新たな銀行口座犯罪が統計を大きく変える
カザフスタンでは2026年1月から9月までに、経済犯罪がおよそ1,400件登録された。前年同期の536件から増加した。この増加のほぼすべては、銀行口座や決済手段へのアクセスを違法に譲渡・利用する行為を対象とする刑法232-1条によるものだった。
目次
同条に基づく犯罪は全体の75.6％、約1,100件を占めた。これを除くと、経済犯罪は532件から346件へと35％減少した。つまり、統計上の大幅な増加は、複数の従来型犯罪が減少する一方で、当局が独立した経済犯罪として記録する対象が大きく変わったことを反映している。
この時期の違いは重要だ。232-1条が施行されたのは2025年9月16日で、同年の比較対象期間に施行後の期間は約2週間しかなかった。2025年9月末までに同条で登録された犯罪は4件だった。2026年の数字は、同条が施行された状態での9カ月間を対象としている。
経済犯罪が登録犯罪全体に占める割合も、0.5％から1.7％へ上昇した。それでも、その件数は2016年1月から9月に記録された約3,700件を下回っている。
統計の変化の背景にある実際の標的は、犯罪者が他人名義で資金を受け取り、移動させ、引き出すために使う口座だ。最近の捜査では、数百枚の銀行カードや銀行アプリを設定した携帯電話、カザフスタンや近隣諸国の市民名義の口座を使うネットワークが明らかになっている。
口座名義人が受ける影響は深刻になり得る。行為の内容に応じて、232-1条では財産没収を伴う最長7年の禁錮刑が科される。
ドロッパーとは何をする人か
ドロッパーとは、違法な金融取引のために銀行口座や決済手段へのアクセスを提供、または譲渡する人を指す。犯罪組織の主導者は、そのアクセスを使って盗んだ金を受け取り、別の口座に送金したり、現金化したりする。
232-1条は、アクセスを違法に提供、譲渡、取得する行為のほか、一定の違法な決済や送金など、資金移動の複数の段階を対象としている。銀行カードに名前が記載された本人だけでなく、アクセスや取引を扱う他の関係者にも適用される。
オンラインカジノへの決済をめぐる捜査では、組織的なネットワークの仕組みが明らかになっている。カザフスタンに入国した外国人が個人識別番号やSIMカード、銀行口座を取得したとされる。銀行アプリにログイン済みの携帯電話は、その後、口座を管理する人物に渡された。
こうした方法で管理される口座の集合体は、一般に「ドロップファーム」と呼ばれる。主導者らは、決済を単一の事業用口座で処理するのではなく、多数の個人名義の口座を経由させる。口座へのアクセスが決済インフラの一部となる。
ドロッパー行為に対する独立した刑事責任を定めた法律は、2025年7月16日に採択された。同年9月の施行により、最初の比較可能な登録期間に大きな差が生じた。
変化を示す日付
カザフスタンの法改正と取り締まりに関する発表は、1年以上にわたる。主な日付をたどると、新たな犯罪が法律の制定から日常的な登録や捜査に移行した過程が分かる。
- 2025年7月16日：ドロッパー行為に独立した刑事責任を導入する法律を採択。
- 2025年9月16日：刑法232-1条が施行。
- 2026年1月から9月：同条に基づく犯罪がおよそ1,100件登録。
- 2026年9月8日：金融監視庁が、ドロッパー16人が関与し、裁判所に送致されたカジノ決済事件を公表。
- 2026年9月28日：警察がトルキスタン州でドロッパー管理グループを摘発。
- 2026年10月19日：金融監視庁が、オンラインカジノの決済を処理していたとされる2グループへの措置を発表。
10月の発表は、1月から9月までの統計期間の後に行われた。取り締まりが続く中、捜査当局が追っているネットワークの実態をさらに詳しく伝えている。
従来型の犯罪の大半は減少、税務事件は増加
2026年1月から9月までに登録されたマネーロンダリング犯罪は50件に減少し、前年同期の約2.6分の1となった。マネーロンダリングとは、犯罪収益を正当な資金に見せかける目的で扱うことを指す。
違法な起業活動と違法な銀行業務は113件から76件へ減少し、減少率は32.7％だった。物品の物品税表示に関する規則違反は約3分の1の16件に減少した。関税の支払い逃れは13件から1件となった。
一方、増加した犯罪もある。組織による脱税は9件から24件へ、経済密輸は17件から23件へ増えた。実際には物品やサービスの供給がなかったにもかかわらず発行された請求書に関する事件は、51件から54件に増加した。こうした請求書には、実際には行われていない取引が記録されている。
違法報酬の受領は30件で、前年同期の27件から増加した。件数の絶対的な増加幅は、新たなドロッパー犯罪に基づく約1,100件と比べて小さい。ただし、組織による脱税は、従来の件数に対する増加幅が大きかった。
より長期の比較からも急増の背景が分かる。カザフスタンの経済犯罪は、2023年1月から9月までに531件、2024年の同期間に526件、2025年に536件だった。232-1条の導入後、2026年の総数は、それまでの近い水準から大きく離れた。
地域別ではアルマトイが最多
経済犯罪の地域別件数は、アルマトイが190件で最も多く、前年の85件から増加した。アスタナは59件から115件となった。アクトベ州は26件から105件、コスタナイ州は18件から100件に増えた。
相対的な増加が最も大きかったのはジェティス州で、9件から70件へと約7.8倍になった。トルキスタン州は9件から67件、東カザフスタン州は9件から63件に増加した。
登録件数が減少したのはジャンブール州だけだった。同州は56件から36件へと35.7％減少した。
これらの地域別集計には、ドロッパー行為と他の経済犯罪が含まれる。全国の内訳が示すように、この構成の違いは重要だ。現在、国内の経済犯罪登録件数の4分の3が232-1条に基づいている。したがって地域間の比較は、前年とは大きく異なる犯罪構成を対象としている。
警察、電話やメッセージアカウント、銀行口座へのアクセスを取り締まり
カザフスタン内務省は、詐欺グループが利用するインフラへの対策と並行して、登録されたインターネット詐欺の減少を発表した。同省サイバー犯罪対策局長のジャンドス・スインバイ警察大佐が、中央通信サービスの説明会で統計を公表した。
スインバイ氏は、2026年最初の9カ月間に登録されたインターネット詐欺の変化について、次のように述べた。
登録されたインターネット詐欺の件数は、約21％減少し、1万9,000件から1万5,000件となった
また、前年同期と比べて犯罪の検挙率が29％上昇し、未解決の刑事事件が12％減少したと報告した。
同省によると、通信事業者と連携し、2026年初めから9,000万件を超える詐欺電話を遮断した。警察は、メッセージアプリのアカウントを登録して詐欺グループにアクセスを譲渡していたとされる「アクティベーター」150人超を拘束し、SIMカード2万2,000枚超を押収した。
提供されたアカウントは潜在的な被害者への連絡手段となり、ドロッパー口座は資金を移動させる手段となった。取り締まりは、同じ犯罪の流れにおける異なる部分を標的にしている。
9月28日、警察はトルキスタン州で、ウズベキスタン市民27人への支援を手配したとされるグループを摘発した。同省によると、彼らの銀行口座は犯罪に利用されていた。
数十億テンゲを凍結、一部は返還
カザフスタンの不正対策センターは、総額55億テンゲの疑わしい資金を凍結した。内務省によると、送金が試みられていた口座で40億テンゲ、ドロッパー口座でさらに15億テンゲが凍結された。
スインバイ氏は、金銭的被害を受けた人々に6億1,700万テンゲが任意に返還されたと述べた。資金の保全や回収が可能になった背景として、法執行機関と金融機関の間で情報を迅速に共有できたことを挙げた。
同省は、2026年最初の9カ月間に詐欺関連の事案が21万2,000件あったとも発表した。ただし、この幅広い事案の定義や、登録されたインターネット詐欺1万5,000件との関係は説明していない。この2つの数字は、異なる指標を示している。
資金に関する数字は、介入の異なる段階を示す。送金の試みを遮断すること、ドロッパー口座に入った資金を凍結すること、被害者に資金を返還することだ。被害を受けた家庭にとって、最後の段階が資金を取り戻すことにつながる。
カジノ捜査で組織的な決済ネットワークが明らかに
金融監視庁が10月19日に発表した内容によると、2つのグループがドロップファームを通じてオンラインカジノの決済を処理していたとされる。一方のグループが管理するカードを通じた入金額は98億テンゲを超え、約2,170万ドルに相当した。もう一方のグループのカードを通じた取引額は5億テンゲ、約110万ドルだった。
裁判所は容疑者5人の逮捕を認めた。捜査当局によると、ネットワークはカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスの市民名義の口座を利用していた。プレイヤーの入金や賞金の支払いにはピア・ツー・ピア（P2P）プラットフォームが使われ、参加者間の決済には暗号資産も利用されていた。
トルキスタン州とアルマトイでは、ウズベキスタン人3人がカザフスタンの銀行カード89枚を使っていたとされる。当局はドロッパー口座の管理に使われた携帯電話20台を押収した。同庁は、このグループに関連する取引額を5億テンゲとしている。
より大規模なグループはタラズとアルマトイに拠点を置き、未成年者を含むキルギスとウズベキスタンの市民が関与していたとされる。ジャンブール州での捜索では、銀行カード180枚、ドロッパー行為に使われた携帯電話15台、SIMカード26枚、現金5万ドル、2万7,000USDT、車4台、武器と弾薬が押収された。USDTは米ドルの価値に連動するよう設計された暗号資産だ。
同庁が7月に発表した全体統計によると、2026年初めからドロッパー口座を通じて処理された違法取引は1,120億テンゲを超え、約2億4,770万ドルに上った。過去2カ月間に33のグループを解体し、主導者40人超と参加者500人超を特定、ドロッパー用カード1,000枚超を凍結したとしている。
9月8日に発表された事件では、16人のドロッパーが保有する口座を通じて、Olymp Casino、Rukh Poker、7Kcasino向けの1億1,000万テンゲ超がRocket.doプラットフォームで処理された。捜査当局によると、主導者は口座へのアクセス提供に対して最大200ドルを支払うと持ちかけていた。この事件は裁判所に送致された。
金融ピラミッドの登録件数は35件に減少
カザフスタンで2026年1月から9月に刑法217条に基づいて登録された、金融ピラミッドの設立または運営に関する犯罪は35件となり、前年同期の89件から減少した。経済犯罪全体に占める割合は16.6％から2.5％へ低下した。金融ピラミッドの登録件数が減る一方、ドロッパー犯罪によって経済犯罪全体の件数が増えたことが影響している。
217-1条に基づく金融ピラミッドの広告に関する犯罪も、11件から2件に減少した。217条に基づく件数は2017年以降で最も少なかった。
長期的に見ると、件数は大きく変動している。登録件数は2019年に190件、2020年に146件、2021年に184件に達した。その後、2024年に42件まで減少し、2025年には89件に増加した後、2026年に再び減少した。最新の35件は、2016年の18件を上回っている。
金融ピラミッドの設立または運営に関する犯罪は、アルマトイとアスタナでそれぞれ5件登録された。アルマトイは前年の25件から減少し、アスタナは4件から増加した。ジャンブール州とシムケントでは各4件、ジェティス州とカラガンダ州では各3件だった。アクトベ、アルマトイ、西カザフスタン、マンギスタウ、北カザフスタンの各州では、217条に基づく犯罪は登録されなかった。
金融市場規制・発展庁は、主導者らが引き続きソーシャルネットワークやメッセージアプリなどのデジタルツールを通じて参加者を勧誘していると警告している。金融ピラミッドは、実際の投資活動による利益ではなく、主に新規参加者から集めた資金で既存参加者に支払う。
同庁は、高い利回りの保証、新規参加者を勧誘するよう求める圧力、主導者に関する透明性のある情報の欠如を警戒すべき兆候として挙げている。新たな資金が集まっている間は、参加者が初期の支払いを受け取れる場合もあるが、支払いは新規参加者の流入が続くことを前提としている。
要点
- カザフスタンでは2026年1月から9月までに経済犯罪がおよそ1,400件登録され、前年同期の536件から増加した。
- 2025年9月16日に施行されたドロッパー行為に関する232-1条が、全体の75.6％を占めた。
- 同条を除くと、経済犯罪は532件から346件へ35％減少した。
- 地域別ではアルマトイが最多で、減少したのはジャンブール州だけだった。
- 不正対策センターは疑わしい資金55億テンゲを凍結し、当局は被害者に6億1,700万テンゲが任意に返還されたと発表した。
- 金融ピラミッドの設立・運営に関する犯罪は89件から35件に減少した。金融規制当局はソーシャルネットワークやメッセージアプリを通じた勧誘に警鐘を鳴らしている。
