工場やコンピューティング施設に新たな炭素目標
中国は、産業・情報技術分野を対象とする新たな計画に基づき、主要な工業製品について約400件のカーボンフットプリント算定規則・基準を整備するとともに、2030年までに国のゼロカーボン工場とコンピューティング施設を合わせて約500カ所建設する方針だ。
目次
工業情報化省は2026年10月21日、この計画を公表した。計画では、工業付加価値額当たりの二酸化炭素排出量を、2025年の水準から2030年までに少なくとも17％削減するほか、規模以上の工業企業における付加価値額当たりのエネルギー消費量を少なくとも10％削減することを求めている。
「工業・情報技術分野における炭素排出量の二重管理制度の整備加速に関する実施計画」は、2026年から2030年までを対象とする。中心となる課題は、炭素排出量そのものと、経済的価値の生産に伴う排出量の双方を管理する制度を構築することだ。
対象となる既存産業には、製鉄所、化学工場、建材メーカーなどが含まれる。エネルギー需要が急速に伸びているため、太陽光関連の製造業やコンピューティング施設も注目されている。同省は、工場、工業団地、製品、投資プロジェクト、地方政府へと炭素管理の対象を広げている。
企業にとって、今回の変更は高効率設備の導入にとどまらない。排出量の算定を改善し、電力や熱の供給源をクリーンなものにするとともに、製品に伴う炭素排出量について、より一貫した情報を整える必要がある。地方当局も、新たな産業プロジェクトが排出量に及ぼす影響について、これまで以上に厳しく評価される。
炭素の「二重管理」とは何か
中国の二重管理制度は、2種類の指標を追跡する。総排出量は、放出される二酸化炭素の量を指す。排出原単位は、経済生産の単位当たりに排出される量を示す。工場は、同じ価値の製品をより少ない炭素排出で生産すれば、排出原単位を下げられる。
工業付加価値額とは、他の企業から購入した投入物の価値を差し引いた後、生産を通じて生み出された経済的価値を指す。そのため、同省の17％目標は、産業が生み出す価値に対する排出量を対象とし、10％目標はその価値に対して使われるエネルギー量を対象とする。
指数で考えると、目標をイメージしやすい。工業部門の炭素排出原単位が2025年に100だった場合、少なくとも17％削減すれば、2030年には83以下となる。エネルギー原単位の指数も、100を起点とすれば90以下に引き下げる必要がある。
生産の伸びも重要だ。工場の生産量が十分に拡大すれば、生産単位当たりの排出量が減っていても、総排出量は増える可能性がある。両方の指標を管理することで、当局は生産のクリーン化と大気中に放出される汚染物質の量を追跡できる。
国務院弁公庁が2024年8月に発表した政策発表は、国の枠組みを定めた。2026年から2030年にかけては排出原単位の管理を優先し、総排出量の管理で補完するという内容だ。今回の産業計画は、この枠組みを特定の産業や企業の取り組みに落とし込む。
政策の展開
中国の炭素管理への移行に先立ち、エネルギー消費総量と経済生産に対するエネルギー使用量を管理する制度が設けられていた。炭素をより直接的に追跡すれば、エネルギー源の違いがより重視される。風力や太陽光で発電した電力は、石炭を燃やして発電した電力とは排出の状況が異なるためだ。
政策は、次のような段階を経て発展してきた。
- 2021年：中国は、エネルギー消費の二重管理から炭素排出量の二重管理へ段階的に移行すると発表。
- 2023年7月：中央全面深化改革委員会が移行を承認。
- 2024年8月2日：国務院が炭素排出量の二重管理制度を整備するための全国作業計画を発表。
- 2025年末まで：作業計画は、地域別の炭素予算の試行とともに、測定、算定、監視能力の強化を求めた。
- 2026年10月21日：同省が2026年から2030年までを対象とする産業分野の実施計画を公表。
- 2030年まで：産業基準、施設建設、排出原単位の削減目標を達成する期限。
2024年の枠組みは、炭素指標を国民経済・社会発展計画や地方政府の業績評価に組み込むことも求めた。中国が排出量のピークに達した後は、排出原単位の管理で補完しつつ、総排出量の管理を主な指標とする方針だ。
従来型産業と新たなエネルギー需要を重視
鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学、建材は、同省の取り締まり計画の中心となる。当局には、工業分野の省エネ検査を強化し、「工業省エネルギー監督管理弁法」を適用するよう指示している。
太陽光関連の製造業やコンピューティング施設も、こうした既存産業と並んで対象に含まれる。クリーンエネルギー設備の製造にもエネルギーが必要であり、デジタル情報を処理・保存する施設では、機器や冷却システムの稼働に電力を要する。
北京理工大学の炭素中立システム工学北京実験室の主任、魏一鳴氏は、この計画はエネルギー消費の大きい従来型産業と急速に拡大する新興分野の双方に取り組むものだと述べた。同氏は、既存産業の排出量を削減しながら、新たな排出源の増加を管理する必要があると評価した。
同省は、エネルギー消費上限、炭素排出上限、主要なエネルギー消費設備の効率に関する基準も強化する方針だ。これらの措置によって検査と明確な技術要件が結びつき、規制当局と企業は実績を評価するための共通の基準を得られる。
産業分野への適用は、より広範な制度の一部だ。計画は取り組みを、重点産業、企業と工業団地、工業製品、地方当局とプロジェクトの4分野に分けている。これらを通じて、国の目標と設備、工場運営、新規建設に関する判断を結びつける。
500カ所のゼロカーボン施設で想定されること
約500カ所という目標は、国のゼロカーボン工場とゼロカーボンコンピューティング施設を合わせた数だ。公表内容では、2種類の内訳や個々の施設の詳細なスケジュールは示されていない。
対象となる企業には、グリーン電力の直接供給や、電力供給、電力網、需要、エネルギー貯蔵を協調させるシステムの活用を促す。実際には、発電と工場の消費を一体的に計画し、電力が生産される時間と必要になる時間のずれを貯蔵設備で調整することを意味する。
計画は、ゼロカーボン電力、熱、水素、燃料の利用拡大を求めている。また、条件を満たす地域が省レベルのゼロカーボン工場やコンピューティング施設を整備することも奨励し、国のプログラムの対象外にも取り組みを広げる。
工業団地やサプライチェーンも対象だ。新規プロジェクトはゼロカーボン工業団地へ誘導し、企業には排出量の少ない、またはゼロのサプライチェーンの構築を促す。工場の選択は、エネルギー供給業者、資材供給業者、物流体制の要件にも影響する可能性がある。
デジタル管理も提案されている。エネルギー使用量と排出量をより細かく追跡すれば、非効率な設備の特定、生産工程の比較、需要の管理に役立つ。計画は、インテリジェント設備に加え、工業分野の省エネ・炭素削減を目的とする大規模人工知能モデルの開発を支援する。
どのような技術が奨励されるのか
同省は、高効率モーター、変圧器、産業用ヒートポンプ、冷暖房設備、水の電気分解による水素製造設備、情報通信設備を、開発と普及を優先する分野に挙げている。
産業用ヒートポンプは、燃焼によって新たに熱を生み出す方法だけに頼らず、必要な場所へ熱を移動させる。水の電気分解では、電気を使って水を水素と酸素に分解する。クリーンな電源の電力を使えば、水素製造に伴う排出量を削減できる。
中国電子信息産業発展研究院の劉文強氏は、他のエネルギー源から電力への転換とグリーンエネルギー利用の拡大により、第15次五カ年計画期間の炭素削減量の約25％が見込まれると述べた。同氏は、高温ヒートポンプ、工業用グリーンマイクログリッド、グリーン水素・アンモニア・メタノールを、開発が必要な分野に挙げた。
同省の計画は、製造業の実証プラットフォームやイノベーションセンターの設置も求めている。実証施設では、研究室での研究と本格的な商業生産の間の段階で技術を試験でき、より大規模な生産でも工程が安定して稼働するかどうかを企業が確認できる。
中国石油・化学工業連合会副会長の凌逸群氏は、こうした優先分野は石油化学・化学産業ですでに進められている取り組みに合致すると述べた。具体例として、グリーン水素、グリーンアンモニア、メタノールを用いた精製、電化、炭素回収・利用・貯留を挙げた。最後の取り組みは、二酸化炭素を大気中に放出せず、回収して利用または貯留するものだ。
製品算定基準400件が重要な理由
約400件のカーボンフットプリント算定規則・基準を設ける目標は、実務上の課題に対応するものだ。企業には、工業製品に伴う排出量を算定するための一貫した方法が必要となる。共通の方法がなければ、購入者や規制当局は異なる前提に基づく数値を比較しにくい。
製品のカーボンフットプリントは、原材料の生産や製造など、定められたライフサイクルの段階における排出量を合算する。算定規則は、どの活動を対象に含めるか、またその排出量をどう計算するかを定める。
同省は、基準、支援データベース、実務への応用を組み合わせ、工業製品のカーボンフットプリント管理制度を構築する計画だ。これにより、測定結果を、企業が材料、生産工程、供給業者を選ぶ際の判断と結びつける。
国務院が2024年に示した枠組みは、すでに製品のカーボンフットプリント算定とカーボンラベル認証を求めていた。また、温室効果ガス排出係数の全国データベースを整備し、定期的に更新することも求めている。排出係数とは、一定量の燃料消費など、ある活動に伴う排出量を推計するために使う数値だ。
信頼できるデータベースは、メーカーがすべての排出量を直接測定できない場合に特に有用だ。共通の計算値と製品別の規則によって、企業や地域をまたいだ算定結果の一貫性を高められる。
地方の炭素予算と新規プロジェクトを厳しく審査
地方当局には、排出量の算定制度を設け、基準となる排出量を特定し、産業開発による増加を管理することが求められる。計画は、炭素排出量の代替措置に加え、エネルギー消費と排出量の多い工業プロジェクトの評価も求めている。
炭素排出量の代替措置は、制度に基づき、プロジェクトによる排出量の増加を他の場所での削減と結びつけるものだ。同省は、これをプロジェクト評価や炭素排出ピーク・カーボンニュートラルに向けた進捗評価とあわせて位置づけている。
国の枠組みは、地方の炭素予算も導入する。財政予算が資金を管理するように、炭素予算は目標に対する排出計画を管理する。2026年から2030年にかけて、各省は排出原単位の削減目標を踏まえて予算を作成し、調整することになっている。
計画の発表に合わせた発言で中国電子信息産業発展研究院党委書記と紹介された劉文強氏は、この計画が異なる段階の炭素管理を結びつける役割を担うと説明した。翻訳した発言は次の通り。
計画の発表と実施は、工業・情報技術分野における地方の炭素評価、産業部門の炭素管理、企業の炭素管理、プロジェクトの炭素評価、製品のカーボンフットプリントに関する政策・制度の整備と改善に明確な指針を示し、これらの分野での炭素排出ピーク達成を強力に支えるだろう
国務院の枠組みは、定期的な排出量監視、排出量が急増している場合の警告、全国炭素排出権取引市場の拡大も求めている。これらの措置により、当局は開発に関する判断を排出実績と結びつける複数の手段を得る。
より広い気候変動対策の中での目標
エネルギー・クリーンエア研究センターの2024年の政策分析は、全国作業計画を中国初の炭素排出量二重管理計画と位置づけた。同センターによると、この移行はエネルギー消費だけでなく、エネルギー利用による排出結果に注目するものだ。
同センターは、中国の2020年から2025年までの全国炭素排出原単位目標が18％削減であり、当時の進捗は遅れていると評価していた。この目標は経済全体の生産量に対する排出量を測るものだった。今回の産業目標は工業付加価値額を基準とし、2025年を基準年とするため、2つの削減率は対象と期間が異なる。
同センターは2024年8月の評価で、クリーン電力の増加やセメント・鉄鋼生産の低迷を背景に、中国の排出量は同年第1四半期にピークに達し、第2四半期には減少した可能性があると指摘した。これは当時の推計であり、国の政策目標は引き続き2030年までの炭素排出ピーク達成だ。
同センターはまた、パリ協定の気候目標に沿うには、2035年までに排出量をピーク時から30％減らす必要があると主張した。この評価は、同省が直ちに取り組む課題の先にある長期的な課題を示している。すなわち、算定の改善、産業エネルギーのクリーン化、高効率設備の導入、新たな開発に伴う排出量のより厳格な管理だ。
要点
- 中国の産業分野の炭素管理計画は2026年から2030年までを対象とし、2026年10月21日に公表された。
- 2030年までに、工業部門の炭素排出原単位を2025年比で少なくとも17％削減し、エネルギー原単位を少なくとも10％削減する目標を掲げる。
- 同省は、製品のカーボンフットプリント算定規則・基準を約400件整備し、国のゼロカーボン工場とコンピューティング施設を合わせて約500カ所建設する計画だ。
- 鉄鋼、化学、建材に加え、太陽光関連の製造業やコンピューティング施設も重点対象となる。
- 工場、工業団地、製品、地方政府、新規プロジェクトを、連携した算定・評価制度の対象とする。
- 国の政策は2026年から2030年にかけて排出原単位の管理を優先し、排出ピーク達成後は総排出量の管理を主軸とする。
