ストライキ承認でマイクロン取締役会に圧力
台湾のマイクロン・テクノロジー桃園拠点の従業員は圧倒的多数でストライキを承認し、米メモリー半導体大手に恒久的な利益配分制度の交渉を迫っている。組合員資格を持つ2,258人のうち、2,012人が2026年10月1日から6日に投票した。賛成は1,994票、反対は14票、無効票は4票だった。
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労組は10月7日に結果を発表したが、スト実施日は決めていない。ジェリー・リン委員長は、米国時間10月8、9日に予定されている取締役会後、会社が具体的な提案を示さなければ、抜き打ちストを呼びかける携帯電話のメッセージを組合員に送る可能性があると述べた。労組によると、事前通知を短くすることで、会社側が準備する時間を限る狙いがある。
要求は今年の賞与増額にとどまらない。桃園と台中の労組は、マイクロンの営業利益の15％を従業員への報奨に充てるよう求めており、2027会計年度から恒久的な四半期ごとの分配制度を導入することも要求している。さらに、2026会計年度の追加支給も求めており、台湾の従業員1人当たり給与約83カ月分に相当する可能性があると試算している。
マイクロンは、従業員の法的権利を尊重し、懸念を真摯に受け止め、対話と調停を続けるとしている。台湾労働部は、具体的で実現可能な提案を示すよう会社に促した。差し迫った焦点は、マイクロンの異例の報酬パッケージと、好業績の単年度に限らず適用される予測可能な算定方式を求める労組との隔たりを、交渉で埋められるかどうかだ。
投票で承認された内容
労組幹部によると、投票により桃園の労組はストライキを実施し、ピケを張る権限を得た。ストが始まったことを意味するものではない。実施時期や参加規模、具体的な行動の形は、いずれも未定だ。
投票結果の数字をめぐり、報道で割合に少し違いがある理由も投票総数から分かる。賛成票1,994票は、組合員資格を持つ全員の88.3％に当たり、無効票を含む投票総数2,012票の約99.1％に相当する。賛成率を99％とする報道は、これを丸めた数字だ。投票率は約89.1％で、89％とする場合もある。
労組の陳彦凱書記は、今回の結果はマイクロンの年次業績賞与制度「インセンティブ・ペイ・プラン（IPP）」への不満を直接示すものだと述べた。
この投票は、従業員がIPP制度を信頼していないことを示している
桃園での調停は9月、合意に至らず終了した。労組は即時のストを発表するのではなく、スト実施の承認を得たうえで、さらなる交渉を求めている。
裁量的な報奨ではなく利益連動の算定方式を
労組の中心的な提案は、不透明だとする賞与制度を、公開された会社業績指標に連動する支給に置き換えることだ。営業利益とは、利息や法人税などを差し引く前に、事業が営業費用を差し引いて得る利益を指す。賞与原資をこの数字に連動させれば、会社の営業成績に応じて金額が変動する。
共同要求には、2026会計年度に世界全体の営業利益の15％を基準とする追加賞与を支給し、2027会計年度から同じ割合で四半期ごとに分配することが含まれる。また、労組に加入せず協定の恩恵を受ける従業員への対応や、組合活動を理由とする報復からの保護も求めている。契約に盛り込む具体的な文言は明らかにされていない。
桃園の労組委員長であるリン氏は、改革案の目的を次のように説明した。
私たちが求めているのは、開かれた透明性の高い利益配分制度を確立することだ
労組は、赤字の時期に多額の支給を求めているわけではないとしている。景気後退時には従業員も事業リスクを負うのだから、需要と利益が伸びた際には明確な取り分を受け取るべきだというのが労組の主張だ。また、マイクロンは過去に四半期純利益の10％を従業員に分配していたとも述べている。労組の説明によるこの過去の制度では、今回提案している営業利益とは異なる会計指標が使われていた。
9月の報酬パッケージで紛争が解決しなかった理由
マイクロンは「並外れた一年」だったとして、9月に世界の従業員6万人超を対象とする2026会計年度の報奨を発表した。台湾の対象従業員向けパッケージには、現金100万台湾ドルの一時金、基本目標の最大500％に達すると報じられた年次業績賞与、追加の株式報酬が含まれていた。
報酬パッケージの説明は報道によって異なる。ある報道では台湾の従業員の現金報酬は最低170万台湾ドルとされる一方、別の報道は100万台湾ドルの支給をパッケージの一項目として挙げている。また、給与最大68カ月分に相当するとする説明もある。これらの数字は報酬の異なる内訳を示しており、全従業員に保証された同一金額として扱うべきではない。
労組がパッケージを拒否したのは、求めていた恒久的な仕組みが盛り込まれなかったためだ。また、調停が進む中、労組と合意に至る前に報奨を発表したとして、マイクロンを批判した。マイクロンは、2026会計年度の報奨発表と台湾の労使紛争を関連付けていない。
問題は、特定の支給額の大きさと、今後の支給を決めるルールとの違いにある。異例に高額な報奨があっても、対象となる条件や算定方法、次の会計年度にどうなるかが不透明なままの場合がある。労組は今年の支給額に加え、そうしたルールについても経営側と交渉するよう求めている。
現金と株式の比較が従業員の不満に
労組は、会社の利益を従業員が不平等に受け取っていることの根拠として、2025会計年度の報酬を挙げる。世界の従業員に適用されたIPPの業績係数は93.9％で、台湾の従業員の業績賞与は当初、給与約2.3カ月分相当となり、その後2.6カ月分に調整されたという。これに対し、最高経営責任者の年間現金業績報酬は給与32.4カ月分相当だったと労組は試算している。
ただし、この比較には留保が必要だ。従業員と経営幹部の報奨は異なる制度に基づいている。それぞれの支給額を受給者の給与の何カ月分かで示しても、制度の目標や条件、算定方法が同じだったことにはならない。労組もその違いを認めたうえで、会社業績に連動する報奨にこれほど大きな差が生じる理由をマイクロンが説明すべきだと主張している。
株式報酬も争点の一つだ。労組によると、2025年に譲渡制限付き株式報奨を受け取った台湾の従業員は約40％だった。台中の労組代表、喬彦祥氏は、米国ではほぼ全従業員が対象だったとして、台湾との違いを指摘した。譲渡制限付き株式報奨は、一定期間の継続勤務などの条件付きで付与される会社の株式だ。
労組はさらに、2025年に世界の従業員へ付与された株式は平均約207株だったのに対し、最高経営責任者は8万3,015株で、およそ400倍だったと指摘する。また、マイクロンが赤字を計上し、従業員の約15％を削減した2023年には、最高経営責任者が約22万5,000株を受け取り、世界の従業員の平均の約570倍だったとしている。
これらは労組による比較であり、同等の報酬を比較したという合意があるわけではない。労組によれば、マイクロンはその後、全従業員を対象とする株式報奨を発表したが、対象者と配分のルールをさらに明確にするよう求めている。
競合他社と比べた利益配分案
労組は、サムスン電子とSKハイニックスを、利益や営業成績に連動した報奨を行うメモリーメーカーの例として挙げる。また、台湾積体電路製造（TSMC）、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、華邦電子（ウィンボンド）、力積電（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング）も、会社の業績に連動した従業員報奨を行う企業として挙げている。
報道によると、サムスンの合意では、半導体部門の従業員賞与に営業利益相当額の10.5％を充て、約7万8,000人が対象となった。マイクロンの労組が求めるのは15％で、差は4.5ポイントだ。提案されている割合は、報じられたサムスンの割合を約43％上回る。ただし、この数字だけでは、どちらの従業員がより多く受け取るかは判断できない。個々の支給額は、利益の水準や従業員数、配分ルール、給与体系にも左右される。
労組は、2026会計年度の提案が実現すれば、台湾の従業員1人当たり給与約83カ月分に相当する報奨になると試算している。これは労組側の試算であり、会社の約束ではない。また、15％を配分したとしても、マイクロンの従業員が韓国の同業他社の従業員より必ず多く受け取れるわけではないとも主張している。
賞与の上限についても、報道によって説明が異なる。既存のIPPの達成率上限は200％で、賞与給与約5カ月分に相当するとの報道がある一方、異例の2026会計年度パッケージには基本目標の最大500％に当たる報奨が含まれている。これらの説明を一つのルールにまとめて解釈すべきではない。交渉では、特別報奨と将来の枠組みの双方が議題となっている。
異例の好業績で争点の重要性高まる
報酬をめぐる要求は、人工知能（AI）インフラ向けメモリーの需要が強まる中で出ている。報じられた2026会計年度の数字によると、9月3日終了の同年度におけるマイクロンの売上高は1,331億9,000万米ドル、営業利益は993億4,000万米ドルだった。この数字から計算すると、営業利益率は約74.6％となる。
報じられた営業利益に労組提案の15％を適用すれば、世界の従業員向け原資は約149億米ドルとなる。この試算は要求の規模を示すものだが、個人の受給額を定めるものではない。実際の支給額は配分ルールと対象従業員によって決まる。
別の報道では、2026会計年度の売上高は約1,330億米ドルで、前年の約370億米ドルから256％増加したとされる。丸めた売上高の数字からは、この伸び率を正確に再現できないため、より詳細な数字がなければ厳密な比較はできない。
マイクロン株は10月7日、米国市場の取引開始前に2％超下落したと報じられた。スト承認が公表された時期と重なったものの、株価下落のどれだけが労使紛争によるものかは、この動きだけでは判断できない。
生産への影響はストの範囲次第
台湾は、マイクロンのDRAMおよび高帯域幅メモリー（HBM）の主要な製造拠点だ。DRAMはコンピューターやサーバーの作業用メモリーとして使われる。HBMはメモリーチップを積層して大量のデータを高速で処理できるようにしたもので、高い処理能力を要するAI用途で重宝されている。
桃園工場では主にDRAMを生産している。ストによって設備保全や工程の監視が中断されれば、生産の安定性や品質基準を満たすチップの割合が低下する可能性がある。混乱が長引けば、生産量や供給に徐々に影響が及ぶこともあり得る。実際の影響は、ストの参加規模や期間、マイクロンの緊急対応策によって変わる。
台湾がマイクロンの生産に占める割合について、報道には違いがある。ある報道は同社のチップの約50～60％としている一方、別の報道は労組の説明を引用し、桃園と台中の拠点で世界全体の生産量の60％超を占めるとしている。いずれの数字も、桃園だけのストでその割合すべての生産が止まることを意味しない。
マイクロンは台湾を重要な製造拠点と位置付け、同地に1兆6,000億台湾ドル超を投資してきたとしている。供給がすでに逼迫しているメモリー市場で、操業の混乱が圧力を強める可能性はあるが、生産損失や納期遅延、顧客への影響は確認されていない。
別々の交渉、足並みをそろえた要求
マイクロンの台湾従業員は約1万5,000人。現地の推計では、桃園の従業員は約3,000人で、組合員は約2,400人。台中は従業員1万2,300人で、組合員は約1万1,000人とされる。拠点ごとの概数は台湾全体の従業員数と一致していない。また、台湾全土の組合員数を約1万2,000人とする報道と、従業員の80％超とする報道がある。
手続き上の重要な点は、2つの拠点にそれぞれ別の労組があることだ。桃園はストを承認した一方、台中では交渉が続いている。次回の調停は10月22日に予定されている。大半の報道は2回目の調停としているが、1つの報道は3回目としている。日付は一致している。
労組は、要求を共同で提出しており、今後も連携するとしている。台中の労組は10月22日の調停に桃園の代表者を招き、会社の提案について共に協議する予定だ。台中ではストの実施は決まっていない。
マイクロンは、両労組との対話を続けるとしている。今回の紛争について、同社は今後の対応を次のように説明した。
既定の対話と調停の手続きを通じて、引き続き取り組んでいく
労働部は、投票結果は妥当な利益配分制度を求める従業員の期待を反映していると述べた。ストは平等な交渉の実現を目指す最終手段だとし、桃園市政府や中部科学園区管理局と協力して、さらなる協議を支援するとした。
今後の重要日程
当面の交渉日程では、取締役会の回答、集会、さらなる調停が焦点となる。労組は10月19日の集会についてはストとは明確に区別し、参加する従業員には休暇を取るよう呼びかけている。
- 9月：桃園での調停が合意に至らず終了。マイクロンは2026会計年度の報酬パッケージを発表。
- 10月1～6日：桃園の組合員がスト承認をめぐって投票し、10月6日に集計が完了。
- 10月7日：労組が結果を発表し、抜き打ちストを引き続き検討すると表明。
- 米国時間10月8、9日：取締役会を開催予定。労組は終了後、具体的な提案を求めている。
- 10月19日：台北市のケタガラン大道で集会を開催予定。正式なストではなく、従業員が休暇を取って参加する。
- 10月22日：台中で調停を予定。桃園の代表者にも参加を呼びかけている。
スト実施日も交渉による合意も発表されていない。配分方式、従業員グループごとの扱い、組合参加に関する保護は未解決のままだ。スト承認によってマイクロンへの圧力は強まったが、交渉が終わったわけでも、生産停止が決まったわけでもない。
要点
- 桃園の従業員はストを承認。賛成は1,994票で、組合員資格を持つ全員の88.3％に相当する。
- スト実施日は未定。労組は携帯電話のメッセージで組合員に通知する可能性がある。
- 労組は2026会計年度の賞与と、営業利益の15％を基準とする恒久的な四半期配分を要求。
- マイクロンの異例の報酬パッケージでは、透明性が高く継続的に適用される報酬ルールを求める要求は解決しなかった。
- 10月19日の台北での集会は正式なストではない。台中での調停は10月22日に予定されている。
- 生産への影響は、ストの規模や期間、会社側の対応によって変わる。
