ブータンで4年間にヤクの群れが28％減少、ヒマラヤの牧畜民が連携へ

山岳牧畜民、共通の声を届けるため3カ国が準備

ブータンでは2020年から2024年にかけ、ヤクの頭数が約28％減少した。ブータン、インド、ネパールの牧畜民は今、ヒマラヤ地域のコミュニティを支えるヤクや牧草地、人々の暮らしを守ることを目指し、地域組織の立ち上げを準備している。

ヒマラヤ・ヤク牧畜民ネットワークは、2026年10月23日正午（ブータン標準時）、ブータンのガサ県ラヤで開かれる第9回ロイヤル・ハイランド・フェスティバルで発足する予定だ。祭りは10月23、24日の両日開催され、ブータン国王と首相の出席が見込まれている。

カトマンズに本部を置く政府間組織、国際総合山岳開発センター（ICIMOD）は、ネットワークの発足発表で、組織の所有権を持ち、運営を主導するのは牧畜民だとしている。事務局はブータンに置かれ、活動の調整を担う。

設立に参加するのは、ブータン・ヤク連盟、ネパール・ヤク・チャウリ農家連盟、インド・ヤク連盟。共通の課題には、牧草地の縮小、野生動物による家畜被害、市場やサービスへのアクセスの限界、遺伝的多様性の低下、若者の高地コミュニティからの流出がある。

ICIMODによると、ヒンドゥークシュ・ヒマラヤ地域では草原が面積の60％以上を占め、推定2,500万～3,000万人の先住民や文化的に多様な人々に欠かせない資源を提供している。こうした放牧地をめぐる問題は、ヤク牧畜の将来を超えた問いにつながる。山岳地帯の家族が、住み慣れた土地でどう生計を立て続けられるかという問題だ。

家畜数の統計が示すもの

ブータン国家統計局によると、2024年にヤクを飼育していたのは746世帯で、頭数は2万9,432頭。1世帯当たり平均約39頭だった。ヤク牧畜は同国の畜産物の4％を占める。2020年から約28％減ったという報告は、4年間で飼育頭数の4分の1以上を失ったことを意味する。

インドの第20回家畜センサスは、2019年のヤク頭数を約5万8,000頭と記録した。インド・ヤク連盟によると、2026年には会員の526世帯が合わせて約3万2,000頭を飼育していた。新しい数字は連盟会員を対象とする一方、センサスは全国の頭数を数えたものだ。変化を測るには、最新の全国総数が必要となる。

ネパールの2021/22年全国農業標本センサスは、農業経営体9,899件でヤク、ナク、チャウリを合わせて5万3,195頭と記録した。ナクは雌のヤク、チャウリはヤクと家畜化されたウシの交雑種を指す。そのため、ネパールの総数にはヤクだけの集計より幅広い種類の動物が含まれる。

ICIMODによれば、土地利用、放牧環境、気候、経済状況の変化を受け、過去数十年に3カ国すべてでヤクの頭数が減っている。各国の統計は対象年も集計区分も異なる。それでも、設立されるネットワークが代表しようとするコミュニティの規模と、より新しく一貫性のある記録の必要性を示している。

発足まで約10年を要した地域組織

牧畜民、研究者、政府関係者が地域ネットワークについて初めて話し合ったのは2016年。ICIMODのカンチェンジュンガ景観保全・開発イニシアチブを通じてだった。その後、3カ国は地域組織の設立に先立ち、各国の連盟をつくることを選んだ。

組織のモデルは北極圏の牧畜民から着想を得た。代表者らは2018年にノルウェーで開かれた「アークティック・フロンティアーズ」会議に出席し、国境を越えて牧畜コミュニティをつなぐ世界トナカイ牧畜民協会との交流を通じ、その取り組みから学んだ。

ヒマラヤ・ネットワークの設立に向けた主な経緯は次の通り。

• 2016年：ブータン、インド、ネパールの牧畜民、研究者、政府関係者が地域組織について話し合いを開始。
• 2018年：代表者らがノルウェーで北極圏のトナカイ牧畜民と交流。
• 2019年11月9日：ネパールのポカラで開かれたICIMOD会議のセッションで、ヒマラヤのヤク・ネットワーク案を検討。
• 2022年、2023年：ブータンとネパールで、それぞれ各国の連盟が正式に設立。
• 2025年：インドの連盟が正式に設立。ベトナムで開かれた第10回「開発途上国のための持続可能な畜産」会議で、連盟の代表者と政府関係者が地域ネットワークへの参加を約束。
• 2026年10月23日：ラヤでネットワーク発足予定。

ICIMODが公開した2019年のセッションプログラムでは、地域の祭り、種雄牛の交換、加工技術や販売に関する知識の共有など、実践的な可能性がすでに挙げられていた。今回の組織により、こうした構想を牧畜民が主導する恒久的な枠組みで進められるようになる。

若者が牧畜を離れる理由

ICIMODの上級畜産・草原専門家、タシ・ドルジ氏は、ヤク牧畜が直面する最大の課題として、若者の関心低下を挙げる。経済的な機会や人々の希望、山岳地帯の暮らしを形作る政策が、こうした変化に関係しているという。

「牧畜を魅力があり、続けていける暮らしとして維持することが難しいのです。単に本人が選ぶかどうかの問題ではありません。変化する希望、限られた経済的機会、政策や制度上の課題が反映されています」と同氏は話した。

ドルジ氏によると、この10年ほどは、冬虫夏草の採取に関心が移ったことも牧畜離れの一因となっている。冬虫夏草は高山地帯で採れる高価な菌類だ。高値がつけば家族に別の収入源をもたらす一方、長期的に安定して稼げるかは不透明だと同氏は警告した。

ドルジ氏は、50を超える新たな高地事業を支援し、若者を対象としたグリーン雇用を500件以上創出する構想を語った。また、ヤクが飼育されている11カ国を結ぶ、より広範なビジョンにも言及した。今回発表されたネットワークの発足に参加するのは、設立メンバーである3カ国の連盟だ。事業や雇用の目標、参加国の拡大に関する日程や資金の詳細は示されていない。

高地の村に残るかどうかを決める若者にとって、こうした構想が意味を持つのは、安定した収入やサービスへのアクセス、事業を始める機会につながったときだ。牧畜を続けられる生業にするには、乳製品や繊維、工芸品の収益性を高めることが重要となる。

国境を越えた協力で繁殖が改善

移動の制限は、動物にも人にも影響する。ICIMODが2016年に刊行した『移動するヤク』は、アフガニスタン、ブータン、中国、インド、ネパール、パキスタンを扱う14本の記事をまとめた。現地調査の不足とともに、国境の閉鎖や放牧・移動の制限を牧畜民への圧力として指摘している。

小さな群れが何世代にもわたって孤立すると、近縁の動物同士が繁殖する可能性が高まる。その結果、成長や繁殖力、生存率が低下しかねない。適切な群れの間で繁殖用の動物を交換すれば遺伝的な多様性が加わり、より健全な個体群の維持につながる。

ICIMODの遺伝資源の交換に関する報告は、2005年の初期事例を記録している。ブータンがインドのシッキム州にヤク30頭を贈り、その子孫は体格、出産間隔、乳量に改善が見られた。

ブータンは2020年、繁殖用の雄ヤク2頭をネパールに、1頭をシッキム州に移送した。関係当局が動物の健康を検査し、受け入れ側は地元の群れに加える前に14日間の検疫を行った。

ネパールの雄ヤクは標高3,560メートルのパンチタル郡チャラテへ、シッキム州の雄ヤクは標高3,100メートルのラチェンにあるゼマ・ヤク繁殖センターへ送られた。2021年半ばまでに雄ヤクは雌と交配し、2022年春の出産が見込まれていた。

移送には政府の承認や健康検査、生物多様性と遺伝資源の移動に関する規則の順守が必要だった。この経験は、牧畜民と各国当局が関わる組織的な手続きを通じ、繁殖用の動物を確保できることを示す具体例となっている。

草原の回復には慎重な管理が必要

ブータンの放牧地は「ツァムドロ」と呼ばれ、一部の標高4,000メートルを超える夏季放牧地を除き、主に森林生態系の中に広がる開けた土地だ。ドルジ氏によると、牧畜民は伝統的に、低木や雑草を抑えて草の成長を促すため、管理された野焼きを行ってきた。

過去30～40年間にわたり野焼きが制限されたことで、一部地域では低木や雑草が広がり、放牧地の質が低下した。その影響は、同じ景観に依存するブルーシープやシカなどの野生の草食動物にも及ぶ。

ドルジ氏によると、ブータンの2023年森林・自然保護政策は、森林管理における火入れの役割を認めている。ICIMODの支援により、計画的な野焼きが試行され、作業手順が策定され、森林管理制度に取り入れられた。

計画的な野焼きとは、条件を定め、監督の下で実施する火入れだ。ドルジ氏は、制御できない火災は危険だと警告し、手順や監視、管理が必要だと述べた。実務上の目的は、家畜と野生動物の餌を確保しながら、森林と開けた草原を一体的に管理することにある。

ICIMODが2019年に公開した会議プログラムは、気温上昇が放牧地や飼料供給、ヤクの健康と繁殖に及ぼす影響も取り上げた。植生の変化、アクセス制限、気候ストレス、季節ごとの放牧地間で家畜を移動させる費用など、牧畜民はいくつもの圧力に同時に直面している。

ダガラ、加工改善を収入増の柱に

ブータンのティンプー県行政は2026年10月19日、ダガラで、ヤク乳製品の加工と牧畜民が販売する商品の付加価値を高める事業を始めた。また、ダガラ工芸イノベーション・開発センターも開所した。

「ヤク乳製品の加工改善と付加価値向上を通じたダガラ牧畜民のエンパワーメント」と題する事業は、インフラの改善や商品の多様化、高山草原の持続可能な管理支援を目指す。

付加価値を高めるとは、販売前に加工や改良を施し、資源からより多くの収入を得ることだ。牧畜世帯にとって、乳製品加工の設備を整え、商品を多様化できれば、すでに生産している牛乳から収入を得る選択肢が広がる。ダガラの事業は、動物を支える牧草地の状態と、事業上のニーズを並行して扱う。

薬用植物も、草原を通じた経済的なつながりを生んでいる。ICIMODによると、ネパールのカルナリ地域の草原には薬用植物が92種あり、そのうち82種が活発に取引され、年間約3,600万ネパール・ルピーの収益を生んでいる。放牧地を守ることは、家畜を飼う人々だけでなく、植物を採取し取引する人々にとっても重要だ。

インド、自国の保全ロードマップ策定へ

アルナーチャル・プラデーシュ州のペマ・カンドゥ州首相は2026年10月17日、タワン県マゴで開かれた「ヤク経済サミット・ヤク祭り」で、ヤクの保全と牧畜民の収入向上に向けた包括的な計画を求めた。

カンドゥ州首相は、夏季と冬季の放牧地を含め、ヤクの個体数や牧畜民、季節ごとの移動を地図化する案を示した。また、牧畜民が資源を共有し、商品を共同で販売できる「アルナーチャル・プラデーシュ州ヤク牧畜民・製品開発協同組合」の設立も呼びかけた。

提案されたロードマップには、軍やインド農業研究評議会（ICAR）のヤク国立研究センター、政府各部局などが参加する。繁殖記録の改善、保険、乳製品や繊維の加工向上、季節ごとの拠点での基本的な設備、ブロクパ・コミュニティ向けの観光機会などが提案された。

カンドゥ州首相は、進捗を確認しロードマップを最終決定するため、2月に次回会合を開くと発表した。提案は、健全な群れ、強固な組織、商品の価格向上という地域ネットワークの目標と、地域のニーズを結び付けるものだ。実現には、遠隔地の放牧地域に暮らす家族に向け、提案を資金の裏付けがあるサービスや実践的な支援に変えていく必要がある。

ラヤ、来訪者を迎え、地域での役割拡大へ

「命を支える草原、牧畜民に力を」をテーマとするロイヤル・ハイランド・フェスティバルには、5,000人を超える来訪者が見込まれる。プログラムにはネットワーク事務局の発足と、10月23日を「国民ヤクの日」に制定する宣言が予定されている。

10の高地ゾンカク（県）の代表者が、畜産局やネパール、インドのヤク協同組合とともに参加する。サムツェ県は初参加となる。家畜の展示、高地の特産品、文化公演、伝統競技を通じ、牧畜民と潜在顧客が交流する。

ラントンの祭り会場は標高約4,000メートルにあり、車道の終点から徒歩で2時間以上かかる。重い物資の運搬は難しく、寒さや時折降る雪で準備が滞ることもある。こうした環境は、山岳地帯の事業拡大を支える上で日常的に直面する輸送の課題を物語る。

村の住宅約113軒が宿泊客の受け入れを登録した。地元の若者グループが初めて、民家での宿泊や馬の手配、輸送を運営する。ガサ県行政はサービスの料金と質を監督する。

ラヤでレストランを営むプンツォ氏は、前回の祭りで約10万ヌルタムを稼ぎ、今年の開催に向けて店を改装したと話した。同氏の経験は、祭りがもたらす目の前の機会を示す。来訪者は地元の飲食、宿泊、輸送事業に収入をもたらす一方、牧畜民はより持続的な地域協力に取り組む。

要点

• ヒマラヤ・ヤク牧畜民ネットワークは、2026年10月23日正午にブータンのラヤで発足する。
• 牧畜民が所有し、運営を主導するネットワークに、ブータン、インド、ネパールの各国連盟が参加する。
• ブータンのヤクの頭数は2020年から2024年に約28％減り、746世帯で2万9,432頭となった。
• 優先課題には、牧草地の健全化、遺伝的多様性、市場の改善、若者の機会創出が含まれる。
• ブータンからネパールとシッキム州への繁殖用動物の移送は、地域協力の実例となっている。
• ダガラの新たな乳製品事業とアルナーチャル・プラデーシュ州のロードマップ案は、保全と牧畜民の収入を結び付ける。
• ロイヤル・ハイランド・フェスティバルは10月23、24日に開催され、5,000人を超える来訪者が見込まれる。