年明けに合併、株式44億7,600万台湾ドル相当を発行
永豊銀行と京城銀行は、2027年1月1日を合併日とすることを決めた。両行はすでに永豊金融控股の傘下にあり、合併により一つの銀行となる。合併後も永豊銀行が存続し、1株24台湾ドルの普通株式18億6,500万株、総額447億6,000万台湾ドル相当を発行するほか、会計上の算定式に基づく現金を支払う。
目次
2026年10月14日の発表で、合併の予定が固まった。合併により永豊銀行は、台湾の民間銀行で2番目に多い支店網を持つ見通しだ。同行は、京城銀行が確立してきた顧客基盤を生かし、台湾中部・南部での存在感を高めるとしている。
企業取引に伴い、顧客にも実務上の変更が生じる。京城銀行の口座番号は12桁から14桁に変わり、旧通帳は交換が必要となる。一部のデジタル決済やローン返済サービスにも変更がある。京城銀行の既存キャッシュカードは、2027年12月31日まで利用できる予定だ。
永豊金融控股が10月に提出した合併関連資料によると、金融監督管理委員会は2026年7月24日に銀行合併を承認した。一方、新株発行に関する届出は、同委員会証券先物局で効力が発生するのを待っている。両行の取締役会はまた、必要に応じて議長または指定代理人が関連日程を変更し、発表することを認めた。
株式と現金の支払いの仕組み
永豊銀行は、共通の親会社の傘下にある京城銀行を吸収する。京城銀行の全株式を保有する永豊金融控股が、永豊銀行から合併対価を受け取る。
合併対価の総額は、合併効力発生日の前日における親会社の京城銀行への投資簿価と同額となる。簿価とは、会社の会計帳簿に記録された金額を指す。現行の日程では、評価日は2026年12月31日となる。
株式による対価は、18億6,500万株に1株24台湾ドルを乗じた447億6,000万台湾ドル相当で固定される。合併対価の総額からこの株式価値を差し引いた残額を現金で支払う。したがって、現金の最終額は評価日に用いる簿価によって決まる。
この取引により、所有権と事業は存続会社である永豊銀行に移るが、永豊金融控股の傘下にとどまる。京城銀行は独立した会社としては消滅し、永豊銀行が事業と契約上の責任を引き継ぐ。
共通の親会社の傘下から一つの銀行へ
永豊金融控股の3月の取締役会発表によると、同社は2026年3月27日に合併を承認し、永豊銀行を存続会社、京城銀行を吸収される会社とした。
両行の取締役会は同日、台湾の金融控股公司法第15条に基づき、株主総会の権限を行使して合併契約を承認した。10月の届出では、合併日と新株発行日が定められた。
主な手続きは1年以上にわたる。
- 2025年10月1日：金融監督管理委員会が、京城銀行の永豊金融控股による完全子会社化を承認。
- 2026年3月27日：両行の取締役会が合併契約を承認し、親会社の取締役会も合併を承認。
- 2026年7月24日：金融監督管理委員会が銀行合併を承認。
- 2026年10月14日：永豊銀行が、合併日および新株発行日を2027年1月1日と発表。
- 2027年1月1日：永豊銀行の下で両行が合併する予定。
台湾中部・南部で支店網を拡大
永豊銀行によると、両行は支店の立地、主要事業、顧客との関係で互いを補完する。同行の既存支店網は北部の大都市圏により集中している一方、京城銀行は南部で強い基盤を持つ。
合併後の支店網では、北部と南部の支店比率が4対6になる見通しだ。つまり、全支店のうち南部側が約6割、北部が約4割となる計算だ。
見込まれる順位は、台湾の民間銀行における支店数に限ったものだ。永豊銀行は合併により、資産規模と市場シェアも拡大すると見込んでいる。
同行が掲げる計画の中心は、地元企業向け融資と個人向け金融サービスだ。京城銀行を吸収することで、永豊銀行は新規支店の開設だけに頼らず、既存の企業・個人顧客との関係を通じて事業を拡大できる。
増益の要因は両行で異なる
永豊銀行の2026年上半期の税引き後利益は134億6,300万台湾ドルで、前年同期比20.9％増となった。年率換算の自己資本利益率（ROE）は13.4％だった。
ROEは、利益を株主資本と比較する指標だ。年率換算は、対象期間の実績を年間ベースに換算するもので、他の期間との比較を容易にする。
京城銀行の同期間の税引き後利益は37億5,600万台湾ドルで、138.6％増加した。不良債権費用の戻し入れと、京城国際租賃の売却益が業績を押し上げた。
銀行は、見込まれる貸倒損失に備えて資金を積み立てる。過去に積み立てた引当金の一部を戻し入れると、利益が押し上げられる。リース会社の売却益も特定の取引に伴う利益として寄与した。こうした要因が、京城銀行の利益が永豊銀行を大きく上回る伸びとなった背景にある。
両行の上半期利益は合計172億1,900万台湾ドルだった。このうち永豊銀行が約78％、京城銀行が約22％を占めた。両行の事業が統合される前の利益規模の比較を示す数字だ。
親会社グループ全体の業績
永豊金融控股の2026年1～9月期の税引き後純利益速報値は367億7,600万台湾ドルで、前年同期比79％増だった。1株当たり利益（EPS）は2.49台湾ドル、年率換算のROEは18.36％となり、いずれも同期として過去最高を記録した。
持ち株会社の業績は、銀行2行の上半期実績より対象範囲が広く、期間も長い。2つの銀行子会社の統合を控える親会社の業績を、より広い視点から示している。
永豊銀行が掲げる合併の目標は、事業規模と顧客基盤の拡大、支店網の均衡化だ。目標達成には、顧客が現在利用している決済や借り入れの仕組みを維持しながら、口座やサービスを移行する必要がある。
口座番号、通帳、預金保険
京城銀行の預金口座は永豊銀行に移管され、口座番号は12桁から14桁に変わる。両行に口座を持つ顧客は、口座や通帳が一つにまとめられることはなく、それぞれ別の口座と通帳を引き続き利用する。
合併日以降、顧客は京城銀行の旧通帳を永豊銀行の支店に持参し、交換する必要がある。交換前の通帳は、預け入れ、引き出し、取引内容の記帳には使えない。京城銀行の既存キャッシュカードは、2027年12月31日まで利用できる予定だ。
給与を振り込む勤務先、保険料を引き落とす保険会社、自動引き落としを受ける団体など、口座番号を登録しているサービスを確認するとよい。変更が必要かどうかは、銀行と送金元・引き落とし先の案内による。
両行に預金がある人にとって、預金保険も重要な変更点だ。合併後は、両行の預金が同一の被保険金融機関の預金として合算される。保護上限は、元本と利息を合わせて預金者1人当たり300万台湾ドルとなる。
例えば、各銀行に200万台湾ドルずつ預けている顧客の場合、存続銀行での預金は合計400万台湾ドルとなる。利息を考慮する前でも、預金保険の上限300万台湾ドルを100万台湾ドル上回る。口座番号と通帳は別々のままだが、保険の適用額は合併後の銀行全体で計算される。
住宅ローン返済とデジタルサービスに変更
京城銀行の住宅ローンで設定済みの口座振替は、合併後も継続できる。ローン口座番号は14桁に変わり、京城銀行のインターネットバンキングとアプリにあるローン返済機能は終了する。顧客は銀行の案内に従い、口座振替、窓口での支払い、送金を利用できる。
住宅ローンの金利の取り扱いは契約内容によって異なる。京城銀行の基本貸出金利、基準金利、連動型住宅ローン金利に連動するローンは、現行の参照金利の仕組みが維持される。店頭表示の定期預金金利を基準とするローンは、永豊銀行の店頭表示金利に切り替わるが、契約上の上乗せ幅は変わらない。
参照金利は、利息を計算する際の基準となる金利だ。上乗せ幅は、借り手との契約に基づいて参照金利に加算される金額を指す。参照金利が変わる借り手は、今後の返済額を確認する際に両方の要素を確認するとよい。
京城銀行の口座から永豊銀行のクレジットカード代金を支払っている場合、永豊銀行は口座番号を自動で更新するとしている。顧客がその口座振替を改めて設定する必要はない。他社のカード会社や外部団体への支払いについては、各機関の案内を確認する必要がある。
JKoPayに登録された京城銀行口座との連携は、2026年11月30日午後5時に終了する予定だ。顧客は合併後、最初の営業日から永豊銀行の口座を連携できる。決済連携の終了日は合併予定日の1カ月前に当たるため、対象顧客は早めの対応が必要となる。
エネルギー金融事業も拡大
永豊銀行は合併準備と並行して、エネルギー金融事業も拡大している。2026年8月末時点で、海外のグリーンエネルギー融資残高は前年同期比140％増加し、グリーンエネルギー融資残高全体も16％増えた。
同行が融資対象として挙げたのは、風力発電、小水力発電、地熱エネルギー、バイオマス発電などだ。バイオマス発電は、有機物を利用してエネルギーを生み出す。
グリーン電力取引信託プラットフォームも拡大した。8月までに、参加する電力小売事業者数は前年同期比50％増加した。参加事業者の電力移転契約に関連する発電容量は1,500メガワットを超え、2025年末の2倍となった。
メガワットは発電容量の単位で、一定期間に供給された電力量はメガワット時などで表す。同行は、資金調達、電力取引、顧客施設でのエネルギー貯蔵を組み合わせ、エネルギーの調達・利用方法を変える企業向けに、より包括的なサービスを提供する計画だ。
1月までに顧客が確認すべきこと
京城銀行の口座をJKoPayに登録している顧客にとって、最初の具体的なサービス期限は2026年11月30日だ。口座移管と通帳変更は2027年1月1日に予定されており、京城銀行の既存キャッシュカードは2027年12月31日まで利用できる。
顧客は、銀行に登録した携帯電話番号、郵送先住所、メールアドレスが最新か確認したうえで、京城銀行の口座にひも付く給与振込、保険料、公共料金、証券決済、クレジットカード代金の引き落としを見直すとよい。
借り手は、ローン契約と、合併に伴い発表された返済・金利の取り扱いを照らし合わせる必要がある。口座移行の詳細や日程の変更については、永豊銀行の合併情報と顧客サービス窓口で確認できる。
要点
- 永豊銀行と京城銀行は2027年1月1日に合併する予定で、永豊銀行が存続する。
- 合併対価には、447億6,000万台湾ドル相当の新株18億6,500万株と、投資簿価に基づき算定される現金が含まれる。
- 銀行合併は当局の承認を得ているが、新株発行は証券関連の届出が効力を生じるのを待っている。
- 合併後の銀行は、台湾の民間銀行で2番目に大きい支店網を持つ見通し。
- 京城銀行の口座番号は14桁に変わり、旧通帳は交換が必要となる。
- 両行にある預金は合算され、預金者1人当たり300万台湾ドルの保険上限が適用される。
- JKoPayとの連携は2026年11月30日に終了する予定。京城銀行の既存キャッシュカードは2027年12月31日まで利用できる。
