コペンハーゲン合意、グリーンエネルギーを超えて協力を拡大
ベトナムとデンマークは2026年10月20日、コペンハーゲンで包括的戦略パートナーシップを締結した。洋上風力発電や人工知能から、海洋安全保障、糖尿病医療、職業訓練まで幅広い分野での協力を定めた。デンマークは、フランスに続き、欧州連合（EU）加盟国として2番目、北欧諸国として初めて、ベトナムとこの水準のパートナーシップを結んだ。
目次
ベトナム共産党のトー・ラム書記長兼国家主席とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、フレデリック10世国王の招きによるラム氏の10月19～21日の国賓訪問中に、関係格上げで合意した。両首脳の共同声明は採択と同時に発効した。両国は今年、外交関係樹立55周年を迎える。
経済面の目標は外交上の表現にとどまらない。ラース・ロッケ・ラスムセン・デンマーク外相は、ベトナムにとって欧州で2番目に大きな投資国となることを目指すと述べた。ラム氏によると、科学技術、エネルギー、インフラ、物流、より付加価値の高い財・サービスを生産する産業などを対象に、10件を超える協力文書が署名された。
今回のパートナーシップは、ベトナムのサプライヤーが国際的な生産ネットワークに加わるための支援、デンマークからの投資拡大、交通網の改善、ベトナムのクリーンエネルギーへの移行支援という、複数の実務的な目標を結びつける。また、政府機関、大学、企業、地方自治体が連携するための、より広範な政治的枠組みも設ける。
住民や企業にとって最も具体的な変化は、個別の事業や合意を通じてもたらされる。再生可能電力、港湾の効率化、研修機会の拡充、医療分野の連携強化、東南アジアと欧州の商業的な結びつきの円滑化などが挙げられる。両首脳は、合意を具体的な取り組みに移すよう各省庁・機関に指示した。
外交関係樹立から幅広いパートナーシップへ
ベトナムとデンマークは1971年11月25日に外交関係を樹立した。レ・ホアイ・チュン・ベトナム外相は、ベトナムがまだ戦時下にあった当時、デンマークは外交関係を樹立した最初期の西側諸国の一つだったと振り返った。
その後、両国関係は従来の開発協力から、投資、技術、共通の経済的利益を軸とするパートナーシップへと発展した。今回の合意は、協力を一から始めるのではなく、これまでの2つの枠組みを土台としている。
- 1971年11月25日：ベトナムとデンマークが外交関係を樹立。
- 2013年：両国が包括的パートナーシップを樹立。
- 2023年：両国がグリーン戦略的パートナーシップを樹立。
- 2026年10月19～21日：ラム氏がデンマークを国賓訪問。
- 2026年10月20日：ラム氏とフレデリクセン氏がコペンハーゲンで包括的戦略パートナーシップを採択。
2023年の枠組みは、グリーン移行に協力の重点を置いた。2026年の合意はエネルギーと気候変動対策を中心に据えつつ、安全保障、科学、保健、教育、政府間協力へと関係を広げる。
政治面の交流も拡大する。声明は、首脳級訪問の拡大、外務省間の協議継続、議会交流の強化を求めている。議員らは、法制度に関する経験を共有し、二国間合意の履行状況を確認するとともに、委員会や議員友好グループを通じて交流を続ける見通しだ。
貿易計画、市場アクセスと現地サプライヤーに重点
ベトナムとデンマークは、貿易と投資をパートナーシップの中心的な柱と位置づけた。両国は障壁の撤廃、双方向の商取引拡大、世界貿易機関（WTO）を中核とする開かれた国際貿易体制の支持を約束した。
主な貿易の枠組みは、EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）だ。両政府は同協定の履行を歓迎し、残るEU加盟国に対し、EU・ベトナム投資保護協定の批准を求めた。同協定は投資の保護を扱い、EVFTAは貿易関係を定める。
ベトナムのサプライヤー網の強化も具体的な優先課題だ。サプライヤー網とは、製品の製造や供給に必要な原材料、部品、サービスを提供する企業のつながりを指す。現地企業が国際メーカーのニーズに応えられるよう支援すれば、外国投資に伴う仕事や収益をより多くベトナム国内にとどめられる可能性がある。
両国はまた、グリーン技術や環境に配慮した製品を含め、企業がEUや東南アジア諸国連合（ASEAN）の市場によりアクセスしやすくすることを目指す。計画では、投資を単なる新工場の建設と捉えるのではなく、研究、人材育成、サプライチェーンを結びつけている。
デンマーク企業がさらなる投資の基盤に
ベトナムで既に事業を展開するデンマーク企業として、LEGO、Maersk、Pandora、Carlsberg、Vestasが挙げられた。製造、海運、消費財、再生可能エネルギーにまたがるこれらの企業の存在が、投資拡大の基盤となっている。
フレデリクセン首相は、高度な技術や環境に配慮した手法を用い、より高い経済的価値を生む事業を通じて、デンマーク企業がベトナムでの事業を拡大することを支持した。ラム氏は、パートナーシップを具体的な事業につなげるため、政策対話と投資促進の強化を求めた。
デンマークをベトナムにとって欧州で2番目に大きな投資国にするというラスムセン外相の目標は、投資拡大の方向性を明確に示している。一方、発表には目標達成の期限や投資額は示されず、二国間貿易の数値目標や新たな交通路線の開設時期も盛り込まれなかった。
提案された方針は、外国投資とベトナム企業の強化を組み合わせる。研究連携、人材育成、サプライヤー開発を進めれば、新規事業をより広い経済につなげることができる。投資を検討する企業にとって、計画の実施には省庁と地方自治体の連携も欠かせない。
洋上風力と金融がエネルギー協力の柱
デンマークは、ベトナムの再生可能エネルギー開発、エネルギー効率の向上、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ目標の達成を支援するため、経験と技術を共有すると約束した。実質ゼロとは、大気中に排出される温室効果ガスと、除去される量の均衡を取ることを指す。
ラム氏は、政策枠組みの改善、グリーンファイナンスの拡大、大規模な再生可能エネルギー事業、特に洋上風力発電の開発に向けたデンマークの支援を求めた。グリーンファイナンスとは、クリーンエネルギー、排出削減、気候変動への適応といった活動に充てる資金を指す。
協議では、技術とその活用に必要な条件が結びつけられた。洋上風力には、設備、適切な規制、海上事業のための資金が必要となる。港湾、海運、人材の技能に関する協力は、風力発電事業に輸送、設置、保守サービスが欠かせないため、こうした目標に直結する。
ベトナムは、公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）の実施に向けた支援も求めた。公正な移行とは、エネルギー生産や雇用の変化の影響を受ける人々や地域にとって、クリーンエネルギーへの移行を実現可能なものにすることを目指す。
より広い協力枠組みでは、エネルギーとグリーン成長に関する取り組みを支える仕組みとして、デンマーク・ベトナム・エネルギー・パートナーシップ・プログラムやP4Gが挙げられている。両政府は気候変動への適応とサーキュラーエコノミー（循環型経済）にも取り組む。これは再利用、修理、リサイクルを通じて、材料を使い続けることを目指す考え方だ。
港湾、海運、直行便の可能性
ベトナムの港湾と物流網も、合意の大きな柱の一つだ。両首脳は、港湾、物流センター、交通インフラ、環境負荷の小さい海運、生産地と市場を結ぶ輸送回廊での協力を支持した。
物流とは、物品の輸送と保管を計画・管理することだ。メーカーの場合、部品を工場に運び、在庫を管理し、完成品を顧客に届けることが含まれる。交通網の改善は、貿易拡大の取り組みが目指す国際的な生産ネットワークに、ベトナムのサプライヤーがより効果的に参加する助けとなる可能性がある。
両国は、海運、航空、道路、鉄道の各分野で協力を検討することで合意した。また、ベトナムとデンマークを結ぶ直行便の就航に加え、北欧の他の目的地への利便性の高い接続便の開設を航空会社に促す。
こうした交通計画は、異なる利用者のニーズに応える。貨物輸送は輸出業者やメーカーにとって重要である一方、航空路線はビジネス客、観光客、家族の移動を支える。環境負荷の小さい海運は、商業輸送の課題と両国の気候変動対策を結びつける。
海洋安全保障を幅広い二国間関係に組み込む
共同声明は、二国間の海洋安全保障対話を設けるよう求め、地域協力の場としてASEAN沿岸警備機関フォーラムを位置づけている。また、捜索・救助、人道支援、災害対応に関する交流も支持する。
ベトナムとデンマークは、南シナ海を含む海域における航行・上空飛行の自由、海上の安全と治安、妨げのない貿易への支持を改めて表明した。海洋活動を規律する法的枠組みとして、国連海洋法条約（UNCLOS、1982年）を挙げた。
両政府は、脅迫や武力行使に頼らない紛争の平和的解決を支持した。また、南シナ海における関係国の行動に関する2002年宣言の完全履行と、国際法に沿った実効的な行動規範の策定に向けた進展を後押しした。
デンマークは、可能な範囲でASEANの海洋連結性と安全保障に関する取り組みを支援する用意があると表明した。一方、ベトナムはデンマークとASEANの協力強化に向けた橋渡し役を担うと申し出た。声明は、こうした約束を、国連での連携強化、人権条約の尊重、毎年開催されるベトナム・EU人権対話への支持と並べて示している。
研究、医療、訓練に具体的な重点分野
人工知能、量子技術、バイオテクノロジー、生物医学、デジタル技術が、共同研究、実用化、技術移転の分野として挙げられた。両国は、大学、研究機関、イノベーションセンター、企業間の連携強化を目指す。
技術移転とは、別の組織が実務で活用できるよう、知識や手法を共有することだ。人材育成を重視することで、新たな設備の運用や研究の実施、製品開発を担う人材の確保につなげる。
医療分野の協力には、糖尿病や高血圧などの非感染性疾患が含まれる。こうした病気では、1回の治療で完結するのではなく、継続的なケアが必要となることが多い。合意は、医療機関が連携を進める具体的なテーマを示している。
薬剤耐性も優先課題の一つだ。微生物が薬で治療しにくくなり、感染症の制御が難しくなる状態を指す。この枠組みでは、関連する協力の仕組みとして、薬剤耐性ソリューション国際センター（ICARS）を挙げている。
教育分野の取り組みには、高度な技能を持つ人材の育成と並び、技術・職業訓練が含まれる。協力枠組みでは、Danidaフェローシップセンターの助成も明記された。農業、統計、スマート都市開発、地方政府間の交流も対象となり、外交当局を超えて公共機関の活動へと協力を広げる。
地域のつながりと今後の訪問で合意を具体化
デンマークには1万8000人を超えるベトナム出身者が暮らす。フレデリクセン首相は、同コミュニティーがデンマーク社会に溶け込み貢献していることや、両国関係をつなぐ役割を称賛した。訪問中、ラム氏はデンマーク・ベトナム友好協会の代表、在デンマーク大使館職員、デンマーク、アイスランド、スウェーデン南部のベトナム人コミュニティーの代表と会談した。
渡航に関する措置も声明に盛り込まれた。両国は、生体認証情報を含む外交旅券の所持者をビザ要件の対象外とする協定を検討する。ホーチミン市のデンマーク総領事館開設も、拡大する二国間の関係拠点の一つとして歓迎した。
外交関係樹立記念を祝う友好コンサートが10月20日夜、コペンハーゲンで開かれ、フレデリック10世国王とメアリー王妃も出席した。ラム氏と代表団は、1万点を超える美術品や歴史的資料を所蔵する美術館、ニュー・カールスベア美術館も訪問した。
フレデリクセン首相はラム氏の招待を受け、ベトナムを訪問することを受け入れた。今後は、合意の実施を担う各省庁、機関、企業などが取り組みを進める。エネルギー事業、サプライヤー育成、研究連携、公共サービスという複数の具体的な分野を通じて、外交関係の格上げを成果につなげることが期待される。
要点
- ベトナムとデンマークは2026年10月20日、コペンハーゲンで包括的戦略パートナーシップを採択した。
- デンマークはフランスに続き、この水準のパートナーシップを結ぶベトナムにとって2番目のEU加盟国で、北欧地域では初となる。
- 貿易面では、EVFTAの履行、ベトナムのサプライヤー強化、高度技術やグリーン産業への投資促進を優先する。
- エネルギー協力は、再生可能エネルギー、洋上風力、グリーンファイナンス、ベトナムの2050年排出実質ゼロ目標に重点を置く。
- 合意は港湾、海洋安全保障、研究、医療、職業訓練にも及ぶ。
- ラム氏は10件を超える協力文書が署名されたと述べ、デンマークはベトナムにとって欧州で2番目に大きな投資国を目指す考えを示した。
