ミャンマーの翡翠取引が敵対勢力の資金源に、採掘者には犠牲

石の富、検問のたびに通行料

ミャンマー北部のフパカンから中国へ翡翠を密輸するルートには、10〜15キロごとに武装検問所がある。鉱山トラックの運転手として働き、1回の運搬につき約70万チャットを受け取っていたアウン・チョーにとって、価値の高い石を運ぶことは、次の道路区間を支配する勢力に通行料を払うことを意味する。

彼の証言は、ミャンマーの翡翠資源がいかに内戦を支えているかを示している。軍とその敵対勢力は採掘地域を巡って戦う一方、同じ産業から資金を集めている。運転手は拘束や地雷、空爆にさらされる。鉱山の近くに暮らす家族は、立ち退きや危険な斜面、かつて生計を支えていた土地の喪失に直面している。

グローバル・ウィットネスによると、ミャンマーは世界の翡翠の約70％を産出する。同団体が2015年に発表した画期的な調査では、年間生産額は最大310億米ドルに上る可能性があると推計した。現在は生産記録を公表する中央機関がなく、取引の現在価値や武装勢力への支払い額は不明だ。

フパカンの鉱山地域は、軍と、カチン独立軍（KIA）に関係する政治組織であるカチン独立機構（KIO）に分割されている。周辺地域の支配権はなお争われている。支配を握れば、翡翠へのアクセスや採掘料、武装検問所を通過するトラックから徴収する料金を得られる。

身の安全を懸念し仮名を使うアウン・チョーは、密輸に転じる前、鉱山で約10年間ダンプトラックを運転していた。以前の収入で子どもの学費や母親の医療費を賄っていたという。2021年2月の軍事クーデターで仕事が途絶えると、中国人実業家から運搬の仕事を持ちかけられた。

命を落としかねない仕事を引き受けた理由について、アウン・チョーはこう語った。

安定した収入だった。それで引き受けたんです

翡翠が鉱山から中国へ運ばれるまで

ミャンマー産翡翠の主な買い手は中国だ。中国では、翡翠は幸運や精神の清らかさと結びついている。ミャンマー産として知られる最高級の硬玉は、一部のダイヤモンドを上回る価格で取引されることもある。翡翠と呼ばれるもう一つの石、軟玉は多くの国で産出する。

鉱山労働者のサイ・ミョー・トゥエは、クーデター後、中国人の買い手が鉱山へ直接足を運び、原石を選んで、集めた荷を運搬業者に渡すようになったと語った。以前は翡翠の一部がマンダレーの市場やネピドーの公式競売を経由し、取引の記録や課税が可能だった。現在は、こうしたルートを通らない取引が増えている。

アウン・チョーら地元住民によると、密輸にはジャングルやぬかるみ、急な坂、大岩を抜ける主な裏道が二つある。荷は通常、別々の運転手と車両が担う三段階の輸送に分けられる。最終段階ではンマイ川を渡る。

アウン・チョーによると、検問をどの武装勢力が担当していても、支払いは荷の輸送を手配する人の指示に従う。

銃を持っているのが誰であろうと、ボスの指示どおりに料金を払うだけです

運転手は高級酒や、何が入っているか分からない小包などの贈り物や賄賂も運ぶ。戦闘が突然起きれば輸送隊は足止めされ、運転手はジャングルで夜を明かさざるを得ない。アウン・チョーは、地域司令官と運送チームの幹部との争いのさなか、3日間拘束されたことがあるという。

別の運転手は、白旗を掲げて降伏し、中国人運搬業者のグループに雇われていると説明したことで、銃撃から生き延びたという。車両はひどく損傷し、交換が必要になった。

フパカンの支配が利益を生む理由

クーデター後の数年間、軍は採掘地域を直接支配していた。その後、KIAの攻勢で中国国境沿いの広い地域が制圧され、フパカン周辺の戦闘が激化した。現在は鉱山地域が分割され、敵対する勢力が収入を得る機会になっている。

国際危機グループのアナリスト、トーマス・キーンは、領土と収入がいかに密接に結びついているかを説明した。

フパカンを支配すれば、非常に大きな利益が得られます。2021年のクーデター以降の最大の変化は、領土支配を巡る直接的な争いです。領土を支配することが、今では［非公式な］課税を支配することを意味するからです

非公式な課税とは、通常の公的な税制の外で要求される支払いを指す。商人にとって検問所の通行料は翡翠の輸送コストの一部となる。徴収する勢力にとって、道路や採掘区画は継続的な収入源となる。

国際危機グループによると、数十年にわたり戦闘を続けてきた軍とKIAは、翡翠取引では利害が重なることがある。敵対勢力が利益を分け合うために協力する一方、地元住民が得る恩恵はほとんどない。こうした証言について軍とKIAの最高司令官にコメントを求めたが、回答はなかった。

翡翠の資金は武器取引のネットワークにも流れる

グローバル・ウィットネスの調査「翡翠と紛争：ミャンマーの悪循環」は、軍とKIAにとどまらない関係をたどった。同団体は、ワ州連合軍（UWSA）、アラカン軍（AA）や小規模な武装勢力が、違法採掘や贈収賄、密輸に関与していたと指摘した。

同調査は、翡翠の収益が武器購入に流れていたと説明した。UWSAが武器でKIAに支払うこともあり、KIAの情報部門の当局者は、その武器が利益を上乗せしてAAに売られたと述べたという。これらは紛争経済の運営に関する同団体の指摘だ。

グローバル・ウィットネスのミャンマー政策顧問で調査の共著者でもあるキール・ディーツは、別の地域では戦っていた勢力同士の協力についてこう述べた。

タッマドー（国軍）、武装民兵、KIA、UWSA、AAのような民族武装勢力は、国内の別の地域では紛争状態にありながら、文字どおり共通の利害を見いだし、翡翠をより速く、より破壊的に掘り出していました

グローバル・ウィットネスはまた、軍指導者ミン・アウン・フラインの息子、アウン・ピャエ・ソンが、ダイナマイトの輸入に関連する支払いや、文民政府が新規ライセンスを停止した後の違法採掘の取り決めから利益を得ていたと指摘した。こうした指摘は、採掘資材と操業許可の双方が、業界の私的利益をめぐるネットワークに組み込まれていたことを示している。

クーデター前に頓挫した改革

アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）政権は、宝石採掘に伴う被害や不透明性を減らそうとした。新規許可の停止、新たな規則の準備、透明性向上の模索などに取り組んだが、軍や商業関係者の反対により改革は限られたものとなった。

改革が試みられた後に軍政が敷かれるなか、危険な採掘が続いた経緯は次のとおりだ。

• 2015年：グローバル・ウィットネスは翡翠の年間生産額を最大310億米ドルと推計。高さ約60メートルの廃石の山が崩れ、鉱山労働者100人以上が死亡した。
• 2016年：文民政府は改革を進める間、新たな宝石採掘許可の発給を停止した。
• 2019年：新たな宝石法により採掘許可の再開が可能になったが、提案されていた所有者の開示や企業責任に関する条項は盛り込まれなかった。
• 2019年4月、2020年7月：大規模な地滑りで合わせて200人以上が死亡した。
• 2021年2月1日：軍が権力を掌握。その後、フパカンと翡翠取引に影響する紛争が再燃した。

2019年の法律には実質的所有者、つまり企業を最終的に所有または支配する人物の開示義務案が盛り込まれなかった。開示があれば、他社や代理人を通じて事業を行う企業も含め、誰が採掘事業の利益を得ているのかを市民が把握しやすくなる。

人権侵害や環境破壊、汚職の記録がある企業に対する審査案も、法律には含まれなかった。採掘区画の広さや許可期間の制限には、別途改革政策に関わった人々から批判が出た。廃石を安全に管理するには、採掘者に十分な空間と時間が必要だという主張だ。

ミャンマー宝石公社（MGE）も、統治上の問題を抱えている。国営企業であるMGEは業界の規制や許可発給を担う一方、採掘事業にも商業的利害を持つ。事業の当事者が、その事業を監督する制度の内部にいることになる。

公的な会計から消える数十億ドル

グローバル・ウィットネスは2015年、翡翠の年間生産額を最大310億米ドルと推計し、フパカン産の翡翠のうち中国へ密輸される割合を90％とした。ほかの過去の推計ではミャンマーからの密輸率は最大5分の4とされ、同団体の後年の調査では全国で最大90％、ほぼすべてが中国向けと推計された。

記録に残らない取引が大規模なため、公的機関は本来なら公共サービスに充てられる税収を得られない。公式競売は続いているものの、その売り上げが示すのは、最も重要な取引の多くが正式な市場の外で行われる産業の一部にすぎない。

グローバル・ウィットネスは、文民政府による許可停止後、密輸が推定50〜80％増えたと明らかにした。鉱山関係者は許可期限が切れる前に採掘を加速させ、違法操業を続けたため、改革に向けた一時停止の意図は損なわれた。

中国の需要は翡翠を隠し財産の移動にも結びつけている。キーンによると、習近平国家主席が時折実施する汚職撲滅運動によって、記録に残らない石を買うための不正資金の流れが一時的に減ったことがある。高価な翡翠は、小さく持ち運びやすい物に多額の富を集約できる。

中国外務省は、中国企業が翡翠密輸に関与しているとの疑惑は把握していないとしている。一方、運転手や鉱山労働者は、中国人の買い手や輸送の手配人がフパカン周辺の取引に直接関わっていると証言している。

採掘の被害は家族の暮らしに及ぶ

フパカンの危険は戦闘に限らない。大型機械が山腹を削り、採掘坑や集落の近くに大量の廃石を積み上げる。不安定な斜面は、捨てられた土から見落とされた石を探す労働者だけでなく、近くの仮設小屋で眠る人々も脅かしている。

過去の推計では、フパカン周辺で約30万人の移住労働者が働いていた。グローバル・ウィットネスは、クーデターと新型コロナウイルス感染症の流行前、毎年最大40万人の独立系採掘者がこの地域に来ていたと推計した。多くの人にとって、高価な石を一つ見つけることは、通常の賃金では得られない貧困からの脱出を意味した。

2020年の地滑りでは、少なくとも鉱山労働者174人が死亡した。同年7月の洪水では、国連人道問題調整事務所によると、約7,750人が住む場所を追われた。2018年の鉄砲水では11人が死亡し、70戸の住宅が損壊した。

ディーツによると、鉱山会社には閉鎖計画の策定が求められていたが、実際には被害を修復せず現場を放棄することが多かった。採掘が止まった後も、露天掘りの穴には水や廃棄化学物質がたまり、危険が残された。

フパカンで育ち、兄を守るため仮名を使うND・センは、かつての別の働き方を振り返った。家族が小さな区画を一緒に掘り、稼ぎを分け合っていたという。クーデター後はカチン族の家族が採掘区画を追われ、移住労働者も危険を理由に去ったと語った。

カチン族の活動家メイ・サベー・ピューは、住民への影響についてこう述べた。

紛争はさらに深刻になっています。人々は何度も何度も避難を強いられています

カチン女性協会タイランドのセン・トイは、紛争によって無法状態が深まり、薬物取引も広がったと語った。アウン・チョーによると、下宿では薬物があまりに広まり、空爆から逃れてきた家族で混み合う修道院へ移ることもあった。

翡翠収益を対象とするよう求められるオーストラリア

活動家らは、輸入国に取引への対応を求めている。ジャスティス・フォー・ミャンマーは、天然資源の収益が軍政を支えているとして、オーストラリアなどの政府にミャンマー産宝石の輸入禁止を呼びかけている。

オーストラリアはMGEに制裁を科しておらず、ミャンマー産翡翠の取引は同国で合法のままだ。外務貿易省（DFAT）は、人権侵害と選挙で選ばれた指導者の追放を理由に21人を制裁し、武器やジェット燃料の調達資金に関わる5団体にも制裁を科したと述べた。

DFATは軍政による「残虐で、今も続く蛮行」を非難したが、MGEについて個別のコメントはしなかった。ほかの西側諸国は、同公社や軍系企業グループに制裁を科している。

ミャンマー産翡翠の主な輸出先である中国には、同様の不買運動はない。キーンは、政治活動への制限と翡翠への文化的な愛着が、消費者による圧力の障害になっていると指摘した。取引が密輸に依存していることも、法執行を難しくしている。石は公式の輸出経路を迂回し、国際的な宝飾品市場に入る可能性がある。

買い手も翡翠の来歴を追えない

宝飾業者と活動家の間では、小規模な生産者から今も責任ある形で翡翠を購入できるかを巡って意見が分かれている。共通する実務上の問題は、仕上がった石が多数の手を経るうちに、採掘場所や流通経路で誰が資金を集めたかを示す確かな記録が失われることだ。

ボナムズの国際宝飾品部門ディレクター、フィオナ・フリスは、同社が扱う翡翠の多くは中国の家族から仕入れており、元の産地に関する情報はほとんどないと述べた。見た目による産地特定の限界について、こう語った。

見ただけで、どこ産かを物理的に特定することはできません

ボナムズは一般に、特にクーデター以降、ミャンマー産と認定された翡翠を扱わないようにしている。オーストラリアの宝石商、ワイ・ヤンによると、同氏の会社メイズ・ジェムズは、フパカンや政府の競売を避け、中国からも仕入れていない。同氏は代わりにヤンゴンやマンダレー、小規模採掘者から購入し、軍への資金提供を避けながら取引できると考えているという。

ジェム・ロック・オークションズの最高経営責任者ロス・セダウィーも、零細採掘者からの購入は倫理的に行えるものの、次第に難しくなっていると述べた。同社の市場では、タイと中国の認証済み販売業者に対し、軍系企業やほかの武装勢力に利益をもたらさないことに同意するよう求めている。同氏は、身元確認や誓約だけでは流通経路の確認に不備が残ると認めた。

バー​​マ・キャンペーンUKのミン・テントは、買い手が確かな保証を得ることはできないとして、より厳しい立場を示した。

ミャンマー産の翡翠を買い、それが倫理的に取引されたものだと確信する方法はありません

消費者にとって、本物かどうかと産地は別の問題だ。石が本物の翡翠でも、鉱山から店に至るまでの経路が記録されているとは限らない。フパカンの住民にとって、その失われた来歴には検問所への支払い、家族の採掘区画の喪失、報酬が別の場所に流れる危険な仕事が含まれうる。

要点

• 軍とカチン勢力はフパカンの翡翠採掘地域を分割して支配し、取引から収入を得ている。
• 運転手によると、中国へ向かう密輸ルートには10〜15キロごとに武装検問所がある。
• グローバル・ウィットネスは2015年の翡翠年間生産額を最大310億米ドルと推計したが、現在の価値は不明だ。
• 改革の試みでは、所有者の開示や企業責任、規制に大きな抜け穴が残った。
• 鉱山労働者や周辺住民は地滑り、洪水、立ち退き、土地の喪失に直面している。
• オーストラリアはMGEに制裁を科しておらず、販売業者もサプライチェーンを通じた翡翠の追跡が難しいと認めている。