巨額の投資計画、資金需要の拡大に応える
ベトラオ・エネルギー投資開発株式会社（VLE）と関連会社は、今後5年間でラオスに100億～150億米ドルを投資する計画だ。大規模投資家向けに、投資承認の迅速化と特別な税優遇措置も求めている。
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VLEのグエン・バ・サン社長は2026年10月8日、ビエンチャンで開かれたラオス・ベトナム投資促進会議で計画を発表した。また、ラオスのサルムサイ・コンマシット首相とベトナムのレ・ミン・フン首相が出席する中、チュオンソン3プロジェクトの開発協定を受け取った。
今回の投資計画は、ラオスの最近の投資実績と比べても大規模だ。同国が2021～2025年に動員した投資額は約274兆4,000億キープ（122億米ドル相当）。VLEの計画額は、この5年間の総額を下回る水準から上回る水準まで幅がある。ただし、同社が示しているのは今後の期間に予定する投資額だ。
ラオスは次期開発計画に向けて、さらに多くの資金を必要としている。2026～2030年の投資需要は636兆1,780億キープと見込まれ、直前の5年間に動員した額を約132％上回る。国内民間投資家と外国直接投資が、約410兆キープを拠出すると予想されている。
VLEの発表は、ラオスにとって重要な2つの課題を浮き彫りにした。開発拡大を支えるだけの投資を呼び込むこと、そして大規模事業を進められるよう政府手続きを十分迅速にすることだ。同社によると、要望はラオス中央投資促進・管理委員会に付託され、審査のうえ政府に報告される。要請した優遇措置に関する決定や、詳細な投資計画は発表されなかった。
VLEがラオスに求める制度変更
サン氏は、大規模投資家向けの特別な制度・行政手続きとともに、多額の資本を投じ、複数のコンセッション事業を実施し、ラオスで長期にわたり投資を続ける企業への税優遇措置を提案した。
コンセッションとは一般に、政府との協定に基づいて企業に事業の開発・運営や特定資源の利用を認めるものだ。土地、インフラ、営業許可が関わる場合など、複数の当局による判断が必要となることがある。
サン氏は、提案する措置によって投資承認手続きを3～6カ月短縮できる可能性があると述べた。審査を迅速化すれば企業がより早く投資資金を拠出でき、2026～2030年の第10次国家社会経済開発計画を後押しすると主張した。
VLEと関連会社は、自社グループがラオス最大級の投資家だと説明した。サン氏によると、エネルギー、インフラ、産業分野の大規模投資家は、当初の投資に加え、雇用や関連事業、インフラ、輸出、政府歳入への貢献を通じて経済を支えている。
今回の要請は、行政手続きの迅速化と税制上の扱いの両方に関わる。企業にとって、こうした条件は事業の費用や時期を左右する。ラオスにとっては、どのような条件で資金を呼び込み、事業からどれだけの歳入を見込むかが判断の焦点となる。
政府も同じ行政上の課題を認識
投資促進・管理委員会（IPMC）はすでに、承認手続きの長期化、規則の重複、事業監視の弱さ、投資データベースの分散、土地をめぐる問題を指摘していた。同委員会が公表した8月の会合報告には、2026年8月11～12日にビエンチャンで開かれた、投資促進・管理に関する初の全国会合での議論が記録されている。
委員会は、投資関連法と承認手続きの改善、監視と法執行の強化、統合型の国家投資データベースの構築を優先課題に掲げている。共通のデータベースがあれば、事業が複数の政府機関を通過する際にも、当局間で一貫した記録を共有できる。
政府はまた、質が高く環境に配慮した持続可能な投資を促進する方針を示した。雇用を創出し、公共歳入を生み、経済的付加価値を高め、天然資源の開発への依存を減らす事業を重視する。
したがって、VLEの要請は政府自身が特定した課題に対応するものだ。一方、委員会の議題は承認の迅速化にとどまらず、許可後の事業監督にも及んでいる。
承認投資額の半分超をベトナムが占める
10月の会議で発表された統計によると、ラオスは2026年の最初の9カ月間に、規制対象事業およびコンセッション区域で45件のプロジェクトを承認した。総額は85億7,000万米ドルで、うちベトナムからの投資は47億米ドルと、金額ベースで最大の割合を占めた。
ベトナムの割合は約54.8％で、承認総額の半分をやや上回る。残る承認投資額は約38億7,000万米ドルだった。
IPMCが先に公表した報告では、2026年最初の7カ月間に、コンセッション事業および規制対象の事業活動を含む34件、総額85億米ドルの投資が承認された。投資額は2025年の同じ期間を68％上回ったという。
承認投資額は、政府が認可したプロジェクトの規模を示すものだ。資金が経済に流れ込むのは、その後、企業が事業に資金を拠出し、請負業者への支払いや設備の調達、建設などを行う段階だ。こうした手順にかかる時間が、サン氏が資金拠出の迅速化を重視した理由の一端を示している。
IPMCによると、ラオスは1989年以降、民間投資プロジェクト5,394件を承認しており、総額は約655億米ドルに上る。主要な外国投資国は中国、ベトナム、タイの3カ国で、今回のベトナム企業の提案は長年にわたる地域投資の流れの中に位置づけられる。
次期開発計画を支える民間資金
2021～2025年に動員された274兆4,000億キープのうち、国内民間投資と外国直接投資は266兆4,940億キープを占めた。総額の約97.1％に相当する。
2026～2030年には、投資需要と見込まれる636兆1,780億キープのうち、国内民間投資と外国直接投資で約410兆キープを賄うとラオスは予想している。割合にすると約64.4％だ。外国直接投資とは、海外企業が他国の事業やプロジェクトに行う投資で、通常は継続的な出資または経営への関与を伴う。
公表されたキープ建ての数字で見ると、国内民間投資家と外国直接投資による拠出見込みは約53.8％増となり、発表された増加率53.7％とほぼ一致する。一方、投資需要全体は約132％と、さらに大きく伸びる見通しだ。
これらの数字は資金調達の課題の大きさを示している。ラオスは民間資金と外国資本から、絶対額でより多くの資金を集めると同時に、投資需要全体のうち他の資金源から賄う割合も高まると見込んでいる。
両首相が企業に約束したこと
ラオスのサルムサイ・コンマシット首相は、会議でビジネス・投資環境の改善は政府の優先課題だと述べた。投資を進めるうえで役立つ変更について、企業に意見を求めた。
「投資環境の改善と両国の二国間投資目標の達成に役立つのであれば、政府はビジネス界からの意見や提案を歓迎する」と述べた。
サルムサイ首相は、首相の直接指導の下に置かれた一元的な仕組みとして、投資促進・管理委員会の役割を強調した。手続きを調整する窓口を一本化し、投資家に対応することを目指す。民間投資は計画目標を上回ったとも述べた。
ベトナムのレ・ミン・フン首相は、クリーンエネルギー、先端技術を活用した農業、鉱物加工、銀行・金融、物流、観光、デジタル開発の各分野で、ベトナム企業が事業を拡大するよう促した。また、ラオス企業にもベトナムでの事業機会を探るよう呼びかけた。
会議には、ビエンチャンの国立コンベンションセンターで政府・民間部門の代表者約500人が参加した。企業や業界団体が投資経験を発表し、行政手続きの簡素化を求めた。投資関連文書18件が交換または手渡された。
エネルギー計画と交通・貿易事業
サン氏がチュオンソン3プロジェクトの開発協定を受け取ったことで、VLEの包括的な投資計画に加え、具体的な事業の節目が会議で示された。プロジェクト開発協定は、追加調査や許認可、資金調達などを含む次の段階に向けて、事業を進めるための取り決めを定める。
レ・ミン・フン首相の公式訪問中、両政府はインフラ、金融、投資、教育、サイバーセキュリティなどを対象とする協力文書11件にも署名した。これらは投資会議と並行して行われた、政府間の訪問全体の一環だった。
両首相は、ハノイ・ビエンチャン高速道路、ブンアン港、同港とビエンチャンを結ぶ鉄道、石油供給インフラの整備を加速することで合意した。
海岸線を持たないラオスにとって、港と鉄道でつながれば、内陸の企業と海上貿易を結ぶルートが増える。道路、鉄道、港、燃料関連事業は、エネルギー、工業、農業への投資に必要な物資や製品の実際の輸送にも関わる。
この会議は、2027年のラオス・ベトナム連帯友好年に向けた準備の一環として開かれた。両政府は、政治関係と並んで経済関係の強化を優先課題に掲げた。
投資政策の進展
10月の発表は、8月の政府による検証に続き、ラオスが大幅に拡大する投資需要への対応を準備する中で行われた。主な日程をたどると、企業の提案が政策の時間軸とどう結びついているかが分かる。
- 2021～2025年：ラオスは投資を約274兆4,000億キープ動員。このうち国内民間投資と外国直接投資は266兆4,940億キープ。
- 2026年8月11～12日：IPMCがビエンチャンで初の全国投資会合を開催。承認の遅れ、監視体制の弱さなどの障害を検証。
- 2026年最初の9カ月間：ラオスは45件、総額85億7,000万米ドルのプロジェクトを承認。ベトナムからの投資は47億米ドル。
- 2026年10月8日：VLEが100億～150億米ドルの投資計画を発表し、特別な行政手続きと税優遇措置を要請。
- 2026～2030年：次期開発計画で、ラオスは投資需要を636兆1,780億キープと見込む。
- 2027年：両国はラオス・ベトナム連帯友好年を開催する予定。
当面の行政手続きとして、委員会がVLEの提案を審査する。これと並行して、政府は迅速な判断だけでなく、承認した投資が雇用や歳入、経済的価値を生み出すかどうかの監視強化も優先課題に挙げている。
要点
- VLEと関連会社は、今後5年間でラオスに100億～150億米ドルを投資する計画。
- 同社は特別な税優遇措置と、承認手続きを3～6カ月短縮できるとする制度を求めている。
- 2026年最初の9カ月間にラオスが承認した投資額のうち、ベトナムは47億米ドルで約54.8％を占めた。
- ラオスは2026～2030年の投資需要を636兆1,780億キープと見込み、2021～2025年に動員した額を約132％上回る。
- 政府の投資委員会は、承認の遅れ、規則の重複、監視の弱さ、土地をめぐる問題を改善すべき課題として挙げている。
- 両政府は主要な道路、鉄道、港湾、石油関連インフラ事業の加速でも合意した。
