大口の買い手が市場から退出
SK hynixは10月21日、約4兆ウォン相当の自社株買いを完了した。期限の11月19日を約1カ月前倒ししての完了で、韓国の半導体株に対する異例の大規模な買い需要が終わった。同社は発行済み株式の約3.3％に当たる2,407万株を取得し、買い付けた全株を消却する計画だった。
目次
今回の完了は、Samsung Electronicsが約1兆5,000億ウォン相当の自社株買いを実施したのに続くものだ。両社のプログラムは合計で約5兆5,000億ウォンに上り、海外投資家などが売却する株式を吸収してきた。今後は、追加の株主還元策の発表が見込まれる10月28日のSK hynixの決算説明会に注目が集まる。
SK hynixの自社株買いと消却に関する発表では、プログラムの規模は約4兆ウォンとされている一方、取引を報じる記事では約4兆43億4,000万ウォンという小さい数字も記載された。取得予定の2,407万株に基準価格の1株166万2,000ウォンを掛けると、4兆43億4,000万ウォンとなり、会社が示した規模と一致する。
同社は、計画する株式消却について、韓国の上場企業による消却として過去最大になると説明している。その意義は規模だけにとどまらない。SK hynixは2025～2027年の方針期間に累計フリーキャッシュフローの少なくとも50％を株主に還元することも目指しており、従来の「50％以内」とする方針を改める。
予定より早く買い付けを終えた経緯
SK hynixの取締役会は8月19日、株式取得と消却を承認した。買い付けは8月20日に始まり、11月19日まで続く予定で、完了まで約3カ月を見込んでいた。実際には、約2カ月の買い付けを経て10月21日に完了した。
主な日程から、両半導体メーカーの買い付けがいかに迅速に進んだかが分かる。
- 8月19日：SK hynixの取締役会が自社株買いと消却計画を承認。
- 8月20日：SK hynixが株式の買い付けを開始。
- 8月24日：Samsung Electronicsが約1兆5,000億ウォン規模のプログラムを開始。
- 10月6日：Samsung Electronicsが5,685万株の買い付けを完了。
- 10月21日：SK hynixが自社株買いを完了。
- 10月28日：SK hynixが第3四半期決算を発表し、追加の株主還元策を公表する予定。
- 11月19日：SK hynixの当初の買い付け期限。
買い付けの前倒し完了により、買いプログラムは予定より早く終了した。投資家は次の段階として、取得済み株式の消却予定と、追加の株主還元に関する取締役会の判断に注目する。完了の詳細では、消却日と最終的な取得費用は明らかにされていない。
2,407万株の消却で何が変わるのか
SK hynixの発行済み株式数は、計画発表時点で7億3,049万2,365株だった。ほかに発行済み株式数の変動がないと仮定すると、2,407万株の取得・消却によって、株式数は約7億642万株に減る。減少率は約3.3％となる。
株式は、企業の所有権を小口に分けたものだ。企業が投資家から株式を買い取ると、売却した投資家には現金が支払われる。その株式を消却すれば恒久的に取り除かれ、残る株主の会社に対する持ち分比率が高まる。
したがって、ほかの条件が変わらないと仮定すると、同じ株数を保有し続ける投資家の持ち分比率は、今回の消却後に約3.4％上昇する。所有比率を計算する際の分母となる総株式数が小さくなるため、上昇幅は3.3％をわずかに上回る。
消却は、利益を株式数で割って算出する指標である1株当たり利益の計算にも影響する。株式数が減れば、利益が同額でも1株当たりの数値は高くなる。ただし、将来の利益や資金需要、投資家が支払う意思のある株価も、投資価値を左右する。
同社の発表によると、株価が事業競争力やキャッシュ創出力、成長見通しを十分に反映していないと判断したことが、自社株買いを選んだ理由だ。自社株買いは、株式を売却する投資家に現金を還元する一方、会社の資金をこの判断に投じることでもある。
SK hynixが買う間に誰が売ったのか
海外投資家は8月20日から10月20日までに、SK hynix株を2兆7,680億5,000万ウォン分、売り越した。個人投資家の売り越し額は8,307億2,000万ウォン、機関投資家は3,130億2,000万ウォンだった。この3者の売り越し額は合計3兆9,117億9,000万ウォンとなった。
売り越し額は、投資家区分ごとに売却額から購入額を差し引いたものだ。3者の売り越し合計の約71％を海外投資家が占め、この期間で最大の売り手となった。
同じ期間に、その他法人は3兆9,171億4,000万ウォンを買い越した。SK hynixによる自社株の直接購入額は約3兆9,426億9,000万ウォンだった。これらの金額が近いことから、海外・個人・機関投資家の売りに対し、同社がいかに大規模な買いを入れていたかが分かる。
同社の買い付け規模は、3つの投資家区分による売り越し合計に匹敵した。この需要が市場に出た株式を吸収してきた。プログラムが終了した今、売却を望む投資家の株式は、市場の別の買い手が引き受ける必要がある。
Samsungの完了が変化に拍車
Samsung Electronicsは8月24日から10月6日までに、5,685万株を約1兆5,000億ウォンで買い付けた。SK hynixはその15日後に自社プログラムを完了し、両社が相当規模の自社株買いを行っていた期間が終わった。
両社のプログラムは合計で約5兆5,000億ウォンに達した。公表されたプログラム規模の4兆ウォンと1兆5,000億ウォンを基にすると、SK hynixが合計額の約73％を占める。同社の完了により、企業による買い需要のうち規模の大きい方がなくなった。
5兆5,000億ウォンは、それぞれの買い付け期間中に支出された。市場に生じた直近の変化は、予定されていた両プログラムがともに買い付けを停止したことだ。海外投資家が売りを続ける場合、ほかの投資家の需要が、株式がどれだけ円滑に買い手を見つけるか、またどの価格で取引されるかを左右する。
こうした状況で、SK hynixの10月28日の発表が重要となる。追加の自社株買いは株式に直接的な買い需要を生む。一方、現金配当は、会社が市場で株式を買い付けずに株主へ資金を分配する。どちらも投資家に資金を還元するが、仕組みは異なる。
株主還元の目標を引き上げ
SK hynixは2024年11月、2025～2027年の株主還元方針を初めて発表した。この方針では、累計フリーキャッシュフローの50％以内を還元するとしており、資金創出が大幅に増えた場合は、方針期間の終了前に還元を検討することも認めていた。
修正後の目標は、同じ期間の累計フリーキャッシュフローの少なくとも50％を還元することだ。「50％以内」から「少なくとも50％」への変更によって、従来は上限として使われていた数字が、会社が目指す最低還元割合となる。
フリーキャッシュフロー（FCF）は一般に、工場や設備など長期資産への投資後に、事業活動から生み出される現金を指す。半導体メーカーは大きな利益を計上しながら、生産能力の増強にも多額の資金を投じることがある。そのため、この指標は投資後に株主還元へ回せる資金を把握するのに役立つ。
この方針は、四半期ごとの会計上の利益に一定割合を適用するのではなく、2025～2027年の累計キャッシュフローを対象とする。簡単な例では、累計フリーキャッシュフローが100ウォンなら、修正後の方針では少なくとも50ウォンを株主に還元することを目指す。
SK hynixは自社株の買い付けと消却に現金配当を組み合わせる計画だ。定期配当と特別配当を含む、増配を検討している。定期配当は会社の方針に基づき繰り返し支払われるもので、特別配当は特定の機会に承認される追加の分配だ。
判断の背景にある財務状況
SK hynixは財務基盤の強化を示す材料として、第2四半期末時点で約6兆9,000億ウォンのネットキャッシュを計上したことを挙げた。ネットキャッシュは一般に、保有現金と負債を比較したもので、借入金を考慮した後の財務余力を投資家に示す。
約4兆ウォンの自社株買いは、公表されたネットキャッシュの約58％に相当する。この比較は還元策の規模を示すものであり、実際の現金残高は、その期間に得た収益や投資支出、配当などの支払いによっても変動する。
第2四半期の売上高は79兆3,187億ウォン、営業利益は60兆5,426億ウォンだった。SK hynixは過去最高の業績と人工知能（AI）向けメモリーでの地位に言及し、キャッシュ創出力が大幅に高まったと説明した。
同社は、財務健全性の目標達成が進んだことで、安定した財務構造を維持しながら株主還元を実施できると述べた。株主にとって実際の論点は、今の還元を増やすことと、将来の利益を支える工場や設備、製品開発に資金を残すことのバランスとなる。
10月28日に投資家が注目する点
SK hynixは10月28日に第3四半期決算を発表する予定だ。同社は、キャッシュフローや市場環境、法的に配当可能な利益を考慮し、取締役会の決議を経て、追加の株主還元額と方法を同日の説明会で発表するとしている。
8月の発表からは、投資家がこうした判断を注視していたことがうかがえる。8月19日の株価は前日比9.75％安の150万ウォンで取引を終えたが、発表後の通常取引終了後には160万ウォンを上回った。通常取引の終値は、6月25日に付けた298万7,000ウォンの高値をほぼ50％下回っていた。
次の発表では、SK hynixが引き上げた株主還元目標をどのように実現するのか、より詳しい内容が示される見通しだ。主な選択肢は、追加の自社株買い、現金配当の増額、または両者の組み合わせで、取得済み株式の消却も予定されている。
要点
- SK hynixは約4兆ウォンの自社株買いを10月21日に完了。期限の11月19日より約1カ月早かった。
- 同社は発行済み株式の約3.3％に当たる2,407万株を買い付け、消却する計画だった。
- 海外・個人・機関投資家は8月20日から10月20日までに、合計3兆9,117億9,000万ウォンを売り越した。
- Samsung Electronicsも約1兆5,000億ウォンの自社株買いを完了し、両社のプログラムは合計で約5兆5,000億ウォンとなった。
- SK hynixは2025～2027年に、累計フリーキャッシュフローの少なくとも50％を自社株買い・消却や配当を通じて還元することを目指す。
- 追加の株主還元策は、取締役会の承認を経て、10月28日の第3四半期決算発表に合わせて公表される見通し。
