バンコクの家宅捜索、中心に高級住宅と会社記録
タイ警察は、高級住宅地4カ所の17地点を捜索し、外国籍の11人を逮捕した。捜査対象は住宅94戸、企業95社で、物件価値は約60億バーツに上る。捜査当局は名義株主とみられるタイ人156人を特定した。このうち、オンライン融資の申し込みで提出した書類が、本人の知らないうちに会社登記に使われたと話す人もいる。
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2026年10月10日に実施されたこの作戦は、外国人による違法な不動産所有の疑いをめぐる取り締まりの第8段階に当たる。サムラン・ヌアルマー国家警察長官が100人超の警察官を率い、ノパシン・プールサワット入国管理局長官や首都圏警察、鑑識部門の幹部も同行した。逮捕されたのは中国籍10人と米国籍1人。
警察は外国人容疑者の逮捕状を86件保有していた。より広範な捜査では、外国人容疑者96人、事件95件を対象としている。この数字は捜査全体の規模を示すもので、捜索時に逮捕された人数ではない。当局はバンナー・スアンルアン、バンナー・ウォンウェン（バンナー・カンチャナピセーク、または外環道路エリアとも呼ばれる）、ラマ9・シーナカリン、クルンテープ・クリッターの物件を調べている。
事件の発端は、中国当局が指名手配している3人に関する在タイ中国大使館からの情報だった。捜査当局はその後、地方自治体、事業開発局、土地局、歳入局と連携し、会社登記や土地記録を調べた。
警察は、外国人の買い手がタイ人株主51％、外国人株主49％の会社を利用し、外国人が直接所有できない住宅や土地を取得した疑いがあるとしている。サムラン氏は、一部の容疑者が事業を実際に営むのではなく、タイを逃避先や資産保有の場として利用していたと述べた。一方、対象物件がすべて単一のネットワークに属するとは限らないとも警察は注意を促している。
60億バーツの内訳
詳細な内訳では、物件価値が最も集中しているのはクルンテープ・クリッターだ。同地区の住宅35戸は推定28億バーツで、総額60億バーツのほぼ47％を占める。4カ所の住宅地で捜査当局が特定した対象は次の通り。
- バンナー・スアンルアン：11社が住宅11戸を保有。推定額は5億5,000万バーツ、登録資本金の合計は5,000万バーツ。住宅の販売価格は2,700万～5,500万バーツだった。
- バンナー・ウォンウェン：19社が住宅19戸を保有。推定額は10億5,000万バーツ、登録資本金の合計は1億4,550万バーツ。販売価格は3,990万～5,250万バーツだった。
- ラマ9・シーナカリン：30社が住宅29戸を保有。推定額は16億バーツ、登録資本金の合計は7億7,400万バーツ。販売価格は5,000万～6,900万バーツだった。
- クルンテープ・クリッター：35社が住宅35戸を保有。推定額は28億バーツ、登録資本金の合計は16億5,670万バーツ。販売価格は7,700万～9,800万バーツだった。
4カ所の推定額の合計はちょうど60億バーツとなるが、複数の報道では資産価値はそれを上回るとされている。詳細な土地面積は33ライ、2ンガーン、70.9平方ワーで、約5.39ヘクタールに当たる。ライ、ンガーン、平方ワーはタイの土地面積の単位。
登録資本金は会社登記書類に記録された金額であり、株主が実際にいくら出資したか、または不動産購入資金がどこから来たかを証明するものではない。登記上の金額と、はるかに高額な物件の推定価値との差は、捜査当局が別途調べるべき資金面の疑問を生む。ただし、それだけで違法行為が立証されるわけではない。
警察がいう名義所有とは
名義株主とは、別の人物に代わって所有者として名前を記載される人を指す。この捜査で警察は、実質的な出資や関与のないタイ人株主がいる一方、外国人の買い手が会社とその不動産を支配していた可能性を疑っている。
タイ人51％、外国人49％という構成により、書類上はタイ人が過半数を所有する会社に見える。しかし、この比率だけで犯罪が成立するわけではない。核心となるのは、タイ人株主が実質的な参加者だったのか、それとも実際の所有関係を隠すために氏名を使われたのかという点だ。
捜査で挙げられている法的根拠には、外国人による違法な土地取得に関するタイ土地法第86条と第111条が含まれる。報道された法定刑の上限は、懲役2年、2万バーツ以下の罰金、またはその両方。警察は、外国人株主がいる会社をすべて違法とみなすのではなく、それぞれの取り決めの事実関係を立証する必要がある。
現金購入と容疑者の渡航歴をめぐる異なる説明
主な容疑者の1人は、報道によって李超（Li Chao）、チャオ（Chao）、趙（Zhao）と異なる名前で記されている。警察は、2018年1月30日に内モンゴル自治区ウランホト市で3人が死亡した中国の殺人事件と同容疑者を関連付けた。ある報道では、オンライン賭博をめぐる争いが事件の背景にあったとしている。また、同容疑者に関するインターポールの赤手配書も報じられている。赤手配書は、指名手配者の所在確認と暫定的な逮捕を求めるもので、有罪判決を意味しない。
警察は、同容疑者に関係するクルンテープ・クリッターの住宅を捜索した。同容疑者は、仲介業者を紹介され、会社を利用する助言を受けた後、2022年に現金4,300万バーツで物件を購入したと捜査官に話したとされる。捜査当局は、販売価格が5,000万～6,900万バーツの住宅があるラマ9・シーナカリン地区の物件を保有する会社との関係も調べている。4,300万バーツの購入物件がどの住宅だったかは、報道によって異なる。
渡航歴についても説明は一致していない。ある報道では、2017年に初めてタイに入国し、その後8万5,000米ドル（約280万バーツ）を支払ってカンボジアのパスポートを取得したとされる。別の報道では、新型コロナウイルスの流行期にタイに入国する前、カンボジアとスリランカを経由したとしている。また、タイに定住する前にメルボルンやチューリヒを訪れたとする報道もある。これらの説明から、確定した一つの経路を導くことはできない。
警察は、ミャンマーのミャワディやシュエコッコにおける賭博・詐欺事業とのつながりを疑い、カンボジアのシアヌークビルとの関係の可能性も調べている。同容疑者の対応についても報道は異なる。賭博との関係を認めたとするもの、詐欺拠点の運営に関する質問への回答を拒んだとするもの、詐欺ネットワークとの関係を否定したとするものがある。これらは別々の主張であり、オンライン詐欺を自白したものとして扱うべきではない。
海外の事件やタイの逮捕状に関連する他の容疑者
在タイ中国大使館から情報提供があった別の2人は、複数国のパスポートを所持していた。一部報道で桂（Gui）、別の報道で陳（Chen）とされた男性は、中国、トルコ、カンボジアのパスポートを所持していたという。警察によると、2024年4月に浙江省で起きた詐欺と、国境を越えるよう人々を違法に誘導した疑いで指名手配されていた。詳細な報道は4月23日とし、麗水市景寧県を事件現場としている一方、別の報道は縉雲県としている。
建（Jian）または江（Jiang）とされたもう1人の男性は、中国とセントクリストファー・ネービスのパスポートを所持していたとされる。警察は、2024年12月に河南省で起きたオンライン詐欺事件の疑いと関連付けており、詳細な報道では12月4日とされている。2人はいずれもクルンテープ・クリッターの物件に関係する会社の共同経営者とされ、逮捕状に基づき逮捕されたと報じられた。
捜査当局は、林（Lin）または劉（Liu）と報道された会社の共同経営者も特定した。ラマ9・シーナカリンの物件や、組織的なオンライン詐欺の疑いに関係している。詳細な報道によると、安徽省蚌埠市当局に関連する赤手配書が2024年3月3日付で出されていた。クルンテープ・クリッターの物件に関係する白（Bai）については、山西省太原市での組織的なオンライン詐欺の疑いに関する赤手配書が2022年8月19日付で出されていたという。
バンナー・ウォンウェンの物件に関係する会社の共同経営者、黄（Huang）は、2023年5月25日付のプラカノン刑事裁判所の逮捕状により指名手配されていた。報じられた容疑には、通関手続きを経ずに物品を輸入したこと、関税法違反に関係する物品を隠匿または受領したこと、秘密犯罪組織への関与、外国人による違法な土地所有が含まれる。報道によって名前が異なるため、こうした略記の人物名を、独立に確認された本名とみなすことはできない。
タイ人株主「融資書類が再利用された」
名義株主の可能性があると特定されたタイ人156人について、どのように氏名が会社記録に記載されたのかを明らかにするため、事情聴取が進められている。複数の人が、オンライン融資を申し込む際に身分証明書や住民登録書類の写しを提出したが、会社設立に使われるとは知らなかったと話したという。
チャオに関係するある人物は、2022年にオンライン融資のため書類を渡したと話した。その後、4億バーツ相当の株式に関連する逮捕状が自分に出ていると知ったという。報じられた株式額は4,300万バーツの物件購入額とは別のもので、その人物がいずれかの金額を実際に出資したことを示すものではない。
外国人株主として記載された人々に会ったことも、知り合いだったこともないと話す人もいる。警察は、知らないうちに関与させられた人には公正に対応すると述べた。こうした説明は捜査中であり、すべての会社について確定した経緯として認められたわけではない。
この違いは事件の判断で重要となる。所有者を隠すため、承知のうえで名義を貸すことと、本人の同意なく個人書類を使われることは異なる。捜査当局は、誰が書類を集め、誰が会社登記書類を作成し、記載された株主が登記を理解し承認していたかを調べている。
法律事務所や仲介業者、賃貸収入も捜査対象に
警察は、不動産購入のための会社設立を手配した疑いがある法律事務所や仲介業者8社を特定した。ラムイントラ、サパンソン、バンプリーで営業する事業者も挙げられている。警察は、違法行為を支援した疑いのある事業者に対する手続きが始まったと説明した。一方、著名な弁護士や他の公人が関与した可能性については、引き続き捜査中だ。
疑われている購入経路では、不動産仲介業者や不動産会社が外国人の買い手を法律事務所に紹介していた。警察は、これらの事務所が名義株主を集めたり、土地所有規制を回避するための会社登記を勧めたりしたかどうかを調べている。証拠が関与を示す場合は、会計事務所も捜査対象となる。
警察官らは会社登記書類、会計資料、コンピューター、携帯電話、電子データを押収した。サムラン氏は、デジタル証拠から、誰が書類を作成し、手配を調整し、会社を登記したかを特定できると述べた。こうした記録は、個別の購入と、同じサービス提供者が関与する一連の手配とを区別する手掛かりとなる可能性がある。
賃貸の状況についても報道は異なる。ある報道では、ラマ9・シーナカリンの住宅3～4戸が月額35万バーツで賃貸され、別の住宅は5万バーツまたは4万バーツで貸し出されていたとする。別の報道では、3物件の賃料がそれぞれこれら3つの金額だったとしている。また、家賃が未払いだったという説明と、3～5カ月にわたり誰も家賃を回収していなかったという説明がある。警察は、一部の所有者が過去の取り締まりを注視した後にタイを離れたとみているが、賃貸に関する情報から何人が逃亡したかは確認できない。
事件と取り締まりの経緯
今回の不動産捜査では、数年にわたる容疑や逮捕状が一つの捜査に集約されている。報じられている主な日付は次の通り。
- 2017年：李超氏が初めてタイに入国したとされる。
- 2018年1月30日：ウランホト市で3人が死亡した中国の殺人事件が発生。
- 2022年：チャオ氏がタイの不動産を現金4,300万バーツで購入したとされる。同氏に関係するタイ人株主は、同年にオンライン融資を申し込んだと話した。
- 2022年8月19日：白氏に関する赤手配書が出された日付。
- 2023年5月25日：黄氏に関するプラカノン刑事裁判所の逮捕状が出された。
- 2024年3～12月：林氏に関する赤手配書、および桂氏と建氏に関する容疑の日付。
- 2026年8月15日：不動産取り締まりの前段階として、スラタニ県サムイ島を対象に実施。
- 2026年10月10日：第8段階でバンコクの高級住宅地4カ所に関係する17地点を捜索し、11人を逮捕。
過去7段階では企業297社、土地309区画が対象となり、土地と建物の価値は約30億3,900万バーツと評価された。当局は118人を逮捕し、20件で有罪判決と刑罰が言い渡されたと発表している。
今回の段階で推定された60億バーツは、過去7段階の合計として報告された30億3,900万バーツのほぼ2倍に当たる。この比較は、推定価値がバンコクの住宅にどれだけ集中しているかを示すが、今回の容疑が立証されたことや、すべての資産が恒久的に没収されたことを意味しない。
資金追跡と所有関係の解明は継続中
資産価値を踏まえ、マネーロンダリング防止事務局が関与し、不動産購入に関係する資金の流れを追跡する。今後は、購入資金の出所、犯罪との関連の有無、会社を実際に支配していた人物を調べる。
住宅は、押収、凍結、押収・凍結の対象と、報道によって異なる表現で説明されている。資産に対する一時的な処分制限は、最終的な没収判決とは異なる。94戸それぞれの状況は、公表された報道では個別に明らかになっていない。
首都圏警察は、第1地方警察管区や、国際犯罪・不法移民を担当する警察センターと連携し、事件記録95件をまとめる見通しだ。当局は中国当局とも協力し、特に現金購入や不審な所有構造をめぐり、他の高級住宅地についても捜査を検討している。
審理や資金捜査の完了、不動産に関する最終判断の日程は発表されていない。未解決の主な点は、タイ人株主のうち誰が承知のうえで関与したのか、どのサービス提供者が違法な手配を支援したのか、購入資金が犯罪に由来するのか、そして物件が別々の集団に属するのか、連携した事業の一部なのかということだ。
主なポイント
- 不動産所有をめぐる取り締まりの第8段階で、警察は17地点を捜索し、中国籍10人と米国籍1人を逮捕した。
- 捜査対象は住宅94戸、企業95社、外国人容疑者96人、事件95件で、物件価値は約60億バーツと推定される。
- クルンテープ・クリッターの推定額は28億バーツで、物件価値の詳細な推定総額のほぼ47％を占める。
- 捜査当局は名義株主の可能性があるタイ人156人を特定した。一部は、オンライン融資の申請で提出した書類が本人の知らないうちに使われたと話している。
- 会社設立を手配した疑いで法律事務所・仲介業者8社が調べられており、会計事務所や不動産仲介業者も捜査対象となっている。
- 資金追跡、個別資産の判断、株主の関与に関する調査結果は未確定。
