マイクロン台湾最大の拠点で協議とスト計画が同時進行
マイクロン・テクノロジーの桃園工場の労組は、2026年10月22日に連帯ストライキを計画している。同社のより大規模な台中工場の労組は、年間営業利益の15％を従業員ボーナスに充てるよう求め、あっせんに臨む。人工知能（AI）ブームの恩恵を労働者にどう分配するかを巡る争議は、約1万5,000人が働く製造拠点に広がることになる。
目次
桃園の労組では、スト実施を支持する票が投票資格のある組合員2,258人のうち1,994票に達した。計画されているストは、台中で交渉が続くなか、恒久的な利益配分の算定方式をマイクロンに求めることを目的としている。同社は台中でDRAMを製造し、AIシステム向けの先端メモリーのパッケージングと検査を行っている。
10月22日は、争議の異なる段階が重なる日となる。桃園では9月にあっせんが不調に終わり、組合員は争議行為を承認した。一方、台中ではあっせんが続いており、ストの賛否を問う投票は行われていない。当初の報道では桃園の行動は1日限りとされていたが、労組の発表では期間は明示されず、詳細は木曜日に公表するとしている。
10月20日時点で、生産停止や出荷への影響は確認されておらず、マイクロンも労組の中心的な要求に対応する合意案の承認を公表していない。台湾政府は交渉を促しており、頼清徳総統は10月15日、台中にあるマイクロンの第2先端組み立て・検査施設の開所式で、誠実な協議を直接呼びかけた。
好業績の年だけで終わらない算定方式を求める従業員
労組はマイクロンの年間営業利益の15％を従業員への報奨に充て、2027会計年度から四半期ごとに支給するよう求めている。また、2026会計年度についても追加支給を求めており、台湾の従業員1人当たり給与約83カ月分に相当する可能性があると試算している。
営業利益とは、利息や所得税などを差し引く前に、事業が営業費用を差し引いて得る利益を指す。この指標に連動するボーナス原資は、会社の営業成績に応じて増減する。従業員は毎年新たな報酬発表に頼るのではなく、報奨額の算定に関する合意済みのルールを求めている。
桃園の労組委員長で、ジェリー・リンとも呼ばれる林哲叡氏は、この提案を一時的な特別支給ではなく、長期的な制度として説明している。労組の試算では、マイクロンが提案する追加報酬は営業利益の約4.4％に相当し、要求する15％を大きく下回る。
差は大きく、15％は4.4％の約3.4倍に当たる。ただし、この2つの割合は報酬に関する異なる考え方を示すもので、最終的な費用は、交渉で合意する支払いがどの既存制度に置き換わるのか、対象者をどう定めるのか、利益の算定基準をどう設定するのかによって変わる。
100万台湾ドルのボーナスでも争議が収まらなかった理由
マイクロンは9月11日、2026会計年度の台湾従業員向け報酬パッケージを発表した。特別現金ボーナス100万台湾ドルのほか、業績連動型報奨や株式報酬を含む。同社は台湾の従業員向けとして過去最大のパッケージだと説明した。
マイクロンによると、オペレーター、技術者、シフトエンジニアを含む製造部門の従業員の報酬総額は、基本給の35～68カ月分に相当する。台湾の従業員の年間現金報酬は5万3,800米ドルからとなる。新入社員のエンジニアの現金報酬は平均9万1,800米ドルで、株式報酬を含めると約10万7,600米ドルになる。
特別感謝ボーナスの対象は、2025年8月29日までに入社した資格要件を満たす従業員。給与の月数で示される金額には、年間報酬の異なる要素が合算されている。従業員は給与、ボーナスなどを受け取り、その合計額が基本給の該当月数分に相当する。
桃園の労組は、マイクロンが桃園と台中の労組と事前に交渉せずにパッケージを発表したと主張する。異議は報酬の決定方法と恒久的な算定方式がないことの両方に及ぶ。2026会計年度に多額の支給があっても、将来の利益をどう分配するかについて、従業員と経営側の合意は必要なままだ。
圧倒的な賛成票、工場ごとに異なる判断
桃園の組合員は10月1日から6日に投票し、労組は10月7日に結果を公表した。投じられた2,012票のうち、スト賛成は1,994票、反対は14票、無効票は4票だった。賛成票は組合員全体の88.3％、投票総数の約99.1％に当たる。
10月のスト権承認は、桃園で2回目のあっせんが不調に終わったことを受けたものだ。台湾の労資紛争処理法では、スト権を得るには所定の投票で組合員の過半数の支持が必要となる。桃園の結果はこの基準を大きく上回った。
台中の労組には、従業員約1万2,300人のうち約1万1,000人が加入している。以前の組合員数は約400人だったが、利益配分の拡大を求める声が広がるなか、1万人超に増えた。台中で争議行為に踏み切るには、独自の手続きが必要となる。
桃園の労組は月曜日に発表した声明で、計画する連帯行動の目的を次のように説明した。
私たちは行動を通じて、現行制度への不満を訴え、公正な利益配分制度を確立する決意を示します
労組幹部は以前、マイクロンが具体的な提案を示さなければ、予告なしのストに踏み切る可能性に言及していた。また、10月19日に台北で予定されている集会に参加するため、従業員に休暇取得を呼びかけた。この集会はストとは別のものだと説明している。
交渉が10月22日に至るまで
桃園と台中はそれぞれ別のあっせん手続きを進めており、これまでの結果も異なる。あっせんでは、労働者と経営側が第三者を交えて合意を目指す。
計画されているストに至る主な経緯は次の通り。
- 8月28日：台中市労働局が、あっせん人選定の支援に向け、労働争議の専門家リストを中部科学園区管理局に提出。
- 9月4日：マイクロンと桃園の労組が初回のあっせんを実施。
- 9月11日：マイクロンが特別ボーナス100万台湾ドルを含む台湾向け報酬パッケージを発表。
- 9月15日：科学園区管理局が台中であっせん会合を開催。市労働局によると、経営側は検討の時間を求め、双方は10月22日に再協議することで合意。
- 9月21日：桃園で2回目のあっせんが合意に至らず終了。
- 10月1～6日：桃園の組合員がスト権を問う投票を実施。
- 10月15日：頼総統がマイクロンの台中新施設で交渉を呼びかけ。
- 10月22日：台中で2回目のあっせんが午前に予定され、桃園では連帯ストが計画されている。
桃園の労組は、9月21日の会合で経営側が具体的な利益配分案や代替案を示さなかったとしている。マイクロンは、あっせんを通じた対話の継続を求めたが、要請は受け入れられなかったと説明している。双方とも、引き続き協議する用意があるとしている。
より幅広い報酬制度を擁護するマイクロン
マイクロンは従業員報酬について、基本給、業績ボーナス、株式報酬、従業員株式購入制度、福利厚生を組み合わせたパッケージとして考えるべきだとしている。また、メモリー業界の変動の大きさや、従業員、研究、製造への支出のバランスを取る必要性も指摘している。
労働者は、IPPと呼ばれる既存の業績ボーナス制度に焦点を当てている。林氏によると、従業員の平均達成率は93％で、平均支給額は給与2.3カ月分だった一方、会社の純利益は大幅に増加した。労組は、業績と従業員への報奨の関係をより分かりやすくするよう求めている。
マイクロンは以前、取締役会で検討するため複数の報酬案を用意したと述べている。グローバルな報酬制度に関わる変更は、同社のガバナンス手続きも経ることになる。10月20日時点で、新たな報酬制度が取締役会で承認されたとの公表は確認されていない。
台湾の元労働部長、潘世偉氏は、この争議には信頼の欠如も表れていると指摘している。同氏の見立てでは、他の仕事を見つけやすくなるため、景気が強い局面では労働者の交渉力が高まる。労組の組合員増加によって、意見の相違をより大きな集団の声として示せるようになった。
韓国の競合他社を比較対象に、制度には違い
労組は、営業利益の一定割合を従業員に配分するメモリー製造企業の例として、サムスンとSKハイニックスを挙げている。SKハイニックスは、年間営業利益の10％に相当するボーナスを10年間にわたり支給すると約束している。
サムスンの半導体部門のボーナス原資は、収益性に関する条件付きで営業利益の10.5％とされる。以前のマイクロン労組による比較では、サムスンの割合は12％とされていた。労組が求める15％は、サムスンのいずれの基準も、SKハイニックスの10％も上回る。
こうした比較から、マイクロンが大規模な報酬パッケージを提示した後も交渉が続いている理由が分かる。労働者が交渉しているのは企業業績の配分と、その配分を決めるルールだ。マイクロンは複数の報酬形態と従業員への投資を組み合わせる制度を擁護している。
合意する場合、算定に使う営業利益、対象となる従業員、支給時期、既存のインセンティブの扱いを定める必要がある。ボーナス費用の増加は営業利益や純利益を押し下げる可能性があるが、その影響の大きさは最終的な条件や会計処理によって変わる。
台中拠点は賃金争議とAIメモリーの出荷をつなぐ
マイクロンによると、台湾は同社の主要な生産拠点で、投資額は1兆6,000億台湾ドルを超える。桃園では主に、コンピューターが処理中のデータを保持する作業用メモリーであるDRAMを製造する。台中ではDRAMの生産に加え、広帯域幅メモリー（HBM）の先端パッケージングと検査を行っている。
HBMはメモリーチップを垂直に積み重ねて接続し、大量のデータを高速で転送できるようにする。AIプロセッサーは、この高速な情報処理に依存している。パッケージングと検査では、個々のチップを積層して動作する製品にし、完成品が正常に機能するかを確認する。
マイクロンの台中第2施設（AATT2）は10月15日に開所した。式典でマイクロンのマニッシュ・バティア社長兼最高執行責任者は、同施設の生産分とHBM市場全体への需要について次のように述べた。
この工場が2027年に生産する能力は、すでにすべて売り切れています。HBMは2028年まで、DRAM業界の他の分野を上回るペースで成長すると見込んでいます
その後マイクロンは、予約状況の範囲を明確にした。2027年暦年に同社が供給するHBMの大半について、顧客との契約が最終決定している一方、台中第2施設の生産分の一部は契約に含まれていないという。増産計画にはなお大規模な顧客の確約が伴い、新たな生産能力を予定通り立ち上げる必要がある。
半導体製造では、各工程が厳密な順序で進む。重要な工程で人員が不足すると、後続工程にも影響する可能性があり、停止後に生産量と品質を完全に回復させるには時間がかかる場合がある。争議行為が実際に及ぼす影響は、参加人数、期間、対象となる職種、マイクロンの操業維持策によって変わる。
政府が合意に向け交渉を促す
頼総統は台中の施設開所式で、誠実な交渉と労使間の意思疎通の改善を求めた。台湾政府が支援するHBMの研究開発を含む事業拡大と並んで、争議が改めて注目されることになった。
台湾の労働当局は桃園のスト投票を尊重するとしたうえで、マイクロンに具体的で実現可能な提案を示すよう促した。台中市労働局は、合意を目指してあっせんを活用するよう労組に呼びかけ、協議は数回に及ぶ可能性があると述べている。
市労働局はまた、科学園区の管理機関や労組との連絡を続け、必要に応じて支援を調整し、雇用上の権利に関する法律相談や支援を労働者に提供するとしている。マイクロンは、従業員の法的権利と適用される手続きを尊重し、労組と誠実に対話を続けると述べている。
10月22日が当面の次の節目となる。交渉で算定方式に合意できれば、予測可能な報奨を求める要求に応えられる可能性がある。協議が決裂すれば、台中の組合員が独自のスト投票に進み、争議が桃園で計画される行動を超えて広がる可能性がある。
従業員にとって中心的な問題は、特別な好業績の年が利益を配分する恒久的なルールにつながるかどうかだ。顧客にとっては、製造と出荷が予定通り続くかが問われる。マイクロンにとっては、報酬費用、従業員との信頼、生産計画が同じ交渉の場に持ち込まれている。
要点
- マイクロン桃園工場の労組は10月22日に連帯ストを計画。同日は台中で2回目のあっせんが予定されている。
- 桃園の組合員は1,994票の賛成でストを承認。投票資格のある組合員の88.3％に当たる。
- 労組は年間営業利益の15％を従業員への報奨に充て、2027会計年度から四半期ごとに支給するよう求めている。
- マイクロンの2026会計年度のパッケージには、特別ボーナス100万台湾ドル、業績連動型報奨、株式報酬が含まれる。
- 台中の労組は交渉を続けており、スト投票は行っていない。
- 10月20日時点で、生産停止や出荷への影響は確認されていない。
- マイクロンが台湾のAIメモリー供給における役割を拡大するなか、頼総統と労働当局は交渉を促している。
