法改正なしで示された2つの退職年齢案
アジア開発銀行（ADB）が提案した2つの案では、タジキスタンの女性は退職までにさらに5年または7年、男性はさらに2年働く可能性がある。同国の社会保険・年金庁によると、これらは勧告であり、現行の退職年齢は女性が58歳、男性が63歳のままだ。
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これらの案は、ADBの国別調査「タジキスタンにおける持続可能で包摂的な成長に向けた経済変革」に盛り込まれている。一方は、女性の退職年齢を段階的に63歳まで引き上げ、現行の男性の年齢に合わせる案。もう一方は、男女とも段階的に65歳で退職する制度を導入する案だ。
銀行はまた、保険料の納付要件を延長することも検討するよう勧告している。現行の女性20年、男性25年に対し、男女とも30年とする案だ。保険料とは、年金受給権を形成するため、就労期間中に年金保険へ納める金額を指す。
タジキスタンは、こうした変更について決定も実施日程も発表していない。年金庁によると、退職年齢や保険料納付要件、その他の受給資格条件を変更するには、国内の法的手続きを経て、法律によって施行する必要がある。
今回の議論は、年金制度についてADBが以前に示した改革勧告に続くものだ。同勧告は、保険適用範囲、給付額、保険料納付記録、年金受給権が十分でない人への支援などを含む幅広い施策の一環として、退職年齢を位置づけていた。労働者にとって、当面の制度に変更はない。より大きな課題は、多くの就労者が不定期に保険料を納めているか、正式な給与支払い制度の枠外で働くなか、十分な年金をどう賄うかだ。
提案された変更が意味すること
どちらの案でも、女性の変化がより大きい。58歳から63歳への引き上げなら5年、65歳への引き上げなら7年、退職が遅くなる。男性は第1案では現行の退職年齢が維持され、第2案ではさらに2年働くことになる。
保険料納付要件の引き上げも、女性により大きく影響する。最低年数を20年から30年に延ばすと、納付期間が10年増え、50％の引き上げとなる。男性の場合、25年から30年への変更は5年の延長、つまり20％の引き上げだ。
退職年齢と保険料の納付履歴は、別々の条件だ。必要な年齢に達しても、記録された納付年数が不足していることがある。そのため、納付要件の延長は、無償の介護、移住、季節労働、または非公式経済での就労期間がある人に特に大きく影響する。
人々が就労を続けて保険料を納める場合、退職年齢を遅らせることで年金財政が改善する可能性がある。それが可能かどうかは、健康状態、職種、労働条件、適した仕事へのアクセス、再訓練の機会によって左右される。法定年齢の引き上げには、こうした実情へのきめ細かな配慮が必要となる。
加入登録は出発点にすぎない理由
タジキスタンでは2024年、約210万人が年金保険制度に登録されていた。これは労働年齢人口のおよそ3分の1に当たる。ADBは、非公式雇用、不定期な納付、記録管理の不備を、保険料納付対象者が限られる主な理由として挙げている。
登録口座には、定期的に、時折、またはまったく納付がない場合もある。年金財政を支えるのは、実際に制度へ入る資金の額と、その安定性だ。また、労働者が自身に代わって行われた納付について適切に記録上の権利を得られるかどうかは、信頼できる納付記録にかかっている。
ADBは、自営業者や非公式雇用の労働者をより多く年金保険に取り込むよう勧告している。また、登録手続きの簡素化や、政府機関間の情報共有の改善を提案し、雇用記録と保険料納付記録をより正確に照合できるようにすることも求めている。
移住は保険料の徴収を難しくする。国際移住機関（IOM）によると、2025年上半期には約82万5,000人のタジキスタン国民が国外で働いていた。海外で働く国民のなかにはタジキスタンの年金基金に保険料を納めない人もおり、国内の年金財源となる資金が減っている。
就労者の数値が示すもの
国の統計によると、2026年10月1日時点のタジキスタンの年金受給者は89万4,923人だった。8月の就業者数は約285万1,000人で、受給者1人当たり就業者は約3.2人となる。
各種所有形態の企業で賃金労働者として記録されていたのは約130万7,000人で、就業者全体の45.8％に相当する。ほかの就業者には、起業家、デフカン農場の構成員、その他の社会保険料を納める可能性がある労働者が含まれる。
したがって、財政を計算するには、定期的に納付する人の数、納付額、年金給付総額を把握する必要がある。年金受給者1人を就業者3人で支える場合でも、所得水準や、3人全員が毎月納付しているかどうかで、得られる収入は大きく異なる。
独立国家共同体（CIS）統計委員会の比較可能な数値によると、2024年のタジキスタンは就業者1,000人当たり年金受給者318人、すなわち受給者1人当たり就業者約3.1人だった。カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンはいずれも就業者1,000人当たり347人、受給者1人当たり就業者約2.9人。ロシアは555人で、受給者1人当たり約1.8人だった。これらの数値は、共通の報告期間に基づく各国の就業者と年金受給者の比率を示している。
年金でどれだけ暮らせるか
タジキスタンの2024年の平均老齢年金は月475.8ソモニで、平均月給の2,148.9ソモニと比べて、平均賃金の約22.1％に当たる。賃金は年金のおよそ4.5倍だった。
この平均値は、賃金と年金収入の間に大きな隔たりがあることを示している。個人の受給額は過去の給与、保険料納付履歴、年金受給権によって異なり、世帯ごとの必要額もそれぞれ異なる。
ADBは、物価や生活費の変化に応じて年金を調整する仕組みである、年金の物価スライド制の改善を勧告している。食料や暖房などの必需品が値上がりする一方で年金額が据え置かれれば、年金で買えるものは減る。
銀行はまた、年金給付が十分な生活水準を支えているかを評価する指標の導入を求めている。年金改革には、制度に十分な資金を流入させることと、受給者に実質的な支援となる給付を行うことという、相互に関連する2つの課題がある。
社会年金の財源を誰が負担するのか
ADBは、複数年にわたる計画のもとで、社会年金の財源を段階的に国家予算へ移すことを提案している。社会年金は、保険料納付に基づく年金の受給資格を満たさない一定の人々を支援するものだ。
保険料に基づく年金は、就労期間中の納付によって形成された権利に結びついている。社会年金は、そうした権利が不十分または存在しない場合に支援を提供する。財源を分ければ、政府がそれぞれの目的にどれだけ支出しているかが明確になる。
提案された仕組みでは、保険料収入は主に保険年金の財源とし、一般財源で社会年金を支える。国はこの費用を一度に移すのではなく、複数年度の予算にわたって移行を計画する必要がある。
保険料の納付年数を30年とする案と合わせて考えると、この財源問題は特に重要となる。納付記録が途切れている労働者には、保険年金の受給権と、要件を満たせない場合に利用できる支援の両方を明確に示す必要がある。
長寿化、若い人口、地域ごとの選択
ADBが引用した国のデータによると、平均寿命は2024年に76.6歳となり、2010年の68.4歳から8.2年延びた。世界銀行の推計では約72歳で、差は使用するデータや手法によって生じる可能性がある。
出生時平均余命は、人口全体の平均的な寿命を示す。年金計画では、退職年齢に達した後に人々がどれくらい生きるかの推計も必要となる。それによって給付が続く期間が決まるためだ。
タジキスタンは依然として若い国で、住民の62.8％が30歳未満だ。将来の保険料納付基盤は、若者が国内で、あるいは海外就労を対象とする制度を通じて、定期的な年金保険料につながる仕事に就けるかどうかにも左右される。
中央アジア各国の退職制度は異なる。キルギスは男性63歳、女性58歳で、タジキスタンと同じ。ウズベキスタンは男性60歳、女性55歳。カザフスタンは男性63歳、女性61歳で、女性の退職年齢は2028年まで61歳に据え置かれた後、段階的に引き上げられ、2031年までに63歳となる。
男女とも65歳とする案が実現すれば、タジキスタンの退職年齢は、これらの国の現行年齢を上回る。ただし、選択した退職年齢の影響は、各国の財源、雇用形態、給付制度によっても変わる。
記録の改善と手続きの簡素化
ADBが提案する行政面の施策には、個人別の保険料記録の強化、デジタルサービスの拡充、公共機関間の情報共有の改善が含まれる。労働者にとって、正確な個人記録があれば、納付状況を確認し、これまでに積み上げた年金受給権を把握しやすくなる。
銀行はまた、任意の年金貯蓄を発展させ、国の制度外にある年金基金への監督を明確にするよう勧告している。提案されている保護策には、免許制度、投資規則、監督が含まれる。任意貯蓄によって、人々は強制加入の年金保険に加えて、退職後に備える手段を得られる。
10月初旬、ADBは年金サービスの対象拡大、年金および社会給付の支払いの近代化、社会サービスの質と利用可能性の改善に向け、2,050万ドルを拠出した。この取り組みは、給付へのアクセス手続きと支払い管理の両方を対象としている。
退職年齢案による財政面・社会面の影響を比較した詳細な公表予測は、依然として不足している。有用な比較には、各案の保険料収入見込み、年金支出、受給資格を満たす人の数に加え、雇用記録が不完全な労働者への影響も示す必要がある。
国際金融機関との幅広い関係
年金案は、タジキスタンと国際機関との幅広い金融協議が進むなかで示された。同国はADBに約2億6,000万ドルの債務を負っており、銀行はロガン水力発電事業に向けて、さらに5億ドルの支援策を提案している。
計画されている支援策は、2億ドルの無償資金協力と3億ドルの譲許的融資で構成される。内容はロガン事業の資金調達協議で説明されている。無償資金協力は返済不要だが、譲許的融資は通常の商業融資より有利な条件で返済する必要がある。
10月1日、議会は世界銀行グループの国際開発協会（IDA）との3億ドルのロガン事業融資協定を批准した。同協会はこれまでに3億5,000万ドルを拠出している。ファイズディン・カフホルゾダ財務相とフィルダウス・トリブゾダ中央銀行総裁も10月、国際通貨基金（IMF）のボー・リー副専務理事と会談した。
世界銀行の2026～2032年の国別パートナーシップ戦略は、民間投資、経済における国家の役割縮小、事業環境の改善を重視している。タジキスタンの年金をめぐる議論は、こうした財政や経済政策に関する幅広い協議と並行して進んでいる。
主な日付と数値は、複数の報告期間にまたがる。
- 2024年：年金保険の登録者は約210万人、平均老齢年金は月475.8ソモニだった。
- 2025年上半期：国際移住機関によると、約82万5,000人のタジキスタン国民が国外で働いていた。
- 2026年8月：就業者数は約285万1,000人だった。
- 2026年10月1日：年金受給者は89万4,923人となり、議会は3億ドルのロガン事業融資協定を批准した。
- 2026年10月：ADBの年金案を受け、現行の退職制度が維持されていることが確認された。
要点
- タジキスタンの退職年齢は、女性58歳、男性63歳のまま。
- ADBは、女性の退職年齢を段階的に63歳へ引き上げる案、または男女とも65歳とする案を提案している。
- 銀行は、男女とも保険料の納付期間を30年とする案も検討するよう勧告している。
- 2024年の年金保険登録者は約210万人で、労働年齢人口のおよそ3分の1だった。
- 2024年の平均老齢年金は、平均月給の約22.1％に相当した。
- その他の提案には、社会年金の財源、物価に応じた給付調整、デジタル記録、任意貯蓄、対象範囲の拡大が含まれる。
- 受給資格の変更にはタジキスタンの法律に基づく手続きが必要で、実施日程は発表されていない。
