海外で働く人々と国内の家族を支える新たな枠組み
タジキスタン議会下院のマジリシ・ナモヤンダゴンは、1999年12月11日に採択された移民法に代わる移民法案を全会一致で可決した。法案は、移民労働者とその家族の保護を強化し、海外就職をあっせんする民間業者を規制するとともに、移民関連サービスのデジタル化を進めることを目指している。
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タジキスタン人労働者の主な渡航先であるロシアが移民規制を強化し、タジキスタン国民が他国での就労を求める動きが強まる中での採決となった。法案は海外就労にとどまらず、帰国者、タジキスタン国内での移動、環境移住、社会的弱者のニーズも対象としている。
ソリハ・ホルマフマドゾダ労働・移民・雇用相は議員らに対し、現行法はもはや現代の要請に応えていないと述べた。同相は、移民管理を改善し、国内外で労働者の技能をより有効に活用するとともに、国内労働市場を保護する手段として新法案を提示した。
法案の成立には、議会上院のマジリシ・ミリによる承認に続き、大統領の署名と官報での公布が必要となる。労働省によると、これらの手続きが完了すれば現行法は失効する。
なぜ議員らは1999年法の置き換えを目指すのか
下院の社会問題・家族・保健委員会の委員長、ムジバホン・ジャウハリ氏は、人口動態の変化、労働市場の状況、移民手続きのデジタル化の必要性を、法改正の理由として挙げた。同氏は、移民政策が新たな段階に入ると説明した。
ジャウハリ氏は、法案の置き換えを支持する理由を次のように述べた。
「現代の要請、人口動態の変化、労働市場の状況、そして移民手続きのデジタル化の必要性から、新たな法案の採択は避けられなくなった」とジャウハリ氏は述べた。
審議では議員から追加の質問はなく、法案は全会一致で可決された。新たな政策分野に加え、法案は移民に関する概念や用語も改める。こうした定義は、さまざまな人々にどの規則やサービスを適用するかを判断する際、政府機関が共通の法的用語を使うために重要となる。
募集から帰国まで保護を拡大
海外就労を目的にタジキスタン国民を募集する民間職業紹介業者は、規制の中心的な対象となる。こうした企業は、仕事を探す労働者と人材を求める雇用主をつなぐため、移民の渡航過程において募集は重要な段階となる。
法案は、業者の規制と、移民およびその家族の保護強化を組み合わせている。その対象は国境を越える労働者本人にとどまらない。家族も、法案が権利の保護を目指す人々に明記されている。
ホルマフマドゾダ氏は、不規則な移民の削減も期待される成果として挙げた。不規則な移民とは、移民に関する規則に反して入国、滞在、就労することを指す。海外で仕事を探す人にとって、募集手続きや適切な書類を入手できるかどうかは、規則に沿った就労ができるかに影響し得る。
労働省は法案の全文を公表しておらず、募集に関する具体的な義務、執行措置、保護策、サービスの仕組みは明らかになっていない。上院での承認、大統領の署名、公布の日程も示されていない。
移民関連サービスのデジタル化とは
法案の下では、政府機関が統一移民情報システムを通じて情報を共有する。また、統計記録の充実や、公共サービスの提供におけるデジタル技術の活用も盛り込まれている。
統一システムとは、各機関が完全に別々の記録に依存するのではなく、共通の情報基盤を通じて業務を行うことを意味する。統計の充実により、当局は移民の動向をより明確に把握できるようになり、デジタルサービスは人々が移民手続きを行う方法を変えることを目指す。
ホルマフマドゾダ氏は、これらの措置は行政の透明性と効率性を高めることを目的としていると述べた。この改革案は、個々の人々の移民に関するニーズへの対応と、政府の政策立案に役立つ情報の収集という二つの課題を結び付けている。
労働者や家族にとって実際に役立つかどうかは、サービスがどのように運用されるかにかかっている。発表された枠組みでは、権利保護や募集規制と並び、デジタル行政が改革の中心に置かれている。
帰国移民と国内で移動する人々
帰国した労働者については、再統合に関する規定を通じて移民法上の位置付けが明確になる。再統合とは、他の場所で暮らした後に経済的・社会的な生活に戻ることを支援するもので、国内で再び就労することも含まれる。
法案は送還と再定住も対象としている。送還は人々を母国に戻すことを指し、再定住は生活する場所を新たに定めることを指す。これらを別々に扱うことで、移民政策は人々の移動の異なる段階に対応できる。
国内移住と環境移住も対象に含まれる。国内移住は国境内での移動を指す。環境移住とは、人々が居住または生計を立てられる場所に影響を与える環境条件に関連した移動をいう。
ジェンダーへの配慮や社会的弱者のニーズも、法案の一部を成す。これらの規定により、法律の焦点は海外で働く人々の管理から、さまざまな移動の形態と関係者それぞれのニーズへの対応へと広がる。
ロシアの規制強化が改革を後押し
ロシアは今もタジキスタン人労働移民の主な渡航先だが、外国人労働者に対する要件は近年厳格化している。2024年のクロッカス・シティ・ホール襲撃事件後、規制はさらに強化された。
ロシアの措置には、移民規則に違反した外国人や、関連する法規定の対象となる外国人を登録する「管理対象者リスト」が含まれる。追加の要件や制限により、現地で働くには移民手続きの順守が一段と求められるようになった。
タジキスタンの法案は、自国当局による移民管理、募集、支援のあり方を定める。ロシアへ向かう労働者は、ロシアの入国、滞在、就労に関する要件も満たす必要がある。その経験は、出国する国と就労先の国、双方の規則に左右される。
今回の改革案に至る経緯は、いくつかの段階に分かれる。
- 1999年12月11日：タジキスタンが現行の移民法を採択。
- 2024年：クロッカス・シティ・ホール襲撃事件を受け、ロシアが移民規制を強化。
- 議会での最新の手続き：マジリシ・ナモヤンダゴンが代替法案を全会一致で可決。
- 今後の手続き：現行法が失効する前に、上院の承認、大統領の署名、官報での公布が必要。
就労先の選択肢が広がる
タジキスタン国民の間では、カザフスタン、ベラルーシ、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、韓国、日本、英国で仕事を探す動きが強まっている。労働移民の渡航先を多様化することは、法案の明確な目標の一つだ。
この目標は、法案に盛り込まれた募集、保護、行政に関する規定を結び付けている。幅広い国々への移民を管理するには、異なる雇用制度や移民手続きへの対応が必要となる一方、労働者には引き続き、信頼できる募集体制と権利の保護が求められる。
渡航先は中央アジア、欧州、湾岸地域、東アジアに広がる。ロシアが依然として最大の渡航先である一方、法案の枠組みは、より幅広い就労経路に対応しようとしている。
政府は移民政策を雇用と技能に結び付ける
ホルマフマドゾダ氏は、タジキスタンの労働力を国内外でより有効に活用する、より広範な取り組みの一環として法案を提示した。海外に働きに出る国民の支援と並び、国内労働市場の保護も明示された目標の一つだ。
同相は、国際協力、投資、技術移転、人的資本の育成も期待される効果として挙げた。技術移転とは、知識や手法を別の場所で活用できるようにすることを指す。人的資本とは、人々が仕事で活用できる技能、教育、経験を意味する。
再統合に関する規定は、こうした経済目標と帰国移民を結び付ける。政府は、出国、海外での就労、帰国後の生活までを移民政策の対象とし、デジタル記録と機関間の連携によって、拡大する役割を支えようとしている。
要点
- タジキスタン下院は、1999年12月11日に採択された移民法に代わる法案を全会一致で可決した。
- 法案は移民と家族の権利、職業紹介業者、デジタルサービス、帰国、再定住を対象としている。
- 統一情報システムにより、政府機関間のデータ共有と移民統計の充実を図る。
- ロシアはタジキスタン人労働者の主な渡航先であり、他の就労先への関心も高まっている。
- 法案の成立には、上院の承認、大統領の署名、官報での公布が必要となる。
- 法案の全文は公表されておらず、実施の詳細は明らかになっていない。
