標準的な雇用関係にない労働者にも年金制度を拡大する案
ベトナムは、デジタルプラットフォームを通じて働く運転手など、従来型の雇用関係にない労働者を社会保険の加入義務の対象とすることを検討している。退職後の保障に大きな格差があるなか、当局が対応を迫られている。ホーチミン市当局が引用した社会保険の統計によると、国内のアプリ運転手は約60万人に上る一方、任意加入の社会保険に参加しているのは約700人にとどまる。
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この数字から、加入率は約0.12%、つまり運転手約860人に1人と推計される。乗客の送迎や商品の配達に一日の多くを費やす労働者にとって、この案は年金加入への道を開く可能性がある。中心的な財政上の論点は、運転手、プラットフォーム企業、国の間で保険料をどう分担するかだ。
政府は10月21日、社会保険法改正案を国会に提出した。安定した定期的な仕事と収入がある、標準的な雇用関係にない人々にも、加入義務を適用できるようにする内容だ。対象者の要件、保険料額、支払い責任、開始時期は、法案では決まっていない。
法案を審査する国会議員らは、原則として保障の拡大を支持しているが、対象となる労働者の定義を明確にし、実行可能なスケジュールを示すよう求めている。一方、運転手が当面懸念しているのは、燃料費やプラットフォーム手数料、税金などですでに収入のかなりの部分が消えるなか、保険料を払い続けられるかどうかだ。
プラットフォーム労働者にどのような変化があるのか
現在、アプリ運転手の大半はプラットフォーム運営会社と協力契約を結び、従業員ではなくパートナーとして扱われている。この契約形態では、一般に社会保険の加入義務の対象外となり、年金の受給資格を得るには任意で加入する必要がある。
2024年社会保険法第2条第6項の改正案では、従来型の雇用関係にない労働者について、デジタルプラットフォームを通じて働く人々を含め、国会常務委員会が加入義務の適用を決定できるようにする。政府が提案を提出し、実施方法は社会経済状況に応じて調整する。
社会保険は、就労期間中に保険料を集め、制度の規則に基づいて給付を行う仕組みだ。年金は退職後の収入を支える。加入を義務化すれば、対象となる労働者は、加入するかどうかを個人の判断だけに委ねられるのではなく、所定の保険料を納める制度に組み込まれる。
政府案が「安定した定期的な仕事」を要件としているのは、プラットフォーム労働の実態がさまざまだからだ。運転手の中には、これを主な職業としている人もいれば、副収入を得るために働く人もいる。この要件の定義によって、誰が保険料を納めなければならず、誰が引き続き任意加入の枠組みにとどまるかが決まる。
運転手が法案を懸念する理由
任意加入の社会保険料は現在、加入者が選択した保険料算定基礎額の22%となっている。この基礎額は保険料の計算に使う金額で、実際の月収と必ずしも一致するわけではない。
労働団体とオックスファムが実施した調査では、アプリを利用するバイク運転手の月収は平均約700万ドンだった。ただし、大半は一日6〜12時間働いていた。運転手によると、燃料費を差し引く前の段階で、プラットフォーム手数料、税金、料金が売上の約25〜35%を占めていた。
保険料算定基礎額を700万ドンとした場合、任意加入制度の保険料率22%に基づく月額保険料は154万ドンとなる。これは提示された保険料率と収入の数字を使った例であり、運転手は適用規則の下で保険料算定基礎額を選択する。提案されている加入義務の保険料率は、法案ではまだ定められていない。
運転手は年金による保障を望む一方、プラットフォーム運営会社の負担がなければ、保険料を支払うのは難しいと懸念している。月ごとに収入が変動する一方で、家計に必要な支出は続くため、懸念は切実だ。
ホーチミン市の国会議員代表団の副団長、チャン・ティ・ジエウ・トゥイ氏は、運転手、プラットフォーム運営会社、国の三者で保険料を分担する仕組みを提案した。こうした制度なら、労働者、仕事に関わる企業、公的資金の間で費用を分散できる。
長時間労働と道路上の危険が議論に拍車
Grab、Green SM、BEEで働く運転手141人を対象とした調査では、93.6%がアプリ運転を主な仕事と考えていた。46.1%は一日8〜10時間、35.5%は日常的に10時間を超えて働いていた。この二つのグループを合わせると、回答者の81.6%に上る。
同じ調査では、73.8%が少なくとも一度、交通事故や衝突を経験していた。65%超は、仕事中に詐欺、強盗、嫌がらせに遭ったことがあると答えた。こうした経験から、社会保障は退職後だけでなく、就労中にも関わる問題となっている。
ホーチミン市労働連盟の副会長、フン・タイ・クアン氏によると、92.9%が職業と法的地位をより明確に定めることを望んでいる。また87.9%は、社会保険や金銭その他の支援を利用できる仕組みを求めていた。
保険の加入状況も限られていた。73.4%は世帯単位の健康保険か労働組合の支援だけに頼っており、保険に加入していない人も多かった。健康保険は医療費を支援する一方、社会保険は独自の受給要件に基づいて所得を補う給付を行う。そのため、運転手は医療面の支援を受けられても、年金保険料の納付記録がない場合がある。
社会生活研究所のグエン・ドゥック・ロック所長は、自動車運転手とバイク運転手が同数ずつ参加した、別の400人調査を紹介した。調査では、労働時間が増えても収入はそれに見合って増えていないことが分かった。同氏はまた、運転手とプラットフォーム間の支払い方法や経費負担について透明性を高めるよう求めた。
影響を受ける労働者はどのくらいいるのか
ホーチミン市で開かれた会合では、市内でテクノロジープラットフォームを通じて働く運転手と配達員は約40万人との推計が示された。市当局が引用した全国のアプリ運転手数は約60万人だ。市の推計には配達員も含まれており、全国の運転手数より広い職種を対象としている。
ホーチミン市社会保険機関は、運転手の人数、働き方、収入、社会保険・健康保険・失業保険への加入状況について調査するよう求めている。こうした情報は、対象となる労働者を特定し、無理なく支払える保険料の仕組みを算出する助けとなる。
同機関の副長官、グエン・クオック・タイン氏は、プラットフォーム労働の柔軟性を保ちながら、保障へのアクセスを広げることが政策課題だと述べた。同機関はまた、行政機関、プラットフォーム企業、労働者を代表する組織の連携強化を求めた。
運転手にとって実際にどうなるかは、最終的に採用される規則次第だ。自分の仕事が加入要件を満たすのか、保険料をどう計算するのか、支払いのうち本人が負担する額はいくらかが重要となる。こうした決定によって、広範な加入の約束は、具体的な月々の負担と受給権に変わる。
国会委員会が明確な規則を求める理由
国会の文化・社会委員会は、労働者の権利と社会福祉を守るため、加入対象の拡大をおおむね支持している。委員長のグエン・ダック・ビン氏は10月21日に委員会の見解を示し、さらなる検討なしに実施するには、対象となる労働者の範囲が広すぎると警告した。
委員会は政府に対し、国会常務委員会結論第276号に従い、対象者と実施時期の双方を明確にするよう求めた。また、加入が見込まれる労働者への影響を慎重に検討するよう呼びかけた。
対象者と時期を定められない場合や、影響を受ける人々との合意に至らない場合、委員会は社会保険法の全面改正に際してこの問題を扱うよう提言した。政府が提起した事例は現行規定ですでに対象となっているとし、改正の目的と範囲についても説明が必要だと述べた。
内務相のグエン・ティエン・ハイ氏は、政府党組織が賃金と社会保険に関する新たな決議を準備していると述べた。加入対象拡大の詳細な規定は、党中央委員会が決議を承認した後に策定される。この提案は、国会での審査と、より広範な政策決定の両方に関わる。
法案の日程と広範な改革案
運転手を対象とした提案は、2024年社会保険法の改正に向けた、より広範な取り組みの一環だ。2026年10月7日付の政府提出書類第865/TTr-CPは、保険・年金政策の整合性と実施の向上を目指す、主な改正案11項目を示している。
立法日程では、いくつかの段階が予定されている。
- 2026年10月7日：改正案一式を示す政府提出書類の日付。
- 10月21日：改正案と国会委員会の見解を国会に提示。
- 11月9日：国会で法案を審議する予定。
- 11月21日：法案の可決に向けた審議を行う予定。
11月の日程は法案の国会審議に関するものだ。運転手が加入を始める時期は、対象となる労働者や保険料に関する決定を含め、最終的に採用される実施方法によって決まる。
労働者やプラットフォームにとって、最も影響が大きいのは、広範な保障の方針を具体的な支払い規則へと移す過程だ。加入義務は家計とプラットフォームの運営コストに影響するため、負担の分担は、より実行可能な案を求める委員会の要請の中心となっている。
広範な計画でも費用分担を検討
ファム・ティ・タイン・チャ副首相が署名した政府の行動計画も、配車サービスやアプリタクシーを提供する企業など、国、労働者、デジタルプラットフォーム企業の間で社会保険料を分担する方法の検討を求めている。
この計画は、複数の支援策を組み合わせ、デジタル行政を活用した包括的な社会保障制度を2030年までにほぼ構築することを目指す。2045年までには、持続可能な財源、透明性の高い管理、新たなリスクに迅速に対応する能力など、高所得の先進国の水準に近づけることを目標としている。
低所得者向けには、適切な経済的支援に加え、より柔軟な保険プラン、保険料水準、支払期間、加入方法を整備するよう求めている。また、標準的な雇用関係の外で働く人が多いインフォーマル経済の労働者に対し、労働災害保険や出産給付を拡大する案も盛り込んだ。
この計画は、就労中の保障と高齢期のケアを結び付けている。選定した地域で介護保険を試験導入し、対象地域を広げる前に財政面の評価を行うよう求めた。高齢者向けの医療支援は当初75歳以上を対象とし、その後、段階的に65歳以上へ拡大する方針だ。
これらの施策は、収入が途絶えたり、介護の必要性が高まったりした際に人々を支える、より大きな取り組みの中に、運転手の保険料をめぐる議論を位置付けている。優先課題には、必要な医療、基礎的な所得保障、失業や障害時の支援、高齢者への援助が含まれる。
年金基金の預け入れ先も法案で変更
改正案は、社会保険基金の資金を預け入れられる銀行の範囲も拡大する。国、国有企業、またはその両方が定款資本の50%超を保有する株式会社形態の商業銀行が対象に加わる一方、特別管理下にある銀行は除外される。
第122条の改正案では、対象銀行の評価、選定、監督の基準や手続き、リスク管理の詳細を政府が定める。これらの規定は、給付の支払いに備えて保有される社会保険の積立金を、どのように管理するかに関わる。
国会委員会は、社会保険管理評議会と社会保険機関の責任を明確にするよう求めた。基金の投資ポートフォリオ、投資先への資金配分、投資方法を決定する際の役割と、政府に対する説明責任を明示するよう求めている。
常務委員会の原則は、安全性を最優先し、基金を保全した上で、効率性、透明性、説明責任を求めている。加入者にとって、負担可能な保険料と同じく慎重な基金運用も重要だ。就労中に集めた資金は、給付の時期が来た際に支払いに充てられる状態でなければならない。
要点
- ベトナムは、安定した定期的な仕事と収入がある、プラットフォーム労働者など従来型の雇用関係にない人々への社会保険加入義務化を検討している。
- ホーチミン市当局が引用した統計によると、推定約60万人のアプリ運転手のうち、任意加入の社会保険に参加しているのは約700人。
- 法案では、対象者の要件、保険料率、支払い責任、実施時期が決まっていない。
- チャン・ティ・ジエウ・トゥイ氏の提案と政府の広範な行動計画は、運転手、プラットフォーム、国の間で費用を分担する案を取り上げている。
- 国会委員会は、加入対象と時期を明確にするか、社会保険法の全面改正時にさらに検討するよう求めている。
- 法案は11月9日に審議され、11月21日に可決に向けた審議が行われる予定。
- 関連する改正案は、社会保険基金の預け入れが可能な銀行を拡大するとともに、基金運用の安全策と説明責任の明確化を求めている。
