理想汽車、バッテリー・モーター・充電を一つの取り組みに
理想汽車は、バッテリー、電動駆動システム、充電を網羅する電動技術システムを発表した。また、自社製バッテリーの品質不良が原因で火災が発生し、車両が廃車基準を満たした場合、同じ仕様の新車に交換すると約束した。
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中国の自動車メーカーである同社は、2026年10月20日に北京で開いた「パワーデー」で、このシステムを「連山」と名付けて発表した。さらに2つ目の補償策も明らかにした。車両への衝突や底部の擦過が原因でバッテリーが発火し、車両が廃車に該当する場合、自動車損害保険の保険金額と保険会社の実際の支払額との差額を理想汽車が負担する。
今回の発表は、数年にわたって開発してきた技術を一つにまとめたものだ。理想汽車は2020年に5Cバッテリーの開発計画を開始し、2021年には新たな電動駆動プラットフォームの構想に着手、2023年4月には充電ネットワークの建設を始めた。自社製バッテリーは2026年6月、新型L8への搭載で量産車への納入が始まり、その後L6とi8にも展開した。
同社の充電ネットワークは、10月20日時点で充電ステーション4,200カ所、充電ポイント2万3,000基超に達した。2027年の春節前には、5C充電コネクターの数を8,300基に倍増させる計画だ。
ドライバーにとって中心となる変化は、システムの連携が深まることだ。車両を設計するメーカーが、バッテリーセルの設計、バッテリーパックの制御、充電設備の開発も担う。ただし、セルの製造は引き続き専門パートナーが行う。
バッテリー補償の対象
理想汽車は、2つの火災補償策について、自社製バッテリーを搭載した対象車両への生涯補償と説明した。すでに納車済みの車両も対象に含まれる。一方、外部サプライヤーから購入したバッテリーを使う旧型車は、発表された補償策の対象外となる。
2つの補償策は、異なる損失に対応する。バッテリーの品質不良が原因で対象となる火災が発生した場合、同じ仕様の車両に交換する。車両への衝突や底部の擦過後に対象となる火災が発生した場合は、自動車損害保険で補填されない差額を支払う。
例えば、保険金額が30万元で、保険会社の支払額が25万元の場合、適用条件に従い、2つ目の補償策で差額の5万元を補填する。いずれの補償策も、車両が廃車基準を満たすことが条件となる。
公表された説明では、バッテリーの改造、不適切な充電の継続、故意の損傷、浸水などが補償対象外として挙げられている。対象条件や除外事項、補償手続きの全容は、独立した検証を経ていない。請求の処理では、火災原因の特定と車両損傷の評価が重要になる。
理想汽車の馬東輝・総裁兼チーフエンジニアは、オーナーに対する同社の責任について説明した。中国語で次のように述べた。
ユーザーは数十万元を払って車を買った後、何か問題が起きても、どのモジュールに不具合があるのかを心配する必要はありません。問題が起きたら理想汽車に相談すればよい、と分かっていれば十分です
セルを設計し、製造はパートナーに委託
理想汽車のバッテリー戦略では、車両エンジニアリングと専門的な製造の役割を分けている。同社がセルを設計し、欣旺達（Sunwoda）や中創新航（CALB）などのパートナーがセルを製造する。セルを収め、車両につなぐバッテリーパックは、理想汽車が開発・製造する。
セルは電気を蓄える個々の単位だ。バッテリーパックは多数のセルに冷却装置、保護構造、電子機器を組み合わせて構成される。セルの大きさや材料、充電特性に関する選択は、パックに必要な空間や、特定の車種での性能に影響する。
理想汽車は、車両の航続距離や充電速度、室内空間を考慮しながら、より早い段階でこうした設計判断を行いたい考えだ。また、製造記録と、車両の走行・充電中に収集する情報を連携させることも目指している。
馬氏は別の発言で、統合に伴う課題を次のように説明した。中国語からの翻訳は以下の通り。
世界最高の部品を買いそろえることはできます。しかし、部品同士の『相性』までは買えません
寧徳時代（CATL）の製造責任者、倪軍氏は9月の品質関連イベントで、製造面からこの議論に言及した。車両の作り方を知っているからといって、バッテリーの製造方法も自動的に分かるわけではないと指摘した。1台の車両には数百から数千個のセルが使われることがあり、セル間の差がパック全体の性能に影響する。
理想汽車の創業者、李想氏は、専門サプライヤーは車両製品を深く理解し、自動車メーカーは基幹技術を理解するべきだと主張してきた。同社が選んだ体制では、セル製造に実績のある企業の役割を維持しながら、設計責任のより多くを自動車メーカー側に移す。
航続距離の向上を支える技術
理想汽車の自社製5C三元系リチウムバッテリーを搭載した新型L8は、中国のCLTC試験方式での電動航続距離が430キロとされる。三元系リチウムバッテリーは正極材料に主に3種類の金属を用い、その配合によって蓄電量などの特性が変わる。
2026年型i6は10月28日に発売予定で、CLTC航続距離は最大780キロ。2025年モデルから8％伸びる。発表によると、この数値は二輪駆動仕様のものだ。納車は11月に始まる見通し。
CLTCは中国で使われる標準化された試験走行サイクルだ。車両を比較する共通の基準となる一方、実際に充電までに走れる距離は速度、気温、道路状況、暖房・冷房の使用状況によって異なる。
理想汽車は、セル材料の変更、バッテリーパック内部の空間利用の効率化、車両レイアウトの調整によって性能を向上させたとしている。同社によると、条件が整えば、対応車両は10分間の充電で航続距離を500キロ分増やせる。
5Cという表記は、バッテリー容量に対する充電出力の比率を示す。単純計算では、5Cの出力が一定なら約12分で満充電になる。ただし、実際の充電出力は充電中に変化し、とりわけ充電量が増えるにつれて低下する。ドライバーにとって参考になるのは、停車中にどれだけの電力量や航続距離を追加できるかだ。
冬季の航続距離と出力をソフトで改善
理想汽車は、リン酸鉄リチウムバッテリー搭載車向けの改良についても説明した。寒冷時にはバッテリーからの放電と充電が難しくなり、車内暖房に使う電力は走行に回せる電力を減らす。
同社によると、バッテリー残量推定アルゴリズム「ATR」は、残量の推定誤差を3％未満に抑える。電力制御アルゴリズム「APC」は、バッテリーが低温で残量も少ない場合に、最大出力を40％以上高めることを目指す。
理想汽車によると、バッテリーの排熱回収と空調の改良によって、冬季の航続距離を30キロ相当延ばせる。2027年上半期に予定するソフトウェア更新では、気温マイナス20度でさらに約10キロの延伸を目指す。この更新は、一般にOTAと呼ばれる無線通信によるシステムで配信される。
理想汽車は、2026年に自社製5Cバッテリーを搭載する対象車両について、バッテリーの設計寿命を8年または16万キロ、バッテリー健康度を75％以上としている。バッテリー健康度は、新品時と比べて蓄えられる電力量を示す。75％なら、当初の容量のおよそ4分の3を維持していることになる。
製造から走行までつなぐ6層の安全対策
「連山」のバッテリー安全対策は6層で構成される。衝撃、水の侵入、液漏れ、セル間の熱の広がりに対する保護に加え、製造時の管理と走行中の監視を組み合わせる。
理想汽車によると、バッテリーは500ジュール相当の衝撃試験で発火・爆発しなかった。また、規定条件下での水没や強力な噴流水に対する保護性能を示すIPX8およびIPX9Kの防水等級を取得した。さらに、水深1メートルで48時間水没させても、パック内部に水が入らなかったとしている。
別の試験では、周囲温度50度の環境で単一セルを熱暴走させた。理想汽車によると、パックは24時間にわたって発火しなかった。熱暴走とは、セルが危険な高温になる現象を指す。パックの保護機構は、熱を封じ込め、隣接するセルへの拡大を遅らせることを目指す。
製造ラインではCTスキャンでセル内部の構造を検査し、人工知能で欠陥を見つける。理想汽車によると、原材料、セルの製造からバッテリーパックの組み立てまで、一貫した検査を行っている。
同社によると、各セルの製造記録は20年間追跡できる。監視システムは車両、充電設備、クラウドコンピューティングサービスの情報を組み合わせ、バッテリーのリスクが顕在化する最大72時間前に警告を出すよう設計されている。
小型電動駆動システムでエネルギー損失を抑制
理想汽車は、5つの機能を統合した電動駆動システムと、炭化ケイ素のパワーエレクトロニクスを採用した3機能統合の高電圧システムを量産化した。これらの電子機器は、バッテリーからモーターに流れる電力を制御する。
構造面での変更の一つは、パワーモジュールから高電圧端子をなくし、電気がチップまで流れる経路を短縮したことだ。理想汽車は、この設計によって航続距離が約30キロ伸び、垂直方向の搭載空間が24ミリ増えたとしている。
同社によると、関連技術と精密溶接工程の開発に4年を費やし、試作機を1万台以上製造した。蘇州と常州のパワーモジュールおよび電動駆動システム工場の設備・生産ラインに7億元を投資した。工場建屋の費用は含まない。
別のモーター改良では、理想汽車独自の鋳造アルミ製ローター材料「CAR119」を採用した。ローターはモーターの回転部品だ。同社によると、この変更により新型L9とL8の電動航続距離は、市街地で15キロ以上、高速道路で8キロ以上伸びる。
理想汽車によると、自社製パワーチップは量産初年度に400万個が車両に搭載され、故障は記録されていない。各電動駆動システムは93項目の品質検査を受け、試験記録は15年間保管する。同社は納車済み23万台の走行データから、電動駆動システムの稼働時間1億時間超を分析した。
i8とそのパワートレインは、ドイツの自動車工学誌『MTZ』の2026年最初の号で紹介された。理想汽車は今後、効率と出力を高めるため、新世代の炭化ケイ素チップと三次元パワー実装を開発目標に掲げる。
高速道路を軸に充電網を拡大
理想汽車の充電ステーション4,200カ所は、国道の主要ルート25本と、長距離の景勝地旅行を想定した138ルートをカバーする。同社は2026年末までに、国道の主要幹線で充電ステーションの平均間隔を100キロにすることを目指す。
同社によると、高速道路沿いの充電ステーションの95％超はサービスエリア内にある。また、充電施設の99.8％超で、充電中の駐車料金を回避できる。充電器の稼働率は99.9％を超え、接続後最短13秒で充電を開始できる。
ネットワークの充電ポイントは2万3,000基を超えるが、5C対応コネクターの数とは異なる。2027年の春節前に5Cコネクターを8,300基へ倍増する計画は、最速の充電機能を利用できる場所を増やすことに重点を置いている。
車両はルートに沿った充電停車地を計画し、到着前にバッテリーを暖められる。ドライバーはスマートフォンから遠隔でバッテリーを予熱することもできる。充電前に冷えたバッテリーを暖めると、より速く充電できる。
理想汽車は2026年第4四半期に、5C充電の優先スペースを設ける予定だ。今後のソフトウェア更新では、地図による旅行アシスタントなど10以上の機能を追加する見込み。建設計画には国道G219号線とG331号線沿いの景勝地を結ぶ充電ルートも含まれる。充電の完全自動化については、引き続き検討する。
発表会後も続く導入計画
理想汽車の事業拡大は、初期のバッテリー開発から車種への搭載、充電設備の建設へと続いてきた。今後は新型車の発売、工場の生産能力増強、ソフトウェア更新を並行して進める。
- 2020年：自社製5Cバッテリーのプロジェクトとセル開発を開始。
- 2021年：新たな電動駆動プラットフォームの計画に着手。
- 2023年4月：自社充電ネットワークの建設を開始。
- 2026年6月：自社製バッテリーを搭載した新型L8の納車を開始。
- 2026年9月7日：バッテリー搭載車種の拡大を発表。今後受注が確定するMEGAも切り替え対象に。
- 2026年10月20日：北京で「連山」とバッテリー補償策を発表。
- 2026年10月28日：2026年型i6の発売予定。納車は11月に始まる見込み。
- 2026年末まで：国道の主要幹線で充電ステーションの平均間隔を100キロにすることを目指す。
- 2027年の春節前：5Cコネクターを8,300基まで増やす計画。
- 2027年上半期：厳寒時の航続距離をさらに伸ばすソフトウェア更新を予定。
生産の拡大に伴い、MEGA、i9、L9も段階的に理想汽車のバッテリー技術へ移行する見込みだ。同社は最終的に全車種への搭載を目指す。今回の発表の対象は、中国国内の車両と充電インフラだ。
この方式はサプライヤーに新たな分業の可能性をもたらす。自動車メーカーが車種ごとのセル設計を担い、バッテリーメーカーが製造技術と生産能力を提供する形だ。理想汽車は欣旺達動力に26億5,000万元を出資したとも報じられており、設計を自社で管理しながら外部生産を活用する関係を強めている。
理想汽車は、知能運転チップ「馬赫M100」や、自社で開発・製造するレンジエクステンダーでも同様の主導権確保を進める。レンジエクステンダーは燃料から電力を生み、電動駆動を支える装置だ。これらの取り組みに共通する狙いは、主要システムを連携させながら、完成車に対する責任を自動車メーカーが担うことにある。
要点
- 理想汽車は2026年10月20日、バッテリー、電動駆動システム、充電設備、充電ネットワークを連携させた「連山」を発表した。
- 自社製バッテリーの品質不良が原因で対象となる火災が起きた場合、同仕様の車両に交換すると約束した。
- 車両への衝突や底部の擦過による対象火災では、保険金の支払額と保険金額との差額を補償する。
- 理想汽車がバッテリーセルを設計し、専門パートナーが製造。同社がパックを開発・製造する。
- 2026年型i6は10月28日発売予定で、CLTC航続距離は最大780キロとされる。
- 2027年の春節前に、5C充電コネクターを8,300基へ倍増させる計画。
