インドネシア市場の急落で国営投資機関に注目
インドネシアのダナンタラは、MSCIが同国の市場分類変更を提案したことを受けて投資家が反応し、ジャカルタ総合指数が2026年10月19日に5,000を下回って取引を終えたのを受け、上場国有企業の保有株を増やすことを検討している。指数は188.49ポイント（3.64％）安の4,996.60となり、値下がり銘柄数は値上がり銘柄数の6倍を超えた。
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ダナンタラの最高執行責任者で、インドネシア国有企業管理庁（BP BUMN）の長官を務めるドニー・オスカリア氏は、買い付けに先立ち企業の財務健全性を調べると述べた。ジャカルタの大統領宮殿複合施設で取材に応じた同氏は、市場の動きを金融市場で通常見られる変動と表現し、インドネシア経済の基礎的条件は健全だとの見方を示した。
この発言により、インドネシア株への信頼回復に向けた幅広い取り組みのなかで、ダナンタラの投資判断が注目されている。プラボウォ・スビアント大統領は同日、金融当局幹部を宮殿に招集。一方、インドネシアを「新興国市場」から「スタンドアローン市場」に変更するというMSCIの提案をめぐる協議が続き、取引の重しとなっていた。
議論の背景には、2つの投資額がある。2026年末までにインドネシアの資本市場に投じるため準備中の追加資金10億米ドル（約18兆ルピア）と、今後6～9カ月間にインドネシア企業へ投資する、より広範な50億米ドルの計画だ。後者の計画は、MSCIが10月15日に提案を発表する前に明らかにされていた。
株主にとって目先の焦点は、ダナンタラがどの程度の買い付けを行い、どの企業を選ぶかだ。インドネシアにとっては、海外投資ファンドが同国株を保有し続けるかどうかを左右しかねない市場改革も課題となる。
ダナンタラが買い付けを検討する銘柄
ドニー氏は、ダナンタラが好業績で基礎的条件の強い上場国有企業（インドネシア語でBUMN）を優先すると述べた。つまり、株価が下落したという理由だけで銘柄を選ぶのではなく、収益や財務状況、事業を安定して継続できる力など、株式の裏付けとなる事業を評価するということだ。
ダナンタラは有望な株式を評価し、価値があると判断した場合には保有比率を引き上げると同氏は述べた。追加購入すれば、選定企業に対するファンドの持ち分が増える。同氏の発言は、市場の下落を、財務健全性が高いとみる企業に投資する機会として捉える姿勢を示した。
ドニー氏は、対象企業や購入時期、実際に投じる金額を明らかにしなかった。資本市場向けの追加配分10億米ドルと、国内投資全般に向けた50億米ドルの計画との関係も示されていない。そのため投資家はダナンタラの意向を把握できる一方、個別取引の規模や時期は依然として不透明だ。
売りが主導した取引日
ジャカルタ総合指数（通称IHSG）は10月19日、4,961.88で寄り付いた。インドネシア証券取引所の取引データによると、日中の値幅は4,907.37～5,012.87だった。一時は4,916.60となり、約5.18％下落したが、その後は下げ幅を縮小し、4,996.60で取引を終えた。
終値は日中安値を約89ポイント上回ったものの、幅広い銘柄に売りが出た。値下がりは656銘柄、値上がりは100銘柄、変わらずは43銘柄だった。全799銘柄の約82％が下落しており、下げが市場全体に広がったことを示している。
売買代金は約24兆9,700億ルピアに達し、売買高は338億1,000万株、取引件数は約161万件だった。全ての業種別指数が下落した。素材が4.57％安と最も大きく下げ、インフラが4.45％安、一般消費財が4.09％安と続いた。一般消費財には、家計の消費意欲に応じて売り上げが変動しやすい企業が含まれる。
主要な他の指数も下落した。LQ45は3.95％安の488.46、KOMPAS100は4.10％安の630.96、ジャカルタ・イスラム指数は4.51％安の287.84となった。いずれも総合指数より下落率が大きかった。
MSCIの提案が重要な理由
MSCIは10月15日、インドネシアを「新興国市場」から「スタンドアローン市場」に変更することを提案した。協議では、市場の分類を決定する前に指数提供会社が意見を募る。インドネシアは2027年4月までに改革を実施する必要がある。
多くの投資ファンドが保有する国や企業を決める際にMSCI指数を利用しているため、市場分類は重要だ。新興国市場ファンドは、その分類に含まれる経済への投資を目指す。インドネシア株が関連指数の対象から外れれば、投資家のポートフォリオにおける位置づけが変わり、ファンドが保有を減らす可能性がある。
スタンドアローン市場は、MSCIの新興国市場およびフロンティア市場の区分に含まれない。実務上の懸念は、市場分類と株式需要の結びつきにある。企業の事業はそのまま続いても、ポートフォリオの運用ルールが変われば、投資ファンドは資産配分を変更する可能性がある。
ダナンタラの投資計画に関する説明では、MSCIの発表後に総合指数が11.6％下落し、市場全体では年初来の下落率が40％をわずかに超えたとされる。一方、FTSEラッセルの年次見直しでは、インドネシアは「セカンダリー新興国」の分類を維持した。これは、指数提供会社が一律の分類を採用するのではなく、それぞれ独自に判断していることを示している。
発表までの経緯
ダナンタラの投資計画は、複数の日程にわたって公表された。より広範な国内投資の約束はMSCIの発表に先行し、市場で売りが強まった後、同機関の幹部らは株式を買う意向を改めて示した。この順序は重要だ。
- 2026年10月6日：ダナンタラは、テキサス州を拠点とする石油・ガス生産会社ハイピーク・エナジーに2億5,000万米ドルを投資すると発表。
- 10月12日：最高投資責任者のパンドゥ・シャフリル氏が、今後6～9カ月間にインドネシア企業へ50億米ドルを投資する計画を明らかに。シンガポールで開かれたDBSアジア・フューチャー・フォワード会議で述べた。
- 10月15日：MSCIがインドネシアの分類を「新興国市場」から「スタンドアローン市場」に変更することを提案。
- 10月16日：ダナンタラのロサン・ペルカサ・ルスラニ最高経営責任者が、株価下落は長期投資の好機だと発言。
- 10月19日：ドニー氏が上場国有企業の持ち分を増やす可能性に言及。政府高官らが大統領宮殿に集まり、IHSGは4,996.60で取引を終えた。
- 2027年4月：MSCIの分類変更案に関連する改革の期限。
この日程には、ダナンタラによる投資先の選定と、当局による市場改革という2つの課題が並行している。株式購入は個別銘柄の保有構成や需要に影響する一方、改革は国内外の投資家が取引する市場の枠組みを対象とする。
銀行株やインフラ株に割安感、ロサン氏
ダナンタラの最高経営責任者ロサン氏は10月16日、評価額の低下によってインドネシア企業、特に国有企業に投資機会が生まれたと述べた。短期的な値動きで利益を得るために売買を繰り返すのではなく、長期投資を行う方針を示した。
同氏が挙げた分野には、銀行、インフラ、通信が含まれる。一部の銀行株は簿価を下回る水準で取引されているとロサン氏は述べた。簿価とは、企業が計上する資産から負債を差し引いた額を基にした指標だ。株価が簿価を下回るとは、投資家が株式をその会計上の指標より低く評価していることを意味する。
ロサン氏の主張は、財務基盤の強い企業を、売りが広がる局面でより魅力的な価格で購入できるというものだ。また、株価への圧力の一因として、市場全般への投資家の懸念に加え、取引要因や市場のうわさを挙げた。
10月19日の取引では、市場全体で売りが広がるなか、個別株の値動きに大きな差が出た。LQ45構成銘柄では、バーレ・インドネシアが4.93％上昇し、アダロ・アンダラン・インドネシアは2.78％高、ペルサハーン・ガス・ネガラは2.52％高だった。一方、メルデカ・コッパー・ゴールドは7％安、アマン・ミネラル・インテルナショナルとメルデカ・バッテリー・ミネラルズはともに6.95％安となった。
パンドゥ氏が示した50億米ドルの国内投資計画
ダナンタラの最高投資責任者パンドゥ・シャフリル氏は10月12日、シンガポールの会議で国内投資方針を説明した。インドネシア企業の健全性と、魅力的と判断した企業を買収する意向に重点を置いた発言だった。
「インドネシア企業は健全に成長しているので、当社の担当者には企業の基礎的条件に注目するよう促しています」とパンドゥ氏は述べた。
50億米ドルの計画は、今後6～9カ月間にインドネシア企業へ投資するものだ。2026年12月までに資本市場へ投じるため準備中の追加資金10億米ドルより対象範囲が広い。両者は、対象分野と期間が異なる投資計画を示している。
パンドゥ氏は、投資家心理が株価に及ぼす影響についても認めた。インドネシアの消費関連株は20％超下落し、鉱業やエネルギー関連株はさらに大きく値を下げたという。同氏の説明は、相場が企業価値を急速に見直すなか、ダナンタラが企業の事業内容に着目していることを示している。
経済面での調整に向け大統領宮殿に関係者集う
ロサン氏とドニー氏は10月19日、プラボウォ大統領が主催する会合に出席するため、大統領宮殿複合施設を訪れた。ドニー氏によると、議題は経済分野の調整だった。ロサン氏は、株価指数の下落についての質問には会合後に答えるとした。
金融サービス庁の金融委員会委員長を務めるフリデリカ・ウィディアサリ・デウィ氏は、西部インドネシア時間の午後3時55分ごろに到着した。報告資料を準備してきたと述べた一方、会合前の時点では、MSCIの発表の影響が議論されるかどうか聞いていないと説明した。
市場が大きく下落するなか、ダナンタラの投資責任者と金融規制当局が同じ会場に集まった。会合前の発言では、詳細な市場対策の一括提示よりも、調整や投資機会、準備状況に焦点が当てられた。
証券取引所の所有構造改革も継続
ドニー氏は、インドネシア資本市場の変革の一環として計画されているインドネシア証券取引所の株式会社化が順調に進んでいるとも述べた。ロサン氏は、金融サービス庁（OJK）と証券取引所による改革を支持していた。
株式会社化とは、取引所の所有構造を変えることを指す。現在、インドネシア証券取引所は証券会社が所有しており、計画されている改革によって、より幅広い主体が所有できるようになる。これは市場を運営する組織の所有者に関する問題であり、ダナンタラが検討する投資は、その市場で取引される株式に関するものだ。
MSCIの協議を受けたインドネシアの対応を見守る投資家にとって、どちらの問題も重要だ。一方は市場のルールと構造に関わり、もう一方は株価下落局面で国内有数の投資家が資金を投じる意向があるかに関わる。
上場株以外にも広がるダナンタラの役割
2025年にプラボウォ大統領が設立したダナンタラの役割は、株式購入にとどまらない。資産管理部門は1,000社を超える国有企業を監督し、株式会社化を進める。一方、投資管理部門は債券や公開市場、国内外の株式を通じたリターンの獲得を目指す。
開発基金は、ジャワ島北岸の巨大防潮堤プロジェクトや石炭ガス化計画など、社会的便益が大きく、短期的な商業収益が比較的少ない国家プロジェクトに資金を振り向ける。パンドゥ氏は投資の判断基準について、直接的な金銭的リターンだけでなく経済的な便益にも言及した。
「経済的価値を生み出すことが狙いで、必ずしもまず商業的価値を生み出すことではありません。これは重要な違いです」とパンドゥ氏は述べた。
第4の部門であるダナンタラ・リソーシズ・インドネシアは、石炭、パーム油、フェロアロイから始め、天然資源輸出を一元管理するデジタルプラットフォームとして2027年1月に本格始動する予定だ。輸出に関与する構想には、国家による統制拡大への懸念も出ている。助言会社FGSグローバルのアソシエートディレクター、デディ・ディナルト氏は5月、ルピアと株式が低迷するなかで国家統制の層をさらに加えれば、投資家の信頼を損なう問題になりかねないと警告した。
ダナンタラによるハイピーク・エナジーへの2億5,000万米ドルの投資は、同機関の役割の別の側面を示している。パンドゥ氏は、この投資について、シェール技術を学び、その知識をインドネシアに持ち帰る機会だと説明した。また、世界のプライベート市場を担当する人材として、GICの元幹部ダニエル・リム氏とウィーハン・ウォン氏を採用しており、従業員は約500人に上る。
こうした役割を担うダナンタラにとって、インドネシア株の買い付けは、より大きな機関運営の一部に位置づけられる。同機関は国有資産の管理、投資リターンの追求、開発プロジェクトへの資金拠出、技術や知識の移転を同時に進めている。次の買い付けは、財務基盤の強い企業を重視するという方針が、市場下落局面で具体的な投資判断にどう反映されるかを示すことになる。
要点
- IHSGは10月19日、188.49ポイント（3.64％）安の4,996.60で取引を終え、656銘柄が下落、100銘柄が上昇した。
- ダナンタラは、財務健全性と業績を基準に選んだ上場国有企業の持ち分を増やすことを検討している。
- 2026年末までに資本市場へ投じる追加資金10億米ドルを準備する一方、国内企業向けに、より広範な50億米ドルの投資計画がある。
- MSCIは10月15日、インドネシアを「新興国市場」から「スタンドアローン市場」に変更することを提案し、改革期限は2027年4月とされている。
- ダナンタラ幹部は銀行、インフラ、通信を関心分野に挙げ、資本市場改革への支持を表明している。
- 対象企業、購入額、取引時期はまだ発表されていない。
