バンコクでの設立発表、被害防止の連携を重視
グローバル・アンチ・スキャム・アライアンス（GASA）はタイ支部を設立した。調査によると、アジア13市場の消費者が過去12カ月間に詐欺で失った金額は1,365億米ドルに上ると推計される。タイの被害額は658億6,000万バーツと推計され、金銭的被害に遭った人の10人に6人が、複数回だまされたと回答した。
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発表は11月10、11日にプルマン・バンコク・キングパワーで開かれた「グローバル・アンチ・スキャム・サミット・アジア2026」で行われた。政府、警察、銀行、通信、テクノロジー、市民社会から800人を超える参加者が集まり、複数のサービスや国境をまたいで広がる詐欺をどう食い止めるかを話し合った。
新設された支部は、タイの組織とGASAの国際ネットワークを結ぶ。優先課題は、業界や公的機関の連携、対応に役立つ情報の共有、一般向けの啓発だ。詐欺が別の人や別の決済口座に及ぶ前に、組織が相互に関連する警戒の兆候を把握できるようにすることが、実務上の目標となる。
GASAはタイ王国国家警察、タイ銀行、デジタル経済社会省とともにサミットを主催した。協賛企業にはGogolook、Meta、Google、Trend Micro、CUBE AI、Outseerが名を連ねた。
会合では、詐欺に遭う人の多さと、すでに被害に遭った人を守る難しさという、差し迫った二つの課題が取り上げられた。タイの成人は前年より詐欺への接触が増えたと報告した一方、地域の調査結果からは、詐欺を見分けられるという自信があっても、詐欺師との接触が続いている実態が示された。
地域調査が明らかにしたこと
GASAが10月21日付で公表した「アジアの詐欺の現状」2026年版は、アジア13市場の成人17,460人を対象に調査した。過去1年間に詐欺に遭遇した人は71%に上った。1,365億米ドルという損失額は、消費者調査に基づく推計値だ。
回答者の66%は、詐欺を見分けられる自信があると答えた。しかし、詐欺に遭遇した人のうち62%は、その後詐欺師とやり取りしていた。また、金銭や個人情報を失い、金銭的被害につながった人は9%だった一方、当局に詐欺を報告した人はわずか4%だったと報告書は指摘している。
それぞれの割合は、問題の異なる側面を示している。詐欺メッセージや電話に遭遇することは「接触」、返信したり会話を続けたりすることは「やり取り」、金銭を失うことは「金銭的被害」に当たる。こうした調査結果は、不審な接触を見分ける方法を教える啓発活動に加え、接触を遮断し、被害の報告を支援する仕組みも必要であることを示している。
Gogolookの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）、ジェフ・クオ氏はサミットで地域の調査結果を発表した。同氏は、迅速な報告、相談支援へのアクセス改善、詐欺被害後にデジタルサービスへの信頼を取り戻すための支援を呼びかけた。
タイの詐欺接触率、成人の約8割に上昇
GASAがMastercardおよびWhoscallと作成した「タイの詐欺の現状」2026年版は、年間の消費者被害額を658億6,000万バーツ、約18億5,000万米ドルと推計した。被害者1人当たりの平均損失額は11,951.20バーツだった。
詐欺に遭遇したと答えたタイの成人は79%で、2025年の72%から7ポイント上昇した。タイの接触率は、地域全体の71%を8ポイント上回った。
被害の繰り返しも特に多かった。金銭的被害に遭ったタイの回答者の10人に6人は複数回詐欺に遭っており、アジア全体の調査で金銭を失った人の51%を上回った。タイの割合は9ポイント高かった。
この数字からは、最初の被害後の支援が予防の重要な柱となることが分かる。すでに送金した人には、被害の報告、関係するサービスへの連絡、さらなる詐欺への警戒を支援する必要がある。GASAのヨリ・アブラハム事務局長は、被害の繰り返しは、最初の金銭的被害の前後を通じた保護の不備を浮き彫りにしていると述べた。
電話、ソーシャルメディア、即時決済が詐欺をつなぐ
電話での接触は依然として広く、タイでは72%、アジア全体では56%に達した。タイで連絡手段として最も多く報告されたソーシャルメディアはFacebookとLINEで、それぞれ54%、48%だった。
クオ氏は、複数のサービスを移動しながら続く詐欺について説明した。Facebook上の偽広告からLINEやMessengerでの会話に誘い込み、詐欺師が信頼関係を築き続け、最終的に支払いを求めることがある。組織から漏えいした個人情報によって標的の詳細を把握していれば、こうした接触をより信じ込ませることができる。
詐欺師は人工知能（AI）を使い、上司など身近な人の声をまねることもある。聞き覚えのある声は、特に電話の相手が急な対応を求める場合、要求に応じるよう圧力を強める可能性がある。なりすまし、オンラインでの偽販売、投資詐欺などが議論された。
タイで詐欺師への支払いに使われた手段の49%は銀行振込などの電子送金で、アジア平均の36%を13ポイント上回った。タイではデジタルウォレットも29%を占めた。
GASA支部のリーダー、ラジャット・マヘシュワリ氏は、犯罪者がデジタル決済の速さと利便性を悪用するよう手口を変えていると警告した。PromptPayを含むタイの即時決済サービスでは、資金を迅速に移動できる。そのため、詐欺を阻止しようとする組織にとって、不審な会話が始まってから送金が完了するまでの時間が重要となる。
金銭を失った後も続く被害
タイの被害者は、送金後も続く影響を報告した。再び標的にされる不安が残る人は35%、デジタルプラットフォームへの信頼が低下した人は32%、自信を失った人は30%、家族間の緊張が強まった人は26%だった。
地域の調査でも、被害者の72%がメンタルヘルスへの影響を報告し、深刻な精神的負担が確認された。金銭的損失には、不安、自信の低下、人間関係の悪化が伴う場合があり、被害からの回復は銀行取引への対応だけでは済まない。
クオ氏は、迅速な報告、利用しやすい支援、信頼の回復を中心とした対応を組織に求めた。アブラハム氏も、最初の被害の前後を通じた支援の強化と、政府、銀行、通信事業者、テクノロジー企業、警察の間での情報共有の迅速化を呼びかけた。
消費者にとって、こうした提案が実現すれば、相談時により連携した対応を受けられる。疑わしい接触に関する警告、送金先口座の情報、当局への被害報告を、別々の組織が個別に扱うのではなく、一体的な取り組みの一部にできる可能性がある。
タイ支部の3つの重点分野
Gogolookタイ法人のマネージングディレクター、コッチャソーン・ジャイジャム氏は、新支部が取り組む3分野を示した。第1は、政府機関や民間組織が参加する会合、円卓会議、共同プロジェクトを通じた継続的な連携だ。
第2は、実務に活用できる情報の共有だ。調査、新たな詐欺の手口、国際的な知見、タイの政策や予防策に役立つ教訓などが含まれる。第3は、消費者保護団体や市民社会組織と連携した一般向けの啓発活動だ。
新支部には、テクノロジー、通信、決済サービス、政府の関係者が参加する。消費者保護に取り組む他の組織も受け入れる方針だ。作業部会では、共同調査、法執行機関の連携、情報共有、予防、啓発を検討する。
共通の情報システムをいつ立ち上げるか、あるいは支部が提案する取り組みをいつ実施するかについて、具体的な日程は示されなかった。発表された役割は、組織同士をつなぎ、調査結果を連携した予防策や支援につなげることだ。
銀行やプラットフォームが情報共有の迅速化を求める理由
タイ銀行の決済システム政策・金融消費者保護グループ副局長、ナカリン・アマラセ氏は、銀行、通信事業者、デジタルプラットフォーム、政府機関に対し、リアルタイムでの情報交換を呼びかけた。これは、対応できる時間が残されているうちに、事態の進行に合わせて有用な警告を伝えることを意味する。
ナカリン氏は、詐欺は金銭的被害が出る前から信頼を損なうと述べた。だまされた人に主な負担を負わせるのではなく、関係するサービス全体で保護に責任を持つべきだと主張した。
Metaのアジア太平洋地域公共政策戦略ディレクター、ベス・アン・リム氏は、国境を越えて活動し、複数業界のサービスを利用する詐欺ネットワークについて説明した。同氏は、Metaがタイ当局と進める協力を基盤に、プラットフォーム、銀行、通信会社、規制当局、法執行機関の連携を強めることを支持した。
GASAの政策ディレクター、アンドレイ・スコロボガトフ氏は、個々の組織が把握できるのは、広範な犯罪活動の一部にすぎないと説明した。連携が必要となる法的・地理的な障壁について、次のように述べた。
国や管轄の境界、障壁はありますが、犯罪者にはありません。私たちは守らなければならないプライバシー法がありますが、犯罪者にはありません。国境を越えて資金を追跡するうえでの課題もありますが、犯罪者にはありません。だからこそ、連携が本当に、本当に重要なのです。
課題は、各組織が法的義務を果たしながら、有用な情報を結び付けることだ。プラットフォームは不審な広告を、通信事業者は連絡手段を、銀行は決済を把握できる場合がある。それぞれの情報を結び付けることが、提案されている連携の中心的な目的だ。
タイ、口座凍結と記録上の被害額減少を報告
タイのチャイチャノック・チッドチョーブ・デジタル経済社会相は、通称AOC 1441と呼ばれる「オンライン詐欺対策センター」などの機関との連携により、犯罪者が資金の受け取りや移動に使う「ミュール口座」を100万口座以上凍結できたと述べた。
同省によると、オンライン詐欺の被害額は2026年1～5月の65億7,700万バーツから、6～10月には38億100万バーツに減少した。どちらの期間も5カ月間で、減少額は27億7,600万バーツ、約42.2%となる。
同省の数字は二つの報告期間中の被害額を追跡したものだ。一方、GASAの658億6,000万バーツという数字は、調査に基づき年間の消費者被害額を推計したものだ。両者は問題の異なる指標を示している。
チャイチャノック氏は、資金の流れを食い止めるための情報共有の迅速化、検知に向けた責任あるAI活用、一般向けの啓発、被害者支援を提案した。また、銀行、通信事業者、デジタルプラットフォームが当初から安全対策に責任を持つよう求めた。
Metaによると、2026年上半期に詐欺ネットワークの構成要素1万5,000件に対処し、FacebookとInstagramから6,500万件を超える詐欺コンテンツを削除した。このうち94%は、利用者からの報告に頼らず、同社のシステムが事前に検知したという。
現地の摘発にとどまらず、犯罪組織の首謀者に焦点
バンコクでの会議に参加した英国国家犯罪対策庁の担当者は、現地の活動拠点への取り締まりと並行して、詐欺拠点を運営するネットワークの幹部に対処するよう求めた。サミットでは、人身取引、詐欺を支える資金ネットワーク、犯罪活動におけるAI利用の拡大も議題となった。
ほかのセッションでは、被害者の体験、詐欺対策の国家システム、デジタルサービスの安全性、詐欺電話やメッセージの遮断を取り上げた。「スキャム・ファイター・アワード」では、詐欺の検知、犯罪活動の妨害、法執行の支援で測定可能な成果を上げた取り組みを表彰した。
バンコクは、GASAが2026年に開催した地域サミットシリーズの第3回目だった。同年の開催日程を通じて、同じ連携の議題が欧州、米州、アジアで取り上げられた。
- 6月9、10日：ポルトガルで「グローバル・アンチ・スキャム・サミット・ヨーロッパ」を開催。
- 9月2、3日：サンフランシスコで「グローバル・アンチ・スキャム・サミット・アメリカ」を開催。
- 10月21日：GASAの「アジアの詐欺の現状」2026年版を公表。
- 11月10、11日：バンコクで「グローバル・アンチ・スキャム・サミット・アジア」を開催し、水曜日に閉幕。
タイ支部の設立により、会議後も国内組織が継続して連携できるネットワークが生まれる。掲げられた重点課題は、バンコクで示された主な調査結果、すなわち詐欺への接触の広がり、サービス間を素早く移動する手口、被害の繰り返し、最初の被害後も続く支援の必要性と結び付いている。
要点
- GASAは、アジア13市場の消費者が過去12カ月間に詐欺で失った金額を1,365億米ドルと推計。
- タイの年間被害額は658億6,000万バーツと推計され、被害者1人当たりの平均損失額は11,951.20バーツ。
- 詐欺に遭遇したタイの成人は79%で、2025年の72%から上昇。
- 金銭的被害に遭ったタイの回答者の10人に6人は、複数回詐欺に遭っていた。
- 新設されたタイ支部は、連携、実務に役立つ情報共有、一般向けの啓発に重点を置く。
- タイ当局は、情報交換の迅速化と、銀行、通信事業者、プラットフォーム間での責任共有を求めた。
