10月、11月の収穫期に向けた5事業
タイ内閣は2026年10月20日、総額589億1264万バーツのコメ支援事業5件を承認した。2026/27年産の大量のコメが10月と11月に市場に出回る際の価格下落圧力を和らげることが狙い。農家や協同組合への融資、保管費用の支援、民間のコメ事業者への奨励策、品質の高いコメの生産支援を組み合わせる。
目次
ラリダ・ペリスウィワタナ副政府報道官が決定を発表した。商務省がスパジー・スタンパン副首相の監督下で対策を提出し、「ニュー・ライス・エコノミー」と呼ばれる生産戦略も併せて示した。
資金の内訳は融資492億7500万バーツと、政府による補填など96億3764万バーツ。融資は参加者が事業の条件に従って返済する資金で、補填は指定された費用を賄うものだ。この違いは、保管中のコメを担保に借り入れるか、別の支援を求めるかを農家が判断するうえで重要となる。
別途、コメ農家に1ライ当たり1000バーツ、1世帯当たり最大1万バーツを支給する案もある。この案は生産小委員会を通過し、国家コメ政策委員会での審議に進む。基準価格を下回った場合に不足分の半額を農家に補填する案も準備されている。
これらの世帯向け給付案は、内閣が承認した5事業とは審議段階が異なる。次の手続きは政策委員会での審議で、支給日は発表されていない。また、内閣の支援策に含まれる事業の一つは、開始前に資金の承認も必要となる。
融資で農家に売却を待つ余裕
最大規模の事業では409億2839万バーツを融資に充て、主作期のもみ米の販売を先送りすることを目指す。目標量は300万トン。もみ米は、精米されて食用として販売される前の、外皮が付いた収穫後のコメを指す。
農家は収穫後すぐに資金が必要になることが多いが、近隣の農家も同時期に販売すれば価格が下がりやすい。この事業では、参加農家がコメを保管して、適切と判断した時期に販売できるよう資金を提供する。政府は事業の条件に基づき、対象となる利息や保管費用、品質維持費用を支援する。
融資額はコメの種類によって異なる。
- ホムマリ（ジャスミン米）：1トン当たり1万3000バーツ。
- 指定地域外で栽培されたホムマリ：1トン当たり1万1500バーツ。
- もち米：1トン当たり9500バーツ。
- パトゥムタニ米：1トン当たり8500バーツ。
- 一般的な白米：1トン当たり6500バーツ。
同じ条件の重量で比べると、ホムマリの融資額は一般的な白米の2倍となる。1トン当たり1万3000バーツに対し、白米は6500バーツだ。これらの金額を基に、農家が収穫物を担保に借り入れられる額が決まり、返済は融資条件に従う。
財務省は、見込まれる費用や予算負担に合わせるため、この事業に付随する補填の上限額を引き下げることを検討している。検討対象は、政府が融資支援に充てる支出だ。
協同組合や精米所にも保管を支援
2番目の事業は、協同組合や農家グループなどの農業者団体に156億5625万バーツを提供し、コメを集荷して加工や販売を通じた付加価値向上を支援する。目標量は150万トン。
参加団体の金利負担は年1％で、政府がさらに年3.50ポイント分を補填する。協同組合は、組合員からコメを集め、販売や加工を進める間、より低い費用で資金を利用できる。
3番目の事業は5億6400万バーツを割り当て、精米所などの民間事業者が在庫を保管する際にかかる金利を補填する。目標量は400万トンで、パッケージ内の単独事業としては最大の数量となる。
こうして農家、協同組合、民間事業者がそれぞれ異なる役割を担い、保管を進める。農家は自らの販売を先送りでき、協同組合は組合員のコメを集荷し、精米所や商社は買い付けたコメを在庫として保管できる。いずれも収穫期に販売が集中するのを避け、販売時期を分散させることを目指す。
市場価格を上回る買い取りには資金承認が必要
4番目の事業では16億8000万バーツを確保し、300万トンのもみ米を吸収する。事業の条件に従い、市場の通常価格を上回る価格で買い取る案だ。
内閣官房は、この事業の資金について、まず農家支援基金を財源として検討するよう勧告した。基金の運営委員会が資金を承認すれば、事業を開始できる。このルートでの販売を検討する農家にとっては、買い取りの仕組みと資金の承認が整う必要がある。
このパッケージは、販売時期と買い手の確保の両方に対応する。保管向け融資は売り手に時間の余裕を与え、買い取り事業は供給が集中する時期に、より魅力的な価格で販売できる機会を設けることを目指す。
ラリダ副政府報道官は、政府の当面の目標について次のように述べた。
政府は、収穫物が一斉に市場へ出回った際に、農家が急いでコメを売らずに済むよう支援することを目指している
同氏の発言は、当面の価格対策に加え、買い取りルートの拡大やコメ加工、長期的に安定した農家所得の実現にも言及した。
品質米支援は小規模で対象を限定
5番目の事業は、品質米支援策「カオ・プラニート」の第2期で、予算は8400万バーツ。266の農家グループに各30万バーツを支給し、生産、加工、販売の拡大を支援する計画だ。
発表された対象数と1グループ当たりの支給額を掛けると、合計は7980万バーツとなる。事業予算8400万バーツのうち、残る420万バーツの使途は明らかにされていない。
この事業は所得問題の別の側面に取り組む。保管や買い取りの対策は、いつコメを売るか、誰が買うかに焦点を当てる。品質米支援は、農家が何を生産し、どう加工し、どの市場に販売できるかを重視する。
政府の「ニュー・ライス・エコノミー」構想は、収穫期の価格圧力を和らげると同時に、品質や加工によって高い収益を得られる製品を支援するという、これらの目標をまとめたものだ。8400万バーツの品質米支援策は、主要な融資事業2件と比べると、規模が大幅に小さい。
1000バーツの支給案には世帯ごとの上限
ソラウット・ヌンチャムノン委員長が率いる国家コメ政策委員会の生産小委員会は、農業経営を支援し、コメの品質を高める別の制度案を承認した。1ライ当たり1000バーツを支給し、1世帯当たり最大10ライまでを対象とする。1ライは1600平方メートルに相当するタイの土地単位だ。
対象となる農地が5ライの世帯には、この案の支給率に基づき5000バーツが支給される。10ライの世帯は1万バーツを受け取る。対象面積がそれを超える世帯にも、上限の1万バーツが適用される。
この案は約469万農家世帯を対象とし、予算は400億バーツと見積もられている。首相が委員長を務める国家コメ政策委員会の本会合に付議される予定だ。
予算と対象世帯数から、支給額は対象農地の面積に応じて変わるとみられる。対象と見込まれる469万世帯すべてに上限額の1万バーツを支給すれば、総額は469億バーツとなり、提案されている予算を69億バーツ上回る。
この農業経営支援金案と、内閣が承認した589億1264万バーツのパッケージは、目的も資金の内訳も別だ。発表を追う農家は、世帯向け給付案と、協同組合や民間のコメ事業者を通じた融資・支援を区別する必要がある。
価格差の半額を補填する別案
別の案では、対象となる市場価格が過去7日間の平均を基に算出した基準価格を下回った場合、その差額の50％を農家に補填する。200億～400億バーツの準備金を確保し、農業・農協銀行（BAAC）を通じて支払うことが想定されている。
この算定方法では、対象となる価格差が1トン当たり1000バーツの場合、最終規則に従って1トン当たり500バーツが補填される。農家の販売収入を基準価格まで引き上げるのではなく、価格差の半分を支給する仕組みだ。
農家が受け取る支援額を左右するうえで、基準価格は重要となる。基準価格を目安に、対象となる市場価格と比較する。対象条件や個々の支給額の算定には、最終的な運用規則が必要だ。
決定の進捗を整理すると、各対策がどの段階にあるかが分かる。
- 2026年10月20日：内閣が2026/27年産米向けの5事業を承認。
- 2026年10月、11月：収穫したもみ米が大量に市場へ出回る時期を対象に支援を実施。
- 生産小委員会の承認後：1ライ当たり1000バーツの支給案を国家コメ政策委員会の本会合に付議。
- もみ米買い取り事業の開始前：農家支援基金の運営委員会が資金を承認する必要がある。
農家は登録情報を更新し、銀行情報を保護
2026/27年産に向けて準備する農家には、作付け後15～60日の間に登録情報を更新するよう呼びかけられている。手続きにはFarmbookアプリ、農業登録サービスのefarmer.doae.go.th、郡の農業事務所が利用できる。
登録情報は、支援の運用に使われる農家や作物の情報を特定する。3年以上連続して情報が更新されていない場合、支援の対象外となる可能性があるため、郡の農業事務所で登録状況を確認するとよい。
BAAC口座が有効であることを確認し、13桁の国民ID番号を使ってPromptPayを登録することも勧められている。PromptPayは、国民ID番号などの識別情報を銀行口座に紐付け、登録された受取人に送金できるようにするサービスだ。
支給状況の確認サイトとして案内されているchongkho.inbaac.comでは、利用者は国民ID番号を入力する。事業名、口座番号、振込日、支給状況を確認できる。
農家登録は無料だ。不審なテキストメッセージ内のリンクを開かず、ワンタイムパスワード（OTP）や銀行情報を、突然連絡してきた相手に渡さないよう注意が必要となる。サービスのアドレスを直接入力するか、BAACや郡の農業事務所に確認すれば、偽サイトに個人情報を入力するリスクを抑えられる。
要点
- 内閣は2026年10月20日、2026/27年産米向けに総額589億1264万バーツの5事業を承認した。
- パッケージの内訳は融資492億7500万バーツと、補填など96億3764万バーツ。
- 融資、保管支援、買い取り策は、10月と11月のもみ米価格にかかる圧力を和らげることを目指す。
- 16億8000万バーツのもみ米買い取り事業は、開始前に資金の承認が必要。
- 別途、1ライ当たり1000バーツ、1世帯当たり最大1万バーツの支給案があるが、今後さらに審議される。
- 価格補填案では、基準価格に対する対象の価格差の50％を支給する。
- 農家は登録情報を更新し、銀行情報を確認するとともに、登録料や認証コードを求める連絡に注意する必要がある。
