航空機提供案、視界不良で危機に
マレーシアは、インドネシアの森林火災や泥炭地火災への支援を検討している。ヘリコプターや消火用の水を投下する航空機などが候補だが、煙によって視界が悪化し、予定されている救援飛行の一部は危険で実施できない状況だ。モハマド・ハサン外相は、被災地域の視界が50メートルを下回ったとの報告があり、カリマンタンの一部では大気汚染の数値が1,000に達したと述べた。
目次
インドネシアが現場に6万人を超える人員を投入する一方、マレーシアでは学校が休校となり、大気の質も悪化している。アハマド・ザヒド・ハミディ副首相は以前、消火用航空機1機、ヘリコプター3機、要員52人をマレーシアから派遣する案について説明していた。
モハマド氏によると、マレーシア外務省、国家災害管理庁、国家安全保障会議の幹部らが、インドネシア側の担当者と適切な支援策を協議している。提案はマレーシア内閣に提出され、承認を得る予定だ。派遣日程は発表されていない。
インドネシアは国際支援の受け入れに同意しているが、個々の申し出については現場の必要性に照らして判断している。根本的な問題は実際の活動にある。奥地で発生した火災は道路で近づくのが難しい一方、火災の煙によって航空機も現場に到達できなくなるおそれがある。
10月18日にマラッカで話したモハマド氏は、パイロットと乗員の安全を最優先すると述べた。また、政府が任務に課す制限について次のように説明した。
慎重に対応しなければなりません。危険な状況でパイロットに飛行を強いることはできません。そうしたことはしません
航空機の増派にも待機が必要な理由
中部カリマンタンでは、航空消火活動がすでに長期間にわたり中断されている。プラボウォ・スビアント大統領が議長を務めた10月12日の会合で、災害担当者らは、同州で水を投下していたヘリコプターが約1週間飛行できなかったと説明した。パランカラヤとバンジャルマシンからの活動にも影響が出た。
地域軍司令官のザイヌル・アリフィン少将は、タンジュン・プティン国立公園周辺の視界が約500メートルだったと述べた。モハマド氏は後に、場所を特定せず、被災地の視界が50メートルを下回ったと説明した。いずれも、消火飛行を妨げるほど煙が深刻であることを示している。
インドネシア国家災害対策庁（BNPB）は、数週間前から同じ問題を記録していた。同庁の中部カリマンタンの評価報告は、9月21日の視界が約500メートルだったと記録し、飛行条件が危険なためヘリコプターは待機せざるを得なかったとしている。
航空機による水投下消火とは、航空機から火災現場に水を投下することだ。乗員は安全に航行し、目標に接近して水を投下するために、十分な視界を確保する必要がある。航空機を増やしても、燃えている地域に到達し、利用可能な水源を見つけられなければ効果は限られる。
モハマド氏によると、日本のチームは、現地の状況により支援活動を続けられず、以前帰国したという。この説明は、マレーシアが単に利用可能な航空機の数を示すのではなく、必要とされる支援の種類を協議している理由を浮き彫りにした。
消火の主力を担う地上部隊
BNPBの9月の評価によると、中部カリマンタンの対応には約1万700人が投入された。軍、警察、災害対応機関、森林消防隊、ボランティア、地方政府の要員が参加した。また、州森林局の職員946人が19カ所の拠点で活動し、軍の要員も約1,220人加わった。
熱を検知するドローン3機と携帯型ポンプ約300台が現場チーム向けに用意された。熱感知ドローンは、煙で見つけにくい燃焼地点の特定に役立つ。ポンプを使えば、車両が入れない場所にもホースで水を送ることができる。
10月12日の全国会議では、テディ・インドラ・ウィジャヤ内閣官房長官が、地上活動を支援する要員は6万人を超えると述べた。ドゥドゥン・アブドゥラフマン政治・治安担当調整相は、合同チームは1日最大692ヘクタールを担当でき、疲労を抑えるため要員を交代させていると説明した。
タンジュン・プティンでは、火災が点在し、地形は湿地帯で、装備も限られるという難しい条件が重なっている。ザイヌル氏によると、鎮火した場所を冷やすためにも一部のポンプが必要で、交換用の機材はジャワ島から運ばなければならない場合もある。
ザイヌル氏がポンプ50台の追加を求めたところ、プラボウォ大統領は200台を約束した。大統領はまた、200カ所の井戸掘削に20億ルピアを拠出すると表明した。1カ所当たり1,000万ルピアという費用に基づけば、この資金額は予定する井戸の数に見合う。ザイヌル氏によると、地下水は深さ約10～15メートルで得られ、地元住民も掘削に協力できるという。
焼失面積はどれほどか
インドネシア林業省は、1月から6月までに火災の影響を受けた面積を10万7,465ヘクタールと記録した。2023年の同じ期間から110％増加しており、焼失面積は前年の2倍をわずかに上回ったことになる。10月12日の説明会までに、BNPBのスハリヤント長官は累計焼失面積が約13万ヘクタールに達し、重点6州でなお639.23ヘクタールが燃えていると述べた。
BNPBのより詳細な州別評価では、2026年1月1日から9月19日までに中部カリマンタンで14万2,000カ所を超えるホットスポットと、約3,800件の火災が記録された。林業省の衛星分析による同州の焼失面積は7,634ヘクタールで、消火チームが対応した範囲は約1万3,000ヘクタールに迫った。
これらの数値は、緊急事態の異なる側面を示している。ホットスポットとは衛星が検知した異常な熱で、火災が続く周辺で繰り返し検知されることもある。対応面積は消火活動が及んだ範囲を示し、衛星分析は焼失したと確認された土地を測定している。
インドネシアは、スマトラ島のリアウ、ジャンビ、南スマトラと、ボルネオ島の西カリマンタン、中部カリマンタン、南カリマンタンを重点6州に指定した。10月12日までに、リアウ、ジャンビ、西カリマンタン、南カリマンタンでは改善が報告され、活動は中部カリマンタンと南スマトラに集中していた。
ほかの地域でも火災が発生している。東ジャワ州のブロモ山では、地元の災害対策機関のガトット・スブロト長官が、少なくとも899ヘクタールが被害を受けたものの、火災はほぼ鎮火したと述べた。
人工降雨は雲が頼み
インドネシアは地上での消火活動に航空機を加え、降雨を促す試みも行っている。ジャマリ・チャニアゴ治安担当調整相は、ヘリコプター43機と固定翼機15機を投入したと述べた。また、雨雲が少なく、人工降雨が難しい状況についても説明した。
人工降雨では、塩などの物質を条件の整った雲に散布し、水滴を成長させて雨を降らせる。雨をもたらす可能性のある雲がすでに存在することが前提となる。そのため、乾燥した空模様は、消防隊が最も水を必要としている時に活動を制限する。
BNPBの9月の評価では、9月20日から29日まで人工降雨を実施する予定だった。インドネシア気象当局が9月21日から28日にかけて雨雲が発生する可能性を確認したことを受け、人工降雨用の航空機をパランカラヤからバンジャルマシンとパンカランブンに移し、中部カリマンタンでの飛行を試みる計画が立てられた。
その後の10月の説明では、人工降雨の飛行と航空機による水投下消火の両方に支障が出ているとされた。ジュムフル・ヒダヤット環境相も、水の供給不足が消火活動を妨げ続けていると指摘した。
インドネシアの環境団体WALHIのダナ・プリマ・タリガン氏は、火災の主な原因は農園開発や採掘などの土地開墾であり、エルニーニョ現象が被害を悪化させていると述べた。エルニーニョは太平洋の気候パターンで、インドネシアの降雨量を減らし、植生や土地が長期間乾燥しやすくなることがある。
学校や病院にも影響
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は2026年10月18日、火災が公衆衛生や日常生活に影響を及ぼし、複数の州や地域で学校が休校になっていると述べた。ジョホール州では、学校や教育機関に10月23日まで休校するよう命令が出された。
西カリマンタン州の州都ポンティアナックでは、大気の質が悪化したため、すべての生徒の授業がオンラインに切り替えられた。マレーシアのサラワク州では11地域で大気の質が健康に良くない水準となり、教育局は、大気質指数が100を超えた場合や気温が高すぎる場合に、学校に屋外活動の中止を指示した。
インドネシア保健省は、森林・土地火災の影響を受けた地域で、8月18日から9月21日までに急性呼吸器感染症の患者が約17万5,000人に上ったと記録した。このうち4万人以上が5歳未満の子どもだった。同省は、火災の間に健康上の問題を抱えた人々を支援するため、保健所や病院の体制を強化していると述べた。
急性呼吸器感染症は呼吸器系に影響する病気で、比較的短期間に発症する。煙には肺に入り込む小さな粒子も含まれ、気道を刺激するため、すでに呼吸器に問題を抱えている人にとって汚染された空気は特に深刻だ。
クアラルンプール郊外を拠点とする医療機器会社AA Aliveは、酸素ボンベの販売が35％増えたと報告した。同社の営業担当者ラフィニア・ファルデット氏は、増加の原因を煙害にあると説明した。供給業者によると、空気清浄機の販売も9月28日から10月12日までの期間に前年同期比で600％増加し、前年の7倍に相当した。
AA Aliveの技術者は、通常は約1,000時間使える酸素機器のフィルターが、汚染の影響でおよそ半分の期間しか持たなくなっていると述べた。こうした機器をすでに使っている家庭では、煙害によって屋外の空気への懸念が高まるだけでなく、メンテナンスの負担も増している。
煙が航空便を乱し、保護区も脅かす
インドネシア運輸省は、森林火災の影響を受けた定期国内線を8月11日から10月9日までに1,673便と数えた。民間航空総局のルクマン・F・ライサ局長によると、745便が遅延し、907便が欠航または延期、15便が目的地変更、6便が出発地に引き返した。
欠航と延期は、影響を受けた便全体の約54％に当たる。ルクマン氏は、視界が運航基準を下回った際、乗客と乗員を守るために制限を設けたと説明した。緊急対応の飛行を妨げる同じ煙が、通常の航空移動にも支障をきたしていた。
10月12日の会合で示された情報によると、タンジュン・プティン国立公園と周辺の西コタワリンギン県、セリアン県では、500ヘクタールを超える土地が燃えていた。プラボウォ大統領は、オランウータンの保護とリハビリで国際的に知られるこの地域の消火を優先するよう、当局に指示した。
ザイヌル氏によると、10月12日に公園を訪れた外国人観光客は247人で、2026年の累計は6万6,000人となった。被災地域に入る消防隊は、アクセスの難しさや野生動物の危険があるため、地元の災害担当者や警察、地方当局との調整を必要とした。
森林火災と泥炭地火災では、現場チームに異なる対応が求められる。泥炭とは、部分的に分解した植物が堆積した層で、地表の下で燃えることがある。目に見える炎を消した後も、継続して冷却し水をかける必要がある場合があり、ポンプや近くの水源への需要が続く理由の一端となっている。
今後、外国からの支援はどうなるか
マレーシアの支援申し出は、国際支援の受け入れ、インドネシア側の現場の必要性、マレーシア内閣の承認をめぐる協議に移っている。インドネシア当局者は、10月12日のプラボウォ大統領主宰の会合ではマレーシアとシンガポールからの申し出は議題にならず、国内の対応に焦点が当てられたと述べた。
ジュムフル氏は10月13日、消火活動をどれだけ加速できるかを基準に外国からの支援を評価すると述べた。数万人規模のインドネシアの対応要員に加わる少人数の派遣では効果が限られる可能性がある一方、航空機も現場の状況に合致する必要があると指摘した。
主な動きを時系列で示す。
- 8月31日～9月29日：BNPBの記録によると、中部カリマンタンで火災対応の非常事態が宣言されていた期間。
- 9月21日：BNPBが視界は約500メートルと記録し、地上活動の強化を求めた。
- 10月12日：プラボウォ大統領が対応会議を主宰し、ポンプの追加と井戸掘削の資金を約束した。
- 10月13日：ジュムフル氏が、外国からの支援を効果に基づいて評価すると述べ、1カ月以内に鎮火できるとの期待を示した。
- 10月18日：アンワル首相がマレーシアの支援の用意を改めて表明し、モハマド外相が適切な支援と乗員の安全をめぐる協議について説明した。
- 10月23日：ジョホール州の休校命令で示された終了日。
ジュムフル氏の目標は、火災の勢いが弱まっていることやBNPBとの協議を踏まえた推定だった。水不足、現場へのアクセス、飛行条件が、消火活動の完了時期を左右する現実的な要因となっている。
地域協力と予防策の提案
アンワル首相は、国境を越える煙への備えと共同対応を強化するため、東南アジア諸国連合（ASEAN）を通じた協力を提案している。10月18日、首相は次のように述べた。
越境煙害への対応において、連携、準備、共同の取り組みを強化するため、ASEANレベルの協力枠組みを提案しました
モハマド外相は、11月にマニラで開かれる次回のASEAN外相会議で越境煙害を取り上げると述べた。火災が発生した国の外にも影響が広がる問題に、地域の連携で対応することになる。学校の混乱、呼吸器の不調、航空便の制限は、すでに国境を越えて広がっている。
インドネシアは火災予防規則の変更も検討している。ジュムフル氏は、伝統的な慣習の下で各世帯が最大2ヘクタールの土地を焼くことを認めている例外規定を撤廃する計画だと述べた。また、商業植栽前に焼失したコンセッション区域で、アブラヤシを含む農園作物を再植栽することを禁じる案も検討している。
これらの対策はまだ提案段階だ。ジュムフル氏は、コンセッション区域での意図的な野焼きには厳しい制裁を科すと警告した。プラボウォ大統領は村落レベルから予防活動を始めるよう求め、森林警察官7万人の配置要請を改めて示した。軍と警察が訓練を支援する可能性もある。
マレーシアが直ちに判断すべきなのは、安全かつ有効に実施できる支援だ。インドネシア側では、孤立した火災への到達、水の確保、新たな火災の予防に同時に取り組んでいる。地域住民は、空気がきれいになり学校が再開するのを待っている。
要点
- マレーシアは消火用航空機1機、ヘリコプター3機、要員52人の提供を申し出ており、適切な支援策を協議中で、内閣の承認を待っている。
- 濃い煙によって中部カリマンタンでは消火航空機が飛べず、地上部隊やポンプ、水の確保が対応の中心となっている。
- インドネシアは10月12日までに累計約13万ヘクタールが焼失したと報告し、地上活動に6万人を超える要員を投入した。
- ジョホール州では学校が10月23日まで休校となり、ポンティアナックでは授業がオンラインに切り替えられた。
- インドネシアでは、8月18日から9月21日までに火災の影響を受けた地域で、急性呼吸器感染症の患者が約17万5,000人記録された。
- マレーシアはASEANの協力強化を提案し、インドネシアは野焼きの例外規定や農園に関する規則の変更を検討している。
