既存の農地への給水を改善し、新田の開拓は耕作可能な面積を広げる。

拡大計画の重点地域の一つがパプアだ。ジャヤプラでコメの流通開始式典に出席したアムラン氏は、最大10万ヘクタールを対象とする計画の一環として、2万ヘクタールの新田を開拓する目標を示した。拡大計画の事業費は約3兆ルピア（1億9,500万米ドル）とされる。

政府は歩行型トラクターや貯蔵倉庫を提供し、事業を支援している。アムラン氏はパプア地域の6州で供給・価格安定化流通プログラムを開始した。地元での増産と、住民に手頃な価格でコメを届ける取り組みを連動させる狙いだ。

備蓄の増加が意味するもの

Bulogの備蓄は、収穫期と家庭の需要との間をつなぐ緩衝材となる。同社はコメを買い入れて保管し、支援策や市場向けプログラムを通じて放出する。年間生産量は一定期間に国内で生産されたコメの量を示す一方、備蓄量は特定時点で保有する量を示す。

ジャヤプラの式典でアムラン氏は、備蓄が370万トンに達したと述べ、1967年のBulog設立以来、最大規模だと説明した。通常の上限とされる約200万トンと比較し、市場に出回っているコメは国産だと語った。

時点を明示した数字を見ると、2025年末以降も備蓄は増え続けている。Bulogの保有量は2026年6月18日時点で520万トンとなり、同年初めからの国内買い付け量は318万トンに達した。買い付けとは備蓄向けの購入を指し、主にインドネシアの農家や供給業者から調達する。

国家食料庁長官も務めたアムラン氏は、備蓄増に伴い必要な保管能力が拡大したと説明した。

「倉庫の収容能力は300万トンです。さらに230万トン分を借り上げました。独立以来、最も高い水準です。現在は余剰があり、自給を達成しました」とアムラン氏は述べた。

FAOが2026年6月に公表した「食料見通し」は、インドネシアの期末コメ在庫を2025/2026年度に750万トン、2026/2027年度に780万トンと予測した。国内在庫の予測は、Bulogが管理する政府備蓄より広い範囲を対象としている。

備蓄米は倉庫からも流通する

国家食料庁によると、インドネシアは2023～2025年に政府備蓄米775万トンを放出した。年間放出量は2023年が276万トン、2024年が337万トン、2025年が162万トンだった。

コメは供給・価格安定化プログラム（SPHP）、受益世帯3,320万世帯を対象とする食料支援、予算配分枠、緊急対応に充てられた。SPHPは政府米を流通経路に供給し、供給を保ちながら価格上昇圧力を抑える仕組みだ。

2025年の備蓄米放出のうち、SPHP向けは80万2,900トン、食料支援向けは71万780トンだった。この2つで同年の公表総量の約93％を占めた。予算配分枠には9万2,100トン、緊急対応には1万3,160トンが充てられた。

2026年6月18日時点で、2026年度予算に基づく放出量は94万6,800トンに達し、食料支援向けが55万100トン、SPHP向けが34万8,500トンだった。政府はまた、2026年後半にコメの食料支援を3カ月延長することを決めた。

国家食料庁の食料供給・安定化担当副長官イ・グスティ・クトゥ・アスタワ氏は、国内収穫米の買い付けを続けて備蓄を強化すると述べた。農家にとっては販売先の確保につながり、家庭にとっては、家計が厳しいときや供給が滞ったときにコメを入手する経路となる。

安価な輸入米が輸入規制の徹底を試す

通常のコメ輸入を停止するインドネシアの方針は、アチェ州サバンで執行上の試練に直面した。警察は、違法輸入の疑いがあると当局が説明したタイ産米250トンの出荷分を保管していた、PT MSG関連の倉庫を封鎖した。

2025年11月24日の国会公聴会後、アムラン氏は、サバンが自由貿易地域であっても、国のコメ輸入禁止措置の適用対象外にはならないと述べた。自由貿易地域では企業に特別な貿易制度が適用されるが、当局はコメの輸入規制も同地域に適用されるとした。

国会第4委員会の委員長を務めたシティ・ヘディアティ・ハリヤディ（通称ティティエク・スハルト）は、関係者への厳正な法的措置を求めた。その後の裁判の結果は明らかにされていない。

アムラン氏は、海外産米の価格の安さが商業上の誘因になったと指摘した。インドネシアが買い付けを停止した後、国際価格は1トン当たり約650米ドルから340米ドルに下落したとし、インドネシアは2年前に700万トンを輸入していたと述べた。同氏の数字によると、価格は約48％下落した。

同農相は、インドネシアが市場から撤退したことで、国際市場から大口の買い手が一つ失われたと主張した。政府にとって輸入規制の維持は、国内の生産が豊富ななか、海外の安価なコメとの競争から国内農家を守る意味もある。

次の課題は価格と農家の所得

政府の統計では、コメのインフレ率は2025年7月の1.35％から2026年5月には0.38％に低下した。インフレ率の低下は価格上昇のペースが鈍ったことを意味し、コメ1袋の価格が以前より安くなったとは限らない。

BPSによると、2026年5月のコメ農家価格指数は147.97で、7年ぶりの高水準となった。この指数は、基準期間と比べてコメ農家が受け取る価格を追跡する。販売価格を示す一方、農家の収入には肥料や労働力などの投入費用も影響する。

食用作物農家の交易条件指数は5月に113.79となり、2026年の最高水準を記録した。この指標は、農家が受け取る価格と支払う価格を比較する。100を上回る場合、基準期間と比べて、販売価格が計測対象の支出より大きく上昇したことを示す。

国家食料庁は、FAOの統計でインドネシアが2025年に東南アジア最大、世界4位のコメ生産国となり、インド、中国、バングラデシュに次ぐと述べた。また、2024/2025年度から2025/2026年度にかけた生産増は400万トン超と推計され、インドの170万トン、ブラジルの150万トン、バングラデシュの110万トンを上回ったとしている。

米農務省が2026年5月に公表した「コメ見通し」は、2025/2026年度の世界生産量を5億4,280万トンと推計した。4月の5億4,130万トンから上方修正された。インドネシアは年間生産量の増加幅が特に大きかった国の一つだ。国内では、消費者に手頃な価格でコメを届けることと、農家が作付けを続けられる価格を保つことの両立が実際上の課題となる。

食料安全保障を漁村にも広げる

Bakomの評価には、インドネシアで「Kampung Nelayan Merah Putih」と呼ばれる「赤と白の漁村」プログラムも含まれていた。海洋水産省は2025年に100カ所で実施し、そのうち65カ所で試験運用を開始した。

政府は2026年末までに対象を1,386カ所に拡大することを目指す。漁業インフラの強化、漁業従事者の生産性向上、沿岸地域の経済成長が掲げられた目標だ。計画が実現すれば、対象地域は2025年の約14倍となる。

魚は、コメに重点を置く食料政策にタンパク質を加える。コメは食事のエネルギーの多くを供給し、魚は成長や組織の修復に必要なタンパク質を提供する。このため漁村プログラムは、国内の食料供給の別の側面に対応する。

より広い栄養政策には、プラボウォ氏の無料給食プログラムも含まれる。2026年の予算配分は3,350兆ルピアで、約8,300万人への提供を目指す。事業拡大をめぐっては費用や食品安全への懸念があり、安全な給食の提供も、食材の確保と並ぶ課題となっている。

達成した節目と今後の目標

インドネシアの方針転換は、政策変更、収穫増、公的備蓄向けの継続的な買い付けを通じて進んできた。主な日付をたどると、達成済みの結果と現在進めている目標の違いが分かる。

• 2024年10月20日：プラボウォ氏とギブラン氏が就任し、Bakomが食料政策を評価した政権が発足。
• 2025年中：コメ生産量が3,469万トンに達し、インドネシアは国内消費向けの通常のコメ輸入を行わず。
• 2025年11月24日：アムラン氏が国会公聴会後、サバンへの輸送をめぐり輸入禁止措置を改めて表明。
• 2025年末：政府のコメ備蓄は324万8,000トン。
• 2026年6月18日：Bulogの保有量は520万トン、年初からの国内買い付け量は318万トン。
• 2026年末：政府は漁村プログラムの対象を1,386カ所とすることを目指し、年間コメ生産量は3,477万トンと予測。

コメの生産余剰は、政府が支援策に供給し、備蓄を維持する余地を広げる。供給を有効に活用するには、保管と流通を続ける必要がある。また漁村の拡大では、建設段階から運用段階へ移る地域を増やすことが求められる。

要点

• Bakomによると、インドネシアは2025年、国内消費向けの通常のコメ輸入を行わなかった。
• 2025年のコメ生産量は3,469万トンで、2024年から13.29％増加した。
• 2026年の生産予測は、推定需要を367万トン上回る。
• Bulogの備蓄は2026年6月18日までに520万トンに達した。
• 政府備蓄は、価格安定、世帯向け食料支援、緊急対応に活用されている。
• 肥料制度の改革、灌漑施設の修復、新田開拓が増産戦略の一部を担う。
• 政府は2026年末までに「赤と白の漁村」プログラムの対象を1,386カ所とすることを目指す。