カメラの証拠確認から支払いまでを1つのアプリで
ベトナムの交通警察局は、車両所有者が公安省提供のアプリ「VNeTraffic」を通じて、交通違反の通知を受け取り、証拠を確認し、回答して罰金を支払えるようにする制度を提案した。罰金決定には決済用のQRコードを付け、電子領収書と支払い結果を自動で記録する。
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同局の代表者が2026年10月18日に説明したこの制度案では、カメラの証拠、警察の確認、通知、支払いを一連の電子手続きで結び付ける。対象者は、居住地や違反が起きた場所を管轄する交通警察署に出向く必要がなくなる。
この提案は、政府が第16期国会第2会期での審議・承認を求めて提出した、行政違反処理法の改正案に基づく。同局は手続きを提案段階のモデルとして説明しており、国会の承認や実施時期は確認されていない。
運転者にとっての主な変更点は、通知に異議がある場合も含め、遠隔で対応できるようになることだ。所有者は通知内容を受け入れるか、説明を提出するか、別の人が運転していたと申告できる。警察は引き続き証拠を確認し、誰に罰金を科すべきか判断する。
カメラの証拠が所有者に届くまで
提案された手続きは、監視カメラや技術機器が交通違反を検知した時点で始まる。画像や関連情報は違反データベースに送られ、交通警察が確認できる電子記録となる。
その後、警察官が車両と所有者に関する情報を照合する。同局の説明によると、確認対象は所有者、車両登録、車検、保険に関する情報だ。登録情報は車両と登録上の所有者を特定し、車検は車両に義務付けられた技術検査に関わる。
必要な情報を確認した後、警察は所有者のVNeTrafficアカウントに通知を送る。まず登録上の所有者に連絡し、別の人が運転していた場合は、さらに確認を行うことになる。
この手順では、違反の検知から通知までの間に警察による確認が入る。カメラや技術機器が証拠を提供し、警察官が記録を確認してから所有者に回答を求める。この手順は、ナンバープレートと結び付けられた人物が運転していなかった場合に特に重要となる。
通知で確認できる内容
VNeTrafficの通知には、違反の疑い、罰金の予定額、日時、場所、車両のナンバープレート、担当する警察部門が表示される可能性がある。裏付けとなる証拠として、画像や動画も添付される。
こうした情報があれば、受け取った人は通知内容を車両の移動状況や利用者と照らし合わせられる。日時と場所から所有者は該当する移動を特定でき、写真や動画からは警察の指摘の根拠を確認できる。
罰金の予定額は通知の段階で表示される。正式な罰金決定は、警察が責任者を特定する十分な根拠を得た後に出される。簡単に言えば、通知は内容を確認して回答するための情報を伝え、決定書は支払うべき罰金を示す。
証拠と担当部門を同じ通知に記載することで、運転者は案件の記録をより明確に把握できる。同局によると、電子手続き全体を通じて、違反処理の透明性を高めることを目指す。
違反を認めれば罰金決定と支払いへ
違反を認める所有者は、VNeTraffic上でその旨を確認する。警察はアプリを通じて罰金決定を発行し、支払いに使えるQRコードを付ける。
QRコードは、対応アプリで読み取ると決済情報を取得できる四角い模様だ。制度案では、決定に基づく罰金を支払う手段として使われる。警察署に別途出向かず、電子手続きの中で支払いを済ませられる。
支払った人には電子領収書が発行される。支払い結果と領収書は違反処理システムに記録され、案件の完了が自動で登録される。
違反を認める場合の手順は明快だ。通知と証拠を確認し、同意を示し、罰金決定を受け取り、支払って領収書を受け取る。これらの手続きをつなげることで、案件の処理完了に伴う事務負担を軽減できる。
アプリを通じて通知内容に異議を申し立て可能
通知に誤りがあると考える車両所有者は、VNeTrafficから直接回答できる。提案された手続きでは、警察の検討に向けて、説明に加え書類、写真、その他の裏付け資料を提出できる。
交通警察は回答を受け取り、調査する。異議の対象は、違反の疑いそのもの、情報の誤り、運転者の特定などが考えられる。いずれの場合も、警察官は手続きを進める前に関連事実を確認する必要がある。
裏付け資料を添付できることは、提案の実用的な要素だ。運転者は、単に「異議あり」のボタンを選ぶだけでなく、説明と証拠を電子案件に提出できる。
つまり同局のモデルでは、通知後に2つの手続きがある。違反を認めれば、罰金決定と支払いに進む。異議がある場合は警察が再確認し、その後の対応は調査結果に応じて決まる。
登録上の所有者が運転していなかった場合
違反時に運転していなかった所有者は、運転者の氏名、国民ID番号、所有者との関係を提出するよう求められる。警察はその情報を使い、実際に車両を運転していた人を確認する。
運転者が特定されると、警察はその人のVNeTrafficアカウントに違反情報を送る。これにより、案件の対応は登録上の所有者から、運転の責任者と確認された人に移る。
売却済みだが買い手名義への登録変更がまだ済んでいない車両では、状況が複雑になる。登録記録に名前が残る人に通知が届いても、誰が運転していたか特定できない場合がある。提案では、こうした案件の調査を警察が続ける。
この規定は、車両記録と実際の道路利用との間にある具体的な隔たりに対応する。データベースから登録上の所有者は分かっても、運転者の特定には所有者からの情報や、警察による追加確認が必要になることがある。
運転者と警察にとっての変更点
交通警察局によると、この制度案は移動や対面でのやり取りを減らし、罰金手続きの完了までにかかる時間を短縮する。実務上は、カメラや技術機器で検知され、証拠がすでに電子的に取り込まれている違反を対象とする。
自宅から離れた場所での違反について通知を受けた運転者は、提案された手続きにより、その場所を管轄する警察部門まで出向かずに対応できる。同局は、居住地近くの交通警察署への出頭も不要にすることを想定している。
遠隔手続きでも警察の業務は続く。警察官は車両記録を確認し、説明を検討し、運転者を特定して決定を発行する。提案で自動化されるのは、警察のこうした業務に加え、情報の受け渡しや支払い、手続き完了の記録だ。
この提案は、罰金の徴収だけにとどまらない。最初のカメラ記録から最終的な領収書までを対象とし、所有者が申し立てに回答する手段も設ける。目指すのは、案件と処理結果を同じ電子システムに記録しながら、運転者が手続きを終えるまでの事務負担を軽減することだ。
要点
- ベトナムの交通警察局は、交通違反の通知、回答、罰金決定、支払いをVNeTrafficで処理する制度を提案している。
- この制度案は行政違反処理法の改正案に基づくもので、まだ施行されていない。
- 警察は登録上の所有者に通知する前に、カメラの証拠と車両情報を確認する。
- 通知には、罰金の予定額、日時、場所、ナンバープレート、担当部門、裏付けとなる画像や動画が記載される可能性がある。
- 所有者は違反を認める、通知内容に異議を申し立てる、別の運転者の情報を提出することができる。
- 罰金決定には決済用のQRコードが付き、その後、電子領収書が発行され、手続き完了が自動で記録される。
- 同局は警察署への出頭や移動、手続き完了までにかかる時間を減らすことを目指している。
