ミャンマーの太陽光発電義務化で建設費増大、軍政トップの一族はエネルギー事業を拡大

建設業者に迫る11月の期限、高額な設計変更も

エレベーターや非常灯を稼働させられる太陽光発電システムの設置を求めるヤンゴン市の義務化により、建設業者は約1億チャットの設置費用に直面している。しかも、ある販売業者によれば、作業に必要な期間より短い期限が設けられた。ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の技術部門は10月1日に命令を出し、11月1日からの遵守を求めている。

対象は商業施設や高層建築で、建設中のプロジェクトや、居住者が合法的に入居する前に必要な建築完了証明書の発行を待つ建物も含まれる。商業ビルは太陽光発電設備をヤンゴン電力供給公社（YESC）の電力供給と連携させる必要もある。

太陽光発電販売業者の担当者は、商業施設に適したシステムの設置には少なくとも2カ月かかると見積もった。命令から実施までの期間はわずか1カ月だ。完成が近い開発案件では、新たな設備によって追加費用が生じ、完成済みの設計変更や、購入者・入居者の入居遅延につながるおそれがある。

この義務化は、軍政トップのミン・アウン・フライン氏の息子、アウン・ピェー・ゾー氏が大きな利害関係を持つ事業にも新たな需要をもたらす。同氏の企業は、太陽光パネルの輸入や設備供給ライセンス、発電事業に関与してきたとされ、競争入札なしで契約を獲得した案件もある。

2026年10月付の建設業界の報道は、建設業者が直面する当面の圧力を伝えている。2023年4月に導入された税の免除や、2025年1月に発表された国家太陽光政策など、それ以前の動きからは、電力不足が深刻化するなか、太陽光発電の普及を目指す広範な政策の一環として今回の義務化が行われたことが分かる。鉄鋼やセメントの高騰、輸入規制、為替相場の不安定さにすでに苦しむ建設業者は、さらに大きな支出を迫られている。

設置が求められる設備

YCDCの要件は、屋根に数枚のパネルを置くだけではなく、エレベーターと非常灯を稼働させ続けることに重点を置いている。そのためには、建物の電力需要に見合った設備に加え、適切な配線や電力制御装置、必要に応じて蓄電池も必要となる。

商業施設は、YESCの電力と併用できるようシステムを整えなければならない。これはパネルを購入するだけにとどまらない設計上の課題だ。太陽光発電設備、建物内の回路、公共電力の間で電力をどう流すか、技術者が決める必要がある。

報じられた設置規則には、物理的な制限も含まれる。屋根に設置するパネルは、屋根の端から少なくとも1フィート（約30センチ）離さなければならない。一般的な建物では、支持構造の高さは最大8フィート（約2.4メートル）とされ、パネルの枚数や角度、業者の仕様に応じて配置が決まる。

古い建物や、要件導入前に設計されたプロジェクトは特に困難に直面している。施工業者によると、屋根のスペースが足りない建物や、配線の変更が難しい建物があり、張り出したバルコニーも設置を複雑にしている。完成間近の建物では、電気設備だけでなく物理的な構造にも変更が必要になる可能性がある。

エレベーターには家庭用より大規模な太陽光発電設備が必要

エレベーターのモーターは、動き始めるときに、すでに動いているときよりも一時的に大きな電力を消費する。建設関連の報道で紹介された技術専門家は、始動時の電力需要は通常運転時の約3倍になると述べた。

この専門家は、定格出力5キロワットのエレベーターの場合、定格出力が少なくとも15キロワットのインバーター、または十分に大きな一時的な電力需要に対応できる機器が必要だと例を挙げた。インバーターは、パネルや蓄電池からの電力を建物で使える形に変換する。通常運転時の需要と同じく、始動時の短時間の急増に対応できるかどうかも重要となる。

蓄電池も大きな費用となる。専門家は、検討対象の例として、48ボルトまたは51.2ボルトで、容量が280アンペア時または300アンペア時以上のリチウム電池構成を挙げた。実際の設備は、各エレベーターや同時に給電する他の機器、必要な稼働時間に応じて算定しなければならない。

停電時にもエレベーターを稼働させる必要がある建物では、公共電力なしで動作するシステム、または太陽光発電、蓄電池、系統電力を組み合わせたハイブリッドシステムが求められる。屋根のパネルだけでは夜間に電力を供給できないため、蓄電と制御が要件の中核となる。

価格高騰、施工業者と所有者で費用負担を協議

マンダレーの建設業者は、太陽光パネルや関連機器が日ごとに値上がりするなかで指令が出されたと話した。鉄鋼とセメントの価格高騰ですでに建設予算が圧迫されており、当初の契約に含まれていないシステムを追加する余裕はほとんどない。

ある市場報告によると、500ワットのパネルは8月初旬に約65万チャットだったが、10月中旬には100万チャットを超え、54％以上値上がりした。2026年10月に取材を受けた施工業者は、パネルのワット数を明らかにしないまま、価格は8月初旬の約55万チャットから、その後ほぼ90万チャットになったと述べた。

購入費用はパネルだけではない。商業施設の設置には、インバーター、蓄電池、架台、配線、熟練作業者の人件費も必要となる。建設の専門家によると、システムによって費用は数千万チャットから数億チャットに及ぶ可能性がある。販売業者の担当者が見積もった約1億チャットは、この幅の中に収まる。

既存の建設契約では、価格合意の時点で含まれていなかった工事の費用を誰が負担するかという問題も生じる。施工業者は所有者との予算をめぐる対立を懸念しており、小規模な企業は工事を続けられなくなるおそれがある。大規模システムの設計・設置ができる技術者の不足も、機材と資金が確保できた場合でさえ工事の遅れにつながりかねない。

太陽光政策の経緯

今回の建物への設置要件は、政策と市場が段階的に拡大してきた流れを受けたものだ。政府が建設規則の拡大を提案する前に太陽光パネル輸入への税を免除し、停電の悪化を受けて各家庭や企業が自ら設備を購入するようになった。

• 2023年4月：軍政は電力供給の改善を目的に掲げ、太陽光パネル輸入への税を免除した。
• 2025年1月9日：電力・エネルギー開発委員会のティン・アウン・サン委員長は、新築建物への太陽光パネル設置と、余剰電力の国家送電網への送電を求めた。
• 2025年1月13日：電力不足に関する報道は、供給が1日4時間の時間帯2回に減り、太陽光発電設備の需要が高まっていると伝えた。
• 2026年10月：建設業界の報道は、YCDCが10月1日に出した設置命令と、11月1日の遵守期限を伝えた。

副首相も務めるティン・アウン・サン氏は、2025年1月に開発業者に求める義務案について、次の要件を含むと説明した。

余剰電力を国家送電網に供給する

国家政策案の対象に住宅が含まれるかどうかは明らかにされていなかった。10月に報じられたヤンゴン市の要件は、商業ビル、エレベーター、非常灯、入居承認待ちのプロジェクトについて、より具体的に定めている。

軍政トップの一族、太陽光発電事業に広範な利害

アウン・ピェー・ゾー氏の利害関係は、個々の建物への機器販売にとどまらない。同氏の会社ベヌス・エッセンシャルは、ネピドーのプロジェクト向け供給ライセンスや、タウンドゥインジー、サリン、パコック、パウク、チャウク、チャンチャウンで計画される40メガワットの発電所に関与してきたとされる。

ベヌス・エッセンシャルはまた、合計出力390メガワットの太陽光発電事業3件を、他社を入札に招かずに受注した。これにより、一族の企業は、建設規則で新たな需要が見込まれる機器市場だけでなく、発電事業にも利害を持つことになる。

輸入事業に関する報道は、2023年4月の税免除後、アウン・ピェー・ゾー氏が太陽光パネル輸入の大きな利益を得る立場にあると伝えている。同氏の姉妹であるキン・ティリ・テッ・モン氏も、太陽光発電キットや関連機器の輸入・供給を手掛けているとされる。

マンダレーの元政治犯は、停電と太陽光設備の購入強制を通じて当局が私的利益を生み出していると非難し、軍政トップの息子の会社だけが全国で輸入・販売を認められていると主張した。一方、小売市場には他の販売業者も多く、2025年1月にはヤンゴンで地元企業や中国企業など約80社が太陽光製品を展示していた。輸入許可、流通、小売販売はそれぞれ異なる事業分野であり、誰が利益を得るのかという懸念の中心にはライセンスの割り当てがある。

発電所計画が示す価格と承認をめぐる懸念

アウン・ピェー・ゾー氏が所有する別会社ゴールデン・フューチャー・リンケージは、中国能源建設集団（China Energy Engineering Corporation Ltd）と共同で、マンダレー地域タージー郡区の230エーカーの土地に40メガワットの太陽光発電所を建設する計画を提案した。建設期間は9カ月、電力販売価格は1キロワット時当たり0.085米ドルを想定していた。

キロワット時は、1キロワットの電力を使う機器を1時間稼働させた場合の電力量を示す単位だ。電気料金の計算や発電事業者への支払いに一般的に使われる。

提示された料金は、他の外国企業が太陽光発電事業で示した価格を上回っていた。欧米企業は1キロワット時当たり0.07米ドル、中国企業の一部は0.035～0.051米ドルを提示していた。ゴールデン・フューチャー・リンケージの提案価格は、欧米企業の提示価格と比べて約21％高かった。

承認申請は、ミン・アウン・フライン氏が率いる国家行政評議会にまず提出され、その後、マンダレー当局と電力省に送られた。地元の電力供給業者によると、通常の手続きではまず省と地方当局が審査し、必要に応じて上位機関に送る。中央当局から地方へ提案を送る方法では、軍政トップの息子の会社に対する厳格な審査が妨げられると、同業者は指摘した。

この提案を伝えた報道では、同省の最終決定は明らかにされていない。当時の為替レートは、公定で1ドル＝2,100チャット、非公式では約2,850チャットだった。ドル建てのエネルギー取引をめぐる一方で、地元の顧客はチャットで収入を得て支出するという、金融面の不確実性も浮き彫りになっている。

停電で太陽光発電は事業運営の必需コストに

ヤンゴン市の建物への設置期限が設定されるより前から、各家庭や企業は太陽光発電設備を購入していた。2025年1月までに、ヤンゴンの住民が電力を利用できるのは一般に1日4時間の時間帯が2回で、さらに短いこともあった。マンダレーの企業は、業務を中断せざるを得ないほどの停電や、代替電源への投資を強いられる状況を訴えていた。

当局は電力不足の原因として、電力インフラへの攻撃、天然ガス生産の減少、パイプラインの修理、自然災害を挙げた。10月5日の配給制の発表では、エルニーニョ現象に伴う暑さで需要が増加したと説明した。その後、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの各家庭は日々の停電に直面した。

小規模な購入例からは、各家庭がどう対応していたかが分かる。マンダレーの電気店は、スマートフォンの充電や照明に使うため、100ワットのパネルと70アンペア時の蓄電池を組み合わせた製品への需要が強いと話した。ソーラーライトは少なくとも4万5,000チャットで、屋根設置型のシステムは約400万チャットからだった。

ある販売業者によると、500万チャットのシステムで、調理機器と出力1.5馬力の給水ポンプを動かせる。パティンジー郡区の携帯電話修理店の店主は、発電機を長時間動かすと燃料費や維持費がかさむため、約600万チャットを太陽光発電設備に費やした。

店主によると、保証期間はインバーターが13年、パネルが5年、蓄電池が3年だった。部品ごとに交換や保守の必要性が異なるため、こうした保証期間の違いは事業予算に影響する。小規模なシステムさえ購入できない家庭では、公共電力の供給が減ったことで、いつ自宅を照らし、携帯電話を充電し、家電を使えるかが左右され続けている。

次の難関は建築完了

対象となるヤンゴンのプロジェクトにとって、当面の期限は11月1日だ。建築完了証明書の発行を待つ開発業者は、建物の他の部分が完成していても、太陽光発電設備の工事が終わらなければ入居が遅れるリスクがある。

期限によって、機器の高騰、限られた屋根のスペース、専門技術者の不足、新たな費用を考慮していない可能性のある契約など、複数の制約が重なった。販売業者の担当者が示した設置期間は最低2カ月で、10月1日の命令から遵守期限までの1カ月を超えている。

適切な蓄電設備や制御装置を備えて設計されていれば、太陽光発電設備は停電時にも建物に電力を供給できる。当面の負担を担うのは、設備の資金を用意しなければならない施工業者や所有者だ。一方で、建設規則によって生じる需要は、軍政トップの一族がすでに大きな利害を持つ供給事業にも流れ込む。

要点

• YCDCの10月1日の命令により、対象となる商業ビルやエレベーターのある建物は、11月1日から太陽光発電システムを設置しなければならない。
• システムはエレベーターと非常灯を稼働させ、商業施設ではYESCの電力と連携させる必要がある。
• 販売業者の担当者は、商業施設に適したシステムの設置には約1億チャットと少なくとも2カ月かかると見積もった。
• 施工業者は、機器価格の高騰、屋根のスペース不足、技術者不足、追加費用をめぐる対立の可能性に直面している。
• アウン・ピェー・ゾー氏の企業は、太陽光パネル輸入、設備供給ライセンス、発電事業に利害を持ち、競争入札なしで契約を獲得した案件もある。
• 長時間の停電を受け、各家庭や小規模事業者は代替電源にすでに数百万チャットを費やしている。