債務は減少する一方、返済圧力は強まる
世界銀行の「国際債務報告書2025」によると、ミャンマーは2024年、返済期間の長い対外債務について元本52億100万ドル、利息6億5000万ドルを支払った。合計58億5100万ドルに上り、紛争や輸入規制、外貨不足が企業や家計に重くのしかかるなかでの返済となった。
目次
報告書の国別表では、同国の対外債務総額は2021年の197億1200万ドルから2024年には128億5400万ドルへと減少し、約35％縮小した。一方、公的対外債務と政府保証付き対外債務は逆に増加し、60億4700万ドルから72億5300万ドルとなった。減少分の多くは、政府保証のない民間借り手の債務だった。
11月5日の世界銀行発表に基づくとされる数字では、対外債務は2021年の135億ドルから2025年には約108億ドルに減少し、そのうち103億ドル、つまり95％が公的債務または政府保証付き債務とされている。これらの数字は年次報告書の総額や内訳とは異なるが、両者の関係は説明されていない。
食料や燃料、医薬品を買おうとする人々にとって、差し迫った問題は金銭や物資を入手できるかどうかだ。海外の債権者への返済には、企業が輸入にも必要とする外貨が使われる。同時に、ミャンマー政府は拡大する財政赤字と、新たな国際融資を得る機会の限られた状況に直面している。
世界銀行が2025年6月に公表した経済評価によると、4月までの1年間のインフレ率は34.1％だった。対外債務総額の縮小は、家計の苦境が和らぐどころか、生活費が急上昇するなかで起きている。
実際に債務を返済しているのは誰か
世界銀行の「国際債務報告書2025」は、政府の債務と民間企業による借り入れを分けている。対外債務とは、国外の債権者に対して負う債務を指す。政府保証付き債務には、借り手が返済できない場合に政府が支払うと約束した融資が含まれる。
2024年の元本返済額52億100万ドルのうち、政府保証のない民間借り手が48億2600万ドルを占め、約93％に上った。公的部門と政府保証付き部門は元本3億7500万ドルを返済し、利息2億4800万ドルを支払い、合計6億2300万ドルとなった。
政府保証のない民間債務は、2021年の98億5800万ドルから2024年には42億2600万ドルへ減少した。この56億3200万ドルの減少が、対外債務総額の縮小の大部分を説明する。一方、公的債務と政府保証付き債務は約20％増加した。
ミャンマーは2024年、返済期間の長い新規融資25億7100万ドルを受け取ったのに対し、元本と利息の支払いは合計58億5100万ドルだった。この項目だけで見ると、支払いは新規融資を32億8000万ドル上回った。ただし、公的部門と政府保証付き部門では、新規融資7億4500万ドルが支払い総額6億2300万ドルを上回った。記録上、最も大きな資金流出は民間借り手に生じていた。
ミャンマーの返済に関するある公的説明では、元本と利息を合わせた年間返済額は約6億5000万ドル、1日当たり約190万ドルとされた。年次報告書では、6億5000万ドルは利息のみで、元本は別に記載されている。返済は契約上の期日に行われるため、日割りの平均額は規模を示すものであり、毎日返済しているという意味ではない。
日本と中国は依然として主要な債権者
日本は、2013年にミャンマーの債務3000億円超、約30億ドルを免除した後も、主要な債権国であり続けている。この債務免除は、国際融資へのアクセス再開を後押しした。その後、日本は経済特区や鉄道、電力インフラを支援したが、2021年の軍事クーデター後、新規融資を停止した。
11月の数字に付随する詳しい債権者別内訳では、日本政府に対する債務は38億5800万ドルとされる。中国の債権者に対する債務は約15億7900万ドルで、政府機関向け3億9770万ドル、民間機関向け11億8200万ドルとなっている。これらは年次報告書の国別総額とは異なる債権者区分に基づく数字だ。
中国からの融資は、エネルギー施設やパイプライン、「一帯一路」構想に関連するその他のインフラ整備に使われてきた。中国の債権者に対する債務は、返済により2021年の約30億ドルから2025年には約15億ドルに減ったと伝えられている。
世界銀行の年次表によると、2024年の二国間債務、つまり他国政府からの借り入れは34億2000万ドル、多国間債務、つまり国際機関からの借り入れは32億9100万ドルだった。合わせて、公的債務と政府保証付き対外債務72億5300万ドルの大部分を占めた。
11月の数字では、世界銀行と国際通貨基金（IMF）に対する債務は合計38億ドルとされる。年次報告書の2024年の表では、世界銀行向けが5億8400万ドル、IMFからの信用が7億6200万ドルと記載され、さらに特別引出権（SDR）の配分額4億9300万ドルが別項目に計上されている。IMFの準備資産であるSDRは各国が外貨を利用できるようにするもので、通常の融資とは別に記録される。
融資の減少が輸入資金の不足につながる理由
ミャンマー経済は、輸入燃料や医薬品、機械、生産資材の支払いに外貨を必要としている。海外債務の返済も、同じ限られた外貨を使う。現地通貨のチャットで購入代金を払える企業であっても、ドルを調達できずに苦労することがある。
安全上の懸念から匿名を条件に取材に応じた現地の経済学者は、経済危機と外貨不足のなかで返済を続けることが生む圧力について語った。
経済危機と外貨不足のなかで融資の返済を迫られたことで、国は苦境に陥った
また、この経済学者は、ミャンマーが大規模インフラの資金を譲許的融資や開発援助に依存していると述べた。譲許的融資は一般に、商業融資より金利が低いか、返済期間が長い。援助は返済を必要としない。
クーデター以降、制裁や外国投資家の撤退、紛争の悪化とともに、ミャンマーの資金調達の道は狭まった。経済プロジェクト周辺の武力衝突で開発が遅れ、期待されていた効果も限られている。
既存の借り手が返済義務を負い続ける一方で、新たな資金は調達しにくくなるという、二方向からの圧力が生じている。輸入業者にとっては、発注の先送りや仕入れ量の削減、外貨調達コストの上昇につながりかねない。
チャット相場の安定と引き換えに規制が強化
2025年6月に公表された世界銀行の「ミャンマー経済モニター」によると、チャットの対米ドル相場は2024年10月以降、並行市場で安定していた。世界銀行はその要因として、輸入と通貨取引の規制、並行市場での通貨取引の取り締まり、ミャンマー中央銀行による外貨売却を挙げた。
当局はドルへの依存を減らすため、輸出を優先する政策を導入し、タイバーツや中国元での決済も促した。こうした措置で外貨需要を抑える一方、中央銀行は市場に一定の外貨を供給した。
世界銀行によると、複数の為替レートが続き、価格をゆがめ、投資を妨げていた。企業は外貨の調達方法によって異なる為替レートを適用されるため、コストの見通しが立てにくくなる。市場為替レートが比較的安定していても、購入に必要な許可や外貨を得るのが難しい状況はあり得る。
世界銀行は、貿易や外国為替への規制がさらに強まれば、生活必需品や輸入原材料の不足が悪化し、消費者物価が上昇し、企業の信頼感が弱まる恐れがあると警告した。ミャンマーの通貨をめぐる圧力は、為替レートの変動だけでなく、輸入へのアクセス制限にも表れている。
家計を襲う34％超のインフレ
世界銀行によると、2025年4月までの1年間に消費者物価は34.1％上昇した。前年の同期間は24.7％だった。上昇率が9.4ポイント拡大し、生活費の上昇ペースがどれほど速まったかを示している。
食料インフレ率は29.5％に達した。食料以外の価格は36.4％上昇し、前年の21.6％から加速した。輸送の混乱と燃料価格の高騰がコストを押し上げた。
紛争で供給ルートが損傷し、輸入規制で物資の入手が制限された。地震に関連する不足もマンダレーやザガインなどで発生した。チャット安が落ち着いた後も、それ以前の通貨下落による価格への影響は続いた。
収入が変わらなかった家計は、1年前と比べて大幅に少ない物しか買えなくなった。店舗やメーカーも輸送費や投入コストの上昇に直面し、値上げや事業縮小を迫られている。
債務返済は、より広範な危機のなかで外貨をめぐる競争をさらに強める。世界銀行の評価は、供給の混乱、貿易規制、地震被害、過去の通貨下落を、人々がすでに直面している物価上昇の具体的な要因として挙げている。
輸入減少も一因となった貿易黒字
ミャンマーは2024年10月から2025年3月にかけて、商品の貿易で推計13億ドルの黒字を記録した。前年の同期間は、収支はほぼゼロだった。
農産物の販売に支えられ、輸出は7％増加した一方、輸入は12％減少した。輸出が増え、国外からの購入が減ったことで、いずれも貿易黒字への転換に寄与した。
輸出収入は外貨をもたらし、輸入や海外への支払いを支える。一方、輸入の減少は短期的な外貨需要を抑えるが、ミャンマーに入る商品や資材も減らす。
世界銀行は、輸入原材料の不足に特に警鐘を鳴らした。そうした資材に頼る企業にとって、輸入額の縮小は、販売用の在庫や生産に使う資材の減少を意味しかねない。貿易統計は、国外からの購入を減らすことで外貨を節約している国の姿を示している。
財政赤字が国内に圧力を転嫁
世界銀行は、ミャンマーの財政赤字が2026年3月に終わる会計年度に国内総生産（GDP）比6.9％になると予測した。前年度は5.1％だった。財政赤字とは政府支出が収入を上回る状態で、その差額を埋めるために政府は資金を調達しなければならない。
復興・復旧支出は増えると見込まれていた。世界銀行は、国内債務と対外債務を合わせた公的債務がGDP比約63％になると予測し、財政赤字の穴埋めは引き続き主に中央銀行に頼ると見込んだ。
6月の評価では、2024/25会計年度の対外資金調達（中国からの新規借り入れを含む）はGDP比1.0％になると予測された。また、同年度の国内公的債務はGDP比約43.1％、対外公的債務は約19.3％と推計され、国内借り入れの比重が高まっていることが示された。
後に、チョー・ティン財務副大臣は議会で、中国、インド、ロシアから見込んでいた資金が、プロジェクトの治安問題により実現しなかったと述べた。財務・歳入省は、この資金不足を財政赤字拡大の要因に挙げた。
議員らは10月、返済負担の重さが国民の苦境を深めるとの批判が出るなか、ベラルーシからの輸出信用を承認した。輸出信用は、融資国の輸出業者から商品を購入するための資金を提供するものだ。金額や金利、返済日程は公表されておらず、将来の返済負担は不透明なままだ。
資金調達難はどのように進んだか
ミャンマーの現在の状況は、新たな資金を得る機会と既存債務の構造の双方が変化した結果だ。これまでの債務軽減、クーデター後の資金調達の中断、そして近年の輸入や公共支出をめぐる圧力は、ひと続きの経過として捉えられる。
- 2013年：ミャンマーが国際金融への復帰を進めるなか、日本が3000億円超の債務を免除。
- 2021年：軍事クーデター後、日本が新規融資を停止し、国際金融の調達が一段と困難に。
- 2021～2024年：世界銀行の年次表では、対外債務総額が197億1200万ドルから128億5400万ドルに減少する一方、公的債務と政府保証付き債務は増加。
- 2024年10月～2025年3月：輸出増と輸入減により、商品貿易で推計13億ドルの黒字を記録。
- 2025年4月：年間インフレ率が34.1％に達する。
- 2025年10月：議員らがベラルーシからの輸出信用を承認。
- 2026年3月：世界銀行は、会計年度末の財政赤字がGDP比6.9％になると予測。
重要な変化は、対外債務の減少と同時に、公的債務の増加、輸入規制、国内資金への依存拡大が進んでいることだ。債務総額、返済の流れ、家計の物価は、それぞれ異なる側面から圧力の実態を示している。
要点
- 世界銀行の年次報告書によると、ミャンマーの対外債務は2024年に128億5400万ドルとなり、2021年から約35％減少した。
- 公的債務と政府保証付き対外債務は、同じ期間に72億5300万ドルへ増加した。
- 返済期間の長い債務への2024年の支払いは58億5100万ドルに達し、元本返済の大半は民間借り手によるものだった。
- 11月に示された2025年の債務額は約108億ドルで、年次報告書とは総額も内訳も異なる。
- 厳しい規制の下で為替相場が安定する一方、2025年4月のインフレ率は34.1％に達した。
- 世界銀行は、2026年3月に終わる会計年度の財政赤字がGDP比6.9％になると予測した。
