支援が減少、供与国の順位も変化
税関局と大統領府付属統計庁の統計によると、タジキスタンが2026年1～9月に受け取った人道物資は2,530万ドル相当で、2025年の同じ期間に比べ46.3％減少した。最大の支援国はロシアとなり、約740万ドル相当を供与した一方、中国からの物資は大幅に減った。
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重量で見ると、減少幅はさらに大きい。輸送量は1万8,606.9トンから8,901.4トンへと52.2％減少した。つまり、9カ月間に国内へ入った人道物資は約9,705トン少なくなった。支援国の数も42カ国から38カ国に減った。
統計上、金額は2,180万ドル減少した。2025年1～9月に受け取った4,717万ドルと比べた数字だ。人道物資には、食料、医薬品、医療機器のほか、人々や社会福祉施設向けの物資が含まれる。
ロシアが首位に浮上したのは、自国からの供与が増えた一方、他の主要支援国からの援助が縮小したためだ。前年に最大の供与国だった中国は、ロシアと米国に次ぐ3位となった。
統計が示すもの
税関局はタジキスタンに入る人道物資を記録し、統計庁がその金額、重量、原産国を公表している。資金援助、助成金、技術支援はこの物資統計には含まれない。そのため、数字が示すのは同国への国際支援の一部だ。
金額と重量は、それぞれ異なる側面を示す。ドル換算額は記録された物資の金銭的価値を測り、トン数は物理的な重量を測る。医療機器は食料と比べ、1トン当たりの価値が大きく異なる場合がある。2026年1～9月は、金額と重量の両方が大幅に減少し、重量の減少幅が金額を上回った。
統計の公表資料は、46.3％減少した理由を説明していない。公開記録には、物資の詳細な内訳や、地域、施設、住民集団ごとの配分情報もない。国家物資備蓄庁を含む政府機関は、包括的な配布情報をメディアに提供していない。こうした情報の欠落により、減少の原因や受益者への具体的な影響は分かっていない。
ロシアが首位、米国と中国が続く
ロシアは2026年最初の9カ月に、人道物資の総額の29.2％を供与した。米国は20.3％に当たる約510万ドル、中国は10.8％に当たる約270万ドルを供与した。
この3カ国で総額の60.3％を占めた。合計シェアは、2025年の同じ期間の64.2％を下回ったが、3カ国の順位は大きく変わった。
このほか、6カ国がそれぞれ総額の1％超を供与した。
- オランダ：8.2％。
- インド：8.1％。
- 韓国：6.4％。
- ベルギー：5.1％。
- イラン：2.5％。
- 日本：1.6％。
オランダとインドは合わせて16.3％を供与した。2,530万ドルの総額から算出すると、約410万ドルに相当する。上位9カ国で金額の92.2％を占め、残る29カ国の供与分は7.8％だった。
ドイツ、トルコ、デンマーク、フィンランド、ベラルーシ、アラブ首長国連邦、イタリア、英国、オーストラリア、カザフスタン、ウズベキスタンも支援国に名を連ねた。総額が減少する一方で、幅広い国々から物資が届き続けていたことが分かる。
中国からの減少が不足額の大部分を占める
中国は2025年1～9月に約1,590万ドル相当の人道物資を供与したが、2026年の同じ期間は約270万ドルだった。約1,320万ドルの減少は、タジキスタンが報告した支援総額の減少分2,180万ドルの約6割に当たる。
中国のシェアは33.7％から10.8％へ低下した。タジキスタンが受け取った支援に占める割合だけでなく、金額でも中国からの供与は縮小した。
ロシアは逆の動きを示した。供与額は約310万ドルから740万ドルへと、約430万ドル増加した。この増加分は、中国からの支援減少分のおよそ3分の1を補った。ロシアのシェアは6.5％から29.2％へと、4倍以上に拡大した。
米国も2位を維持したものの、支援額は減少した。2025年1～9月の総額4,717万ドルに対する24％のシェアは、約1,130万ドルに相当する。2026年の約510万ドルと比べると、発表された総額とシェアからの試算で約620万ドル減少したことになる。
順位の変化には、複数の動きが反映されている。ロシアからの供与が増える一方、中国と米国からの供与は大幅に減った。ロシアからの支援増加分だけでは、他国からの減少分の一部しか補えなかった。
2026年の推移
2026年の最初の4カ月は、ロシアではなく米国が最大の支援国だった。タジキスタンは1～4月に25カ国から、重量787.4トン、金額960万ドル相当の人道物資を受け取った。
米国の供与額は全体の17.1％で、約164万ドルだった。中国と韓国はそれぞれ16.7％、約160万ドルを供与した。ロシアは9.8％で、約93万8,000ドルだった。オランダとインドを含む上位6カ国で、総額の80.7％を占めた。
累計の数字から、年内の推移が分かる。
- 2026年1～4月：25カ国から960万ドル相当。米国が首位。
- 2026年1～7月：34カ国から1,796万ドル相当。前年同期を約38％下回る。
- 2026年1～9月：38カ国から2,530万ドル相当。前年同期比46.3％減で、ロシアが首位。
9月までに、支援国数は最初の4カ月より増え、累計額も拡大した。しかし、2025年との開きは広がった。7月末時点の減少率は約38％だったが、9月末には46.3％となった。
金額の大部分を3カ月が占める
月ごとの供与額にはばらつきがあった。1月は約43万5,400ドル相当で、2月は約500万ドル、3月は約290万ドルだった。5月は大幅に少なく、約29万ドルにとどまった。
最初の9カ月で月間額が最も大きかったのは7月で、550万ドル相当だった。8月には約300万ドル相当、9月にはさらに430万ドル相当の物資が届いた。
2月、7月、9月の合計は約1,480万ドルだった。9カ月間の総額2,530万ドルと比べると、この3カ月で受け取った金額の約58.5％を占める。
7月の金額は、5月の約19倍に達した。こうした大きな変動があるため、単月の到着額は累計の数字とは大きく異なる印象を与えることがある。年間比較では同じ期間を比べ、物資の流入が年を通じてどう変化したかを示している。
2025年の大幅減に続く落ち込み
タジキスタンが受け取る人道物資は、2026年を迎える前から大幅に減少していた。政府統計によると、2025年通年の総額は6,170万ドルで、2024年の1億920万ドルから43.5％減った。
2025年の支援物資の重量は26.5％減り、支援国の数も51カ国から47カ国に減少した。同年は重量より金額の減少幅が大きかった。2026年最初の9カ月は逆に、重量の減少幅が金額の減少幅を上回った。
2025年通年で最大の支援国だった中国は、2,200万ドル弱、総額の35.6％を供与した。2024年の4,290万ドルから減少した。米国の供与額も、2024年の1,700万ドルから2025年は1,500万ドルに減った。
カザフスタンの供与額は2024年の1,500万ドルから2025年には360万ドルに減り、ロシアも約800万ドルから500万ドルへ減少した。ロシアは2026年最初の9カ月だけで約740万ドルを供与しており、2025年通年の額をすでに上回った。
通年の数字はそれ以前の減少を示し、同じ1～9月の比較は直近の変化を捉える。両方の数字から、連続する2つの報告期間にわたり、人道物資が大幅に減少したことが分かる。
学校給食で見る個別の支援物資
2026年6月にロシアから届いた物資は、統計の背後にある支援の具体例だ。国連世界食糧計画（WFP）の学校給食プログラムの一環として、ロシアはビタミンA・D強化ひまわり油183.1トンと、黄割りエンドウ豆202.5トンをタジキスタンに供与した。
食料の輸送量は合計385.6トンで、児童への温かい給食の提供を支援する目的だった。栄養強化油はビタミンを加えた油で、食品原料を通じて追加の栄養素を届けられる。
このような個別の引き渡し発表からは、支援対象のプログラムや物資の内容が分かる。国の統計は国内に入る物資の全体像を示す一方、誰が支援を受けるのかという情報は、通常こうした個別発表を通じて明らかになる。
金額で見ると、人道物資はタジキスタンの輸入全体に占める割合が小さかった。2026年1～4月の輸入額は30億8,000万ドルで、人道物資は960万ドル相当、全体の約0.31％だった。しかし、受け取り先である学校や社会福祉施設にとっては、食料、医薬品、機器といった具体的な物資だ。
要点
- タジキスタンが2026年1～9月に受け取った人道物資は2,530万ドル相当で、前年同期比46.3％減。
- 輸送量は52.2％減の8,901.4トンとなり、支援国数も42カ国から38カ国に減少。
- 最大の支援国はロシアで、金額の29.2％を占めた。米国が20.3％、中国が10.8％で続いた。
- 中国からの支援は約1,320万ドル減少し、ロシアからの支援は約430万ドル増加した。
- 2月、7月、9月の3カ月で、9カ月間に受け取った金額の約58.5％を占めた。
- 統計の対象は税関が記録した人道物資で、資金援助、助成金、技術支援は含まれない。
- 公表統計は減少の理由を説明しておらず、受益者や配布に関する包括的な詳細も示していない。
