5年間の融資が数十年にわたる排出を支える
韓国の公的金融機関3機関は2020年から2024年にかけて、海外の化石燃料事業に総額48兆4500億ウォンを拠出した。これらの施設は稼働期間を通じて約29億3000万トンの温室効果ガスを排出すると見込まれる。ソリューションズ・フォー・アワー・クライメートと韓国サステナブル投資フォーラムの分析で明らかになった。
目次
調査は、韓国輸出入銀行（KEXIM）、韓国産業銀行（KDB）、韓国貿易保険公社（K-SURE）による融資を検証した。推計された排出量29億3460万トンは、韓国の年間温室効果ガス排出量の4倍を超える。5年間にわたる資金拠出の気候への影響が、施設の稼働を通じて数十年に及ぶことになる。
製油所、発電所、ガス輸出ターミナルは、個別施設の排出量推計のうち特に大きな割合を占める。ただし、融資の大半は化石燃料を運ぶインフラ、すなわち船舶、ターミナル、パイプラインを支援していた。
ソリューションズ・フォー・アワー・クライメートとグリーンエネルギー戦略研究所（GESI）が2025年11月17日に公表した別の経済調査は、韓国が方針を転換した場合に得られる効果を検証している。世界的なクリーンエネルギーへの移行に合わせて公的輸出金融を拡大すれば、2035年に11万616人の雇用を支えられると推計。現行の方針を続ける場合と比べて115％多い。
2つの調査は、政府に2つの判断を迫っている。海外向け公的金融に伴う汚染をどう算定するのか、そして韓国企業がどの産業を育てるためにその資金を活用すべきなのかだ。各機関は現在、エネルギー供給と輸出受注を支える一方、その選択は船舶、工場、エネルギー設備への将来の需要にも大きく影響する。
排出量の算定対象
ソリューションズ・フォー・アワー・クライメートと韓国サステナブル投資フォーラムは、新規の融資案件347件、総額48兆4500億ウォンを特定した。重複支援や排出量の算定が難しいなどの理由で34件を除外し、313件、総額41兆7000億ウォンを評価した。
研究者らは、施設の想定稼働期間中に排出されると見込まれる温室効果ガスを「ロックイン排出量」として算出した。製油所や発電所は数十年にわたって稼働することもあるため、ある年の融資判断が、資金拠出後も長期にわたる排出を支えかねない。
支援対象施設の稼働期間中の排出量は、KEXIMが推計15億7040万トンで最多。次いでKDBが12億9170万トン、K-SUREが3億5360万トンだった。6施設は複数の機関から支援を受けているため、機関別の数値には重複がある。合計の推計値29億3460万トンでは、この重複を除いている。
個別施設で最も大きな排出量が見込まれるのは、2020年にKEXIMが融資したクウェートのアル・ズール製油所で、約3億6600万トンに達する見通しだ。KDBが支援したサウジアラビアのジャザン発電所は約2億900万トン。米国のリオグランデ液化天然ガス（LNG）輸出ターミナルは約1億5200万トンと推計された。
研究者らによると、韓国の公的機関が支援する海外の化石燃料施設について、稼働期間全体の排出量を算出したのは今回が初めて。対象は指定された融資の種類と調査期間の5年間に行われた拠出に限られ、各機関のポートフォリオのほかの部分は算定対象外となった。
船舶が運ぶ、見えにくい最大の排出源
調査対象の313件のうち、294件、約94％は輸送インフラだった。内訳には化石燃料を運ぶ284隻の船舶のほか、ターミナルやパイプラインが含まれる。
船舶の気候への影響は、海上輸送に使う燃料から生じる排出にとどまらない。運んだ石油やガスも、採掘、加工、最終的な燃焼の過程で温室効果ガスを排出する。研究者らはこの幅広い排出量を別途算出し、「内包排出量」と呼んだ。
船舶の想定稼働期間を通じて、積み荷の生産と燃焼により、推計165億2390万トンの温室効果ガスが排出される可能性がある。この算定は船舶の輸送燃料量と稼働期間に左右され、韓国の造船支援を他国のエネルギー消費と結びつけている。
韓国の造船所にとって、LNG運搬船への融資は高額受注の獲得につながる。LNGは天然ガスを冷却して液体にしたもので、体積を小さくして海外輸送を可能にする。サプライチェーンには専用船や設備が必要で、製造業に事業機会をもたらす一方、ガスの生産と利用の継続も支える。
経済調査は、LNG運搬船、製油、石油化学事業を座礁資産リスクにさらされる分野として挙げた。座礁資産とは、例えば需要の減少や気候政策による利用制限などにより、想定より早く価値を失う設備やインフラを指す。公的融資、保証、保険を通じて、こうした財務リスクの一部が政府機関に移る可能性がある。
石炭支援停止の表明後、石油・ガス支援は拡大
韓国は2021年、新規の海外石炭火力事業への公的金融支援を停止すると表明した。一方、石油・ガスへの融資は続き、3機関による新規拠出額は2021年の5兆700億ウォンから2024年には13兆5300億ウォンへと、約2.7倍に増えた。
同期間、KEXIMの拠出額は1兆3300億ウォンから8兆9500億ウォンへと、約6.7倍に増加した。同行の関係者は、国内のエネルギー供給確保への取り組みや、LNG運搬船、発電所の契約を獲得した韓国企業からの金融支援需要の増加が背景にあると説明した。
輸出信用機関は、融資、保証、保険を通じて国内企業の製品やサービスの海外販売を支援する。保証は借り手が返済できない場合に貸し手を保護し、保険は指定された損失から輸出企業を守ることで、民間の取引関係者がリスクが大きすぎると判断する取引の実現を後押しする。
ソリューションズ・フォー・アワー・クライメートの化石燃料金融分析によると、韓国の化石燃料輸出金融は2020～2022年に年間約100億ドル。一方、クリーンエネルギー向けは8億500万ドルだった。この数値に基づくと、化石燃料への支援はクリーンエネルギー向けの12倍を超える。
11月の経済調査は、より広範なエネルギー関連金融ポートフォリオを対象としている。2020～2024年の総額は61兆3000億ウォン、ドル換算で454億ドル。同調査によると、その74.5％が石油・ガスのエンジニアリング、調達、建設契約や海外の化石燃料事業など、化石燃料関連の活動に充てられた。
モザンビークで法廷闘争に発展
モザンビークは、産業規模が比較的小さい国でも韓国の融資が排出量に影響し得ることを示す例だ。稼働期間中の排出量に関する調査では、同国で支援対象となった化石燃料施設の年間排出量は最大391万トンと推計された。これは2024年のモザンビークの化石燃料・電力由来の排出量の約26.5％に相当する。
北東部カーボデルガード州沖で計画されている浮体式LNG事業「コーラル・ノース」は、法的な反対運動の焦点となっている。ソリューションズ・フォー・アワー・クライメートによると、年間約350万トンのLNG生産が計画され、事業期間全体の温室効果ガス排出量は4億8900万トンに達する見通しだ。
韓国ガス公社が10％の権益を保有し、サムスン重工業が生産船を建造する見込みで、KEXIMとK-SUREは追加で18億ドルの融資を行う予定だった。この事業は韓国の公的金融、造船、ガス調達を一つの海外開発事業に結びつける。
モザンビークの環境活動家と韓国の若者の気候活動家は2025年5月29日、KEXIMとK-SUREを相手取り、差し止めを求める申し立てを行った。融資、保証、保険などの資金拠出を気候被害や環境権などの理由で阻止するよう、韓国の裁判所に求めた。裁判所の判断と最終的な融資の結果は明らかにされていない。
ソリューションズ・フォー・アワー・クライメートは、環境影響評価が海洋生物への影響を十分に検証していないとの懸念も示した。漁業に依存する地域社会にとって、漁場へのアクセスや海洋生態系の健全性は、事業が地球温暖化に及ぼす影響とともに差し迫った懸念だ。
5年間の主な動き
議論は石炭への制限から、ガス事業をめぐる法的な異議申し立て、国際交渉、産業戦略の競い合いへと広がった。主な動きは以下の通り。
- 2020～2024年：KEXIM、KDB、K-SUREが海外の化石燃料事業347件に、総額48兆4500億ウォンを拠出。
- 2021年：韓国が新規の海外石炭火力事業への公的支援の終了を表明。
- 2024年：ソリューションズ・フォー・アワー・クライメートによると、韓国とトルコが、OECDの輸出信用規制を石炭からすべての化石燃料に拡大する提案に反対。
- 2025年2月3日：韓国資本市場研究院が、金融機関の融資・投資に伴う排出量の開示に関する調査を公表。
- 2025年5月29日：活動家らが、コーラル・ノースへの韓国公的金融の拠出を阻止する差し止め申し立てを提出。
- 2025年11月17日：ソリューションズ・フォー・アワー・クライメートとGESIが、公的輸出金融をクリーンエネルギーに振り向ける場合の経済評価を公表。
OECDの提案には全会一致が必要で、韓国とトルコの反対が採択を阻むだけの影響力を持った。ベレンで開かれたCOP30の初週には、市民社会団体79団体が李在明大統領に対し、国際公的金融をクリーンエネルギーに振り向け、十分な排出規制を伴わない化石燃料から引き揚げることを参加国に求める「クリーンエネルギー移行パートナーシップ」への参加を要請した。
金融戦略の転換で期待される効果
ソリューションズ・フォー・アワー・クライメートとGESIの輸出金融評価は、国際エネルギー機関（IEA）が示す、排出量実質ゼロと気温上昇を1.5度に抑える道筋に整合する世界の投資動向に合わせて、公的輸出金融を拡大するシナリオを試算している。
このシナリオでは、2035年の国内付加価値額は9兆5550億ウォンとなり、現状維持の場合の4兆980億ウォンを上回る。差額は5兆4570億ウォン、133％増となる。付加価値とは、購入した投入財を差し引いた後に、生産を通じて生み出された経済価値を指す。
雇用はフルタイム換算で11万616人に達し、現状維持のシナリオを115％上回る。フルタイム換算は、フルタイム労働者1人分に相当する仕事量を示す指標で、さまざまな働き方を共通の尺度で比較できる。
クリーンエネルギー産業では7万9406人の雇用が生まれると見込まれ、現状維持の場合の5812人に比べ約13.7倍となる。最大の寄与が見込まれるのは電池製造で、設備、生産システム、インフラ、関連サービスにも事業が広がる。
このシナリオは、金融ポートフォリオの転換と金融規模の拡大、国内産業の能力強化を組み合わせたものだ。そのため、予測される効果は支援の規模や、韓国企業がどれだけの設備・専門知識を供給できるかに左右される。
GESIの上級研究員で主執筆者のキム・ボラム氏は、気候政策と輸出経済の関係について次のように述べた。
輸出信用政策を世界的な脱炭素化の目標に合わせることは、気候対策上の急務であると同時に、輸出主導型の成長を持続させるための経済的必要条件です。
キム氏は、クリーン技術の国内調達が限られれば、当初の効果が抑えられる可能性も指摘した。韓国国内のサプライチェーンを構築すれば、雇用と経済価値をより多く国内にとどめられる。
各機関の排出量算定が重要な理由
韓国の公的機関には、支援事業の選択に加え、金融支援に伴う排出量を測定するという課題もある。稼働期間中の排出量に関する調査は、支援対象施設からの排出量を推計する。一方、金融機関の排出量会計では、金融機関の出資比率などに応じて、事業や企業の排出量の一部をその機関に割り当てる。
韓国資本市場研究院は、研究員のチェ・スニョン氏が執筆し、2025年2月3日に公表した融資・投資に伴う排出量の調査でこの手法を説明している。算定に用いる主な国際的枠組みとして、金融機関炭素会計パートナーシップ（PCAF）を挙げた。
簡単に言えば、銀行は企業や事業への融資・投資に占める自らの割合を算出し、関連する会計基準に基づいて排出量を割り当てる。これにより、事務所の稼働や電力購入に伴う比較的小規模な排出量と並べて、融資や投資に関連する汚染の規模を把握できる。
同研究院が開示状況を分析した機関では、融資・投資に伴う排出量は、事業運営に伴う排出量の平均555倍だった。開示された算定の対象は、金融ポートフォリオの約79.5％に及んだ。金融機関の気候リスクを把握するうえで、オフィスのエネルギー使用量だけを測ってもごく一部しか捉えられないことが、これらの結果から分かる。
2024年10月時点で、世界のPCAF加盟機関530のうち205機関、38.7％が融資・投資に伴う排出量を開示していた。韓国では22機関が加盟し、8機関が開示していた。評価対象となった開示のうち、PCAFの必須項目をすべて満たしたのは15.7％にとどまり、必須項目と推奨項目の両方を満たしたのは8.5％だった。
情報開示と融資方針には課題が残る
データの質は実務上の障害となっている。韓国資本市場研究院によると、PCAFが定める1から5までの尺度で、データ品質の平均スコアは3.6だった。1が最も質の高いデータを示す。算定の多くは、借り手が測定し、第三者が検証した排出量ではなく、推計値に依存していた。
同研究院は、企業の排出量情報の改善と統合データベースの構築を提言している。対象資産、推計方法、排出量の多い分野を明確に示せば、金融情報の開示はより有用になる。
KEXIMなどの機関は2021年、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を支持すると表明した。しかし稼働期間中の排出量に関する調査によると、3つの公的機関には融資・投資に伴う排出量の開示義務がなく、数値も公表していなかった。KEXIMとK-SUREは、政府方針などを踏まえて開示を検討するとした。
韓国はまた、2035年の国別気候目標の達成に向け、海外事業を通じて年間2980万～3400万トンの排出削減を実現する計画だ。その一方で、公的機関は稼働期間の長い海外の化石燃料インフラへの支援を続けている。
排出量調査の研究者らは、各機関の排出量公表と新規の化石燃料融資の制限を提言している。経済分析は、具体的な産業上の選択肢も示す。石油・ガス契約への支援を続けるのか、それとも、モデル上では2035年までに雇用と国内経済価値の拡大につながるとされるクリーンエネルギーのサプライチェーンへの支援を増やすのかという選択だ。
要点
- 韓国の公的機関3機関は2020～2024年、海外の化石燃料事業に総額48兆4500億ウォンを拠出した。
- 研究者らは、分析対象施設の稼働期間中の排出量を29億3460万トンと推計している。
- 評価対象となった融資の94％を輸送インフラが占め、284隻の船舶が含まれていた。
- 年間の新規拠出額は2021年の5兆700億ウォンから2024年には13兆5300億ウォンに増えた。
- 活動家らは、モザンビークのコーラル・ノースLNG事業への韓国公的金融を差し止めるよう裁判所に申し立てた。
- クリーンエネルギー向け金融のシナリオでは、2035年に11万616人の雇用と9兆5550億ウォンの国内付加価値が見込まれる。
- 研究者らは、排出量の開示、新規の化石燃料支援の制限、クリーンエネルギー投資の拡大を提言している。
