小型のシカ、千葉県の封じ込め線を越えて拡大
千葉県では推定9万頭のキョンが生息している。利根川を越えた茨城県内6市町で目撃され、外来種のキョンを封じ込める取り組みは新たな地域に広がった。千葉県の封じ込め線から約80キロ離れた古河市では、2026年5月31日、農業施設で雄の成獣が捕獲された。
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千葉県の推定生息数は、2006年度の1万2,600頭から2023年度には約8万6,000頭に増え、2025年には約9万頭に達した。2004年に5市町村で確認されていた定着地域は、現在では18市町に広がっている。年間1万頭以上を捕獲しても、繁殖のペースに追いつくのは難しい状況だ。
茨城県では、問題は異なる段階にある。これまでに性別が確認された個体はすべて雄だ。東京農工大学の研究者、諸澤孝宏氏は、現時点で県内繁殖の可能性は低いとみている。雌が見つかればこの見立ては変わり、繁殖する個体群が定着する前に駆除する必要性が高まる。
2026年9月に発表された研究によると、生息に適した環境は福島県まで広がる可能性がある。当面の懸念は、千葉県の農作物被害にとどまらない。点在する個体が、さらに拡大する別の個体群へと変わるのを防ごうと、関係機関は対応を進めている。
被害をもたらしている動物は？
キョンは、中国と台湾に生息する小型のシカだ。成獣の体長は一般に約70～100センチで、多くの人が思い浮かべる大型のシカというより、中型犬に近い大きさだ。雄には短い角があり、上あごには牙が生えている。
国立環境研究所は、侵入生物データベースで本種をMuntiacus reevesiと特定している。データベースによると、動物園や展示施設での飼育を目的に意図的に持ち込まれ、日本での生息は1980年代に始まった。植生や農作物への被害も記載されている。日本では本種の輸入、運搬、飼育が法律で制限されている。
千葉県の野生個体群は、勝浦市の観光施設から逃げ出した個体に由来するとみられている。逃走時期については1960年ごろから1980年ごろとする記録がある一方、元の記録では1980年代とされている。国立環境研究所のデータベースは国内の生息地として千葉県と伊豆を挙げているが、茨城県で近年確認された目撃例は、問題の地理的な広がりを示している。
捕獲しても個体数の増加が止まらない理由
千葉県のキョンは、2006年度の1万2,600頭から2023年度の8万6,000頭へと、約7倍に増えた。県は2023年度に1万頭をわずかに超える個体を捕獲したが、年間の自然増加率は18～34％と推定されている。
麻布大学で動物行動管理学を教え、千葉県環境審議会の委員を務める加瀬千尋氏は、繁殖が捕獲を上回っていると指摘する。増加率が上限に近い場合、個体数のさらなる増加を食い止めるだけでも、年間2万頭以上を駆除する必要があると推計している。
雌のキョンは生後6カ月ほどで出産することがある。千葉県の温暖な房総半島には、農作物や栄養価の高い花など、豊富な餌もある。加瀬氏は、こうした条件が個体数の急増につながったとみている。
千葉県の目標は完全駆除だ。達成するには、定着地域で増えた個体数を減らすと同時に、まだ生息数の少ない場所でも捕獲する必要がある。加瀬氏は、どちらの地域でも捕獲を増やすべきだと提言する。個体数の多い地域では分散する個体が生まれ続ける一方、小規模な集団がさらなる拡大の出発点になる可能性があるためだ。
キョンが茨城県に到達した経緯
茨城県で初めて目撃が報告されたのは2017年だ。2022～2023年には筑西市などで3件の目撃があった。2026年5月に古河市で捕獲されたことで、長年の目撃情報や回収された遺骸に加え、個体そのものが確認された。
茨城県自然博物館の後藤祐介副主任学芸員によると、若い雄は元の生息域を離れ、新たな生息地を探す過程で長距離を移動することが多い。後藤氏は、利根川を渡る橋が移動経路になっている可能性が高いとみている。
後藤氏は、千葉県南部から茨城県への移動について、次のように説明した。
千葉県南部で増えたキョンが北上し、利根川に架かる橋を渡って茨城県に入ったとみられます。
雄のキョンは栃木県との県境に近い筑西市まで到達しており、埼玉県でも目撃の可能性が報告されている。千葉県の封じ込め線は対策を集中させるための境界であり、物理的な障壁ではない。線沿いで捕獲を進めても、はるか北での出現を防げていない。
初捕獲と、その前に現れていた兆候
古河市によると、5月31日に捕獲された個体は体長約70～80センチの雄の成獣だった。市の依頼で出動した地元猟友会の会員が、下大野の農業施設に設置した箱わなで捕獲した。その後、個体は殺処分され、遺骸は茨城県自然博物館に移された。
農家の塚田豊和さんと優子さんが最初に個体を発見した。古河市では5月24日から目撃があり、市は同じ個体とみている。隣接する境町で4月27日に目撃された個体も、同一の可能性がある。捕獲に関連する農作物被害は確認されていない。
目撃情報が積み重なってから捕獲に至るまでの経緯は次の通りだ。
- 2017年：茨城県で初めてキョンの目撃が報告される。
- 2022～2023年：筑西市などで3件の目撃がある。
- 2024年：茨城県が有用な目撃情報と捕獲に対する報奨金制度を導入する。
- 2026年4月27日：境町でキョンが目撃される。
- 2026年5月24日：古河市で目撃が始まる。
- 2026年5月31日：古河市で雄の成獣が捕獲される。
- 2026年9月：生息に適した環境が福島県まで広がる可能性があると研究者が発表する。
2026年10月までに、茨城県内6市町で目撃が記録された。目撃地域が拡大するなか、繁殖する前に個体を見つけることが重要な課題となっている。
研究者が鳴き声に耳を澄ます理由
諸澤氏は1年以上にわたり、カメラや録音機材を使って千葉県でキョンを記録してきた。勝浦市の森林では、木に取り付けたカメラで個体を記録し、性別を判別している。雄には通常、目で確認できる角があり、画像が鮮明なら判別の手掛かりになる。
カメラに映るのは、視野内を通った個体だけだ。一方、キョン特有の鳴き声は数百メートルの範囲で検知できるため、研究者はより広い地域で音を聞き取れる。鳴き声は約5秒間隔で繰り返されることがあり、人がえずく声や叫び声に似ていると表現される。
諸澤氏のチームは、録音した音から雄と雌を聞き分けられるかどうかも調べている。信頼性の高い方法が確立できれば、鮮明なカメラ画像だけに頼らず、当面の繁殖リスクに関わる個体を探せるようになる。
諸澤氏によると、一般に新たな地域へはまず雄が進出し、その後に雌が続く。茨城県でこれまでに性別が確認された個体はすべて雄だ。雌がいるものの発見されていないのかは分かっておらず、県の対策には継続的な監視が欠かせない。
農作物を食べるだけではない被害
千葉県では2023年度、キョンによる農業被害額が890万円に上った。キョンは大根の葉をはじめ、花やその他の栄養価の高い植物を食べる。農地だけでなく、周辺の植生にも影響を及ぼす可能性がある。
御宿町でイチゴ農園を営む越智雅子さんは、キョンが温室に侵入して苗を食べたことに気づいた。壊された出入口とガラス戸の交換には約10万円かかるため、既存の戸を修理した。
越智さんは、周辺の農家の対応について次のように話した。
周りでは、キョンが入らないように高い金網の柵を設置している人が多いです。
野菜などの栽培をやめた人もいるという。農家にとっての負担は、食べられた作物の価値だけではない。施設の修繕費や柵の設置費用に加え、栽培を続けるべきかどうかの判断にも及ぶ。
いすみ鉄道では2023年度、線路沿いでキョンやイノシシに関連する事案が44件あった。運行会社は動物を遠ざける高周波音を発する装置の設置を進めている。房総半島で野生動物の生息域が広がることで、鉄道の運行にも影響が及んでいる。
報奨金と柵でできること
茨城県は2024年に報奨金制度を始め、県内で撮影された条件を満たす写真や動画に2,000円、捕獲に3万円を支給している。キョンの移動先に関する情報収集と、県内に侵入した個体の駆除の両方を目指す制度だ。
千葉県では捕獲1頭につき最大6,000円が支給され、このうち1,000円は国の補助金として市町村に支払われる。茨城県の捕獲報奨金はその上限の5倍に当たる。両県が直面する課題は異なり、千葉県では大規模に定着した個体群への対応が必要なのに対し、茨城県では少数の個体が点在する段階での捕獲を目指している。
加瀬氏は捕獲を増やすとともに、農地を守る対策も提言する。キョンは約80センチの高さまで跳び越えるため、侵入を防げる柵を設計しなければならない。高い柵や電気柵は農作物への接近を防ぐ効果がある。
加瀬氏によると、栄養価の高い農作物を食べられないようにすることは、繁殖の抑制にも役立つ可能性がある。作物を守る柵は、個体数の増加を支える餌を減らすことにもつながる。後藤氏は、繁殖を抑えるワクチンなど他の方法が研究されている間は、捕獲が現実的な当面の対策だと話す。
北はどこまで広がるのか
諸澤氏の研究チームは2026年9月、キョンの生息に適した地域が福島県に達する可能性があると発表した。積雪が比較的少ない太平洋沿岸では、生息に適した環境をたどって北上できる可能性があるという。
森林総合研究所の専門家も、キョンは暑さにも寒さにも強いと警鐘を鳴らしている。茨城県で定着すれば、日本最大の本州各地へさらに拡大する可能性がある。
福島県は、本種が生息できる可能性のある環境を示す警告となっている。この記事で触れた確認済みの目撃情報は茨城県までで、埼玉県では目撃の可能性が報告されている。研究者は移動の把握と、雄に続いて雌が到達しているかどうかの確認に取り組んでいる。
千葉県の経緯を見れば、早急な対応が必要なのは明らかだ。定着地域は2004年の5市町村から18市町に拡大し、年間1万頭を超える捕獲でも個体数の増加を止められなかった。諸澤氏によると、近年は拡大のペースが速まっているようだ。
茨城県では、繁殖する個体群が定着する前に個体を見つけて駆除することが実務上の優先課題だ。千葉県では、定着した個体群の縮小と農作物の保護が密接に関わっている。どちらも、被害が発生して存在が明らかになるのを待つのではなく、個体の居場所を把握することが鍵となる。
要点
- 千葉県のキョンは、2006年度の1万2,600頭から増え、2025年には推定約9万頭に達した。
- 目撃地域は茨城県内6市町に広がっている。2026年5月31日には古河市で雄の成獣が捕獲された。
- 茨城県で性別が確認された個体はすべて雄で、研究者は現時点で県内繁殖の可能性は低いとみている。
- 茨城県は、条件を満たす写真や動画の提供に2,000円、捕獲に3万円を支給している。
- 千葉県では2023年度に1万頭を超えるキョンを捕獲したが、農業被害額は890万円に上った。
- 研究者は音響による監視方法を検証しており、生息に適した環境が北の福島県まで広がる可能性を警告している。
