初の配分、支給にはなお承認が必要
国連損失・損害対応基金は2026年10月22日、8月26日にボテコシ川とトリシュリ川水系で発生した壊滅的な洪水を受け、ネパールに2,160万ドルを暫定的に確保した。内訳は支援に2,000万ドル、監督・管理に160万ドルで、合計約32億6,000万ネパール・ルピーに相当する。
目次
この決定は、災害発生から57日後に開かれた基金初の臨時理事会で下された。2022年と2023年の国連気候変動交渉を通じて設立されて以来、特定の国に資金を割り当てるのは初めてとなった。
ネパールは今後、支援の使途、被災地域の住民が受ける恩恵、資金を管理する組織を説明する正式な提案書を提出しなければならない。支給手続きを進めるには、理事会の承認が必要だ。ネパールが資金を受け取る具体的な日程は示されていない。
支援に充てられる2,000万ドルは、政府が見積もる復旧・再建費用47億8,000万ドルの約0.42％に当たる。再建費用のほぼ全額は、他の財源で賄う必要がある。
基金の理事会共同議長を務めるドミニカ共和国のカミラ・ミネルバ・ロドリゲス・タバレス氏は、オンライン会合で合意に達した後、決定を発表した。
異議がないため、この決定を採択します。
家屋や学校、道路、生計手段を押し流された人々にとって、当面の課題は、この資金拠出の約束を承認済みの事業計画につなげることだ。基金にとっては、ネパールへの例外的な対応が、将来の災害へのより迅速な対応づくりに役立つかどうかが、より大きな課題となる。
洪水がもたらした被害
災害は、中国との国境に近いネパールのラスワ郡、ランタン・リルン地域で、大規模な岩石と氷河氷の塊が崩落して始まった。水や氷、岩石、土砂がボテコシ川とトリシュリ川水系を流れ下り、ラスワ郡とヌワコット郡の地域社会に壊滅的な被害をもたらした。
ネパールの農業・森林・環境省は、死者が1,500人を超え、5,000人以上が行方不明となり、約1万5,000世帯に当たる6万人以上が直接被災したと発表した。国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）のホルヘ・モレイラ・ダ・シルバ事務局長による説明では、被災者は子ども3万人以上を含む約10万人に上り、行方不明者は5,600人とされた。別の公表値では、死者は2,000人を超えている。
ダ・シルバ氏はネパールでUNOPSのチームと活動した後、被害の状況を説明した。生存者からは、高さ100メートルを超え、時速180キロで進み、全長60キロの谷を壊滅させた波について聞いたという。
UNOPS事務局長は被害の規模を端的にこう述べた。
これは通常の洪水ではありません。
説明によると、100を超える橋が崩落し、水力発電ダム13カ所と学校23校が破壊された。住宅や道路、学校、河川があった場所は、約220万トンの土砂や堆積物に覆われた。
橋の消失により、日常の移動は一変した。ダ・シルバ氏によると、かつて徒歩で数分だった移動に、今では12時間かかることもある。したがって、交通網の再建は単なる移動手段の確保にとどまらず、教室や医療、市場、再建資材へのアクセスを左右する。
ネパールが例外的な審議を実現した経緯
スワルニム・ワグレ財務相とギタ・チョードリー農業・森林・環境相は洪水発生から5日後の8月31日、基金に連名で書簡を送り、緊急支援を要請した。ネパールは書簡で2,000万ドルという具体的な配分額を求めてはいなかった。この金額は、基金の初期支援プログラムの上限に基づいて決まった。
後発開発途上国、アフリカ諸国、アジア太平洋諸国を代表する理事会メンバー14人が、緊急会合の開催要請を支持した。中南米、カリブ海地域、小島嶼開発途上国の代表も、緊急対応を支持した。その後、公式・非公式の協議が数回行われた。
主な日付をたどると、災害対応の要請が基金の決定プロセスに進んだ経緯が分かる。
- 2026年8月26日：ランタン・リルン地域での崩落により、破壊的な洪水が発生。
- 8月31日：ワグレ氏とチョードリー氏が緊急支援を求める連名の要請書を送付。
- 10月22日：理事会が2,160万ドルを暫定的に確保し、通常の申請期間外に正式な提案書を提出するようネパールに要請。
- 12月：理事会はフィリピンでの会合で初の事業を検討し、長期的な運営モデルについて議論する見込み。
ネパールのワグレ財務相は、連名の書簡への対応を歓迎した。
私たちの書簡を受けて緊急会合を開き、2,000万ドルの無償資金を約束できたことは、非常に歓迎すべきことです。
ネパールが次に提出すべきもの
ネパールは、基金の初期支援段階を規定する「バルバドス実施モダリティ」に沿って提案書を作成する。今回の例外的な決定により、通常の提出期間が終了した後でも、この手続きに参加できる。
提案書では、救援、復旧、再建という幅広い目標を、理事会が審査できる事業計画に具体化する必要がある。ネパールは、資金を充てる活動、恩恵を受ける地域社会、資金を管理する機関を明らかにしなければならない。
ネパール農業・森林・環境省の報道官で、基金理事会の代理メンバーを務めるマヘシュワル・ダカル氏は、次の段階についてこう述べた。
損失・損害基金事務局が示す指針と手続きに基づき、気候関連災害による損失と損害に対処する事業提案を作成し、提出します。
追加の160万ドルは、監督、管理および関連業務に充てられる。被災地域への支援として暫定的に確保されたのは2,000万ドルで、個別申請の現行上限額に当たる。
ダカル氏はまた、理事会の決定は被災者の苦しみと尊厳を認めるものだと述べた。政府にとって、提案書の完成が、その認識を復旧事業への資金につなげるための実務的な道筋となる。
資金でどこまで対応できるか
ネパールの暫定評価では、物的被害が約18億ドル、経済損失が8億8,300万ドルと分けて算定されている。物的被害には、建物や橋、電力インフラなどの資産が含まれる。経済損失は、これらの資産が機能しなくなったことで中断した所得や生産を指す。
両者の合計は約26億8,000万ドルとなる。2,000万ドルの配分はその約0.75％で、丸めた27億ドルの推計額に対しては約0.7％と表される。
復旧・再建には、さらに多額の費用が見込まれている。約47億8,000万ドル、ネパール・ルピーでは7,230億ルピーに上る。同額の2,000万ドルは、その必要額の約0.42％に当たる。この2つの割合が示すのは異なる点であり、一方は被害と経済活動の損失、もう一方は復旧費用に対する比率だ。
政府の初期推計では、最初の6カ月間の緊急救援と再建に5,767万ドルが必要で、これとは別に、より長期の再建に約47億1,000万ドルが必要とされている。2,000万ドルをすべて緊急対応に充てた場合、その必要額の約35％に相当するが、ネパールの事業計画では、まだ支出の優先順位が示されていない。
ネパールは国連や多国間開発銀行の支援を受けて復旧計画を策定する一方、経済損失などの全容を引き続き評価している。ダ・シルバ氏は、復旧需要はネパールの国内総生産（年間の経済生産額）の約10％に相当すると述べた。
理事会メンバーが前例をめぐり議論した理由
理事会メンバーはネパールへの対応を全会一致で支持した一方、他国にとってどのような意味を持つかについては意見が分かれた。ドイツとチェコは、この措置を前例として扱うことに反対した。日本は、支援が既定の規則と手続きに沿う必要があると強調した。
先進国と途上国から各4人、計8人の代表が合意に向けた交渉を行った。パキスタンの理事会代表、アリ・タウキール・シェイク氏は、合意に至った仕組みを、今回一度限りでネパールだけが利用できる窓口と表現した。途上国が求めた内容よりも限定的なものだった。
理事会でチェコと欧州連合（EU）を代表するヤン・ドゥシーク氏は、今回の措置は例外的なものにとどめつつ、今後の取り組みに生かせると述べた。
一方では前例ではありませんが、他方では基金の長期的なモデルをつくるうえで学びを得る機会になります。
シェイク氏は、ネパールの経験から学ぶ余地を限定しないよう、メンバーに呼びかけた。
学びの範囲を決めつけないでください。
エクアドルのウォルター・シュルト氏も、教訓を自由に検証することを支持した。今回の決定では、事務局にネパールの経験を検証するよう指示している。一方、迅速な支援の恒久的な仕組みの設計は、今後の理事会協議に委ねられた。
資金を大きく上回る要請に直面する基金
基金の初期支援プログラムの予算は3億4,200万ドルだ。6月29日までに119カ国に関する176件の申請を受け付け、要請額は約28億ドルに上った。申請額の合計は、プログラム予算の8倍を超える。
先進国は基金に8億2,200万ドルを拠出すると表明しており、実際に受け取った拠出金は6億2,968万ドルだった。差額は1億9,232万ドルで、約束された資金の約23％が未入金となっていた。ネパールへの決定時点で、基金からの支給実績はなかった。
拠出表明、実際に支払われた拠出金、プログラム配分額は、それぞれ資金調達の異なる段階を示す。拠出表明は資金を出す約束、実際の拠出金は基金が受け取った資金、プログラム配分額は特定の資金募集や目的のために確保された金額を指す。
クライメート・アクション・ネットワーク・インターナショナルの事務局長、タスニーム・エッソップ氏は、各国政府に対し、約束を実際に使える資金にするよう求めた。
書面上の拠出表明では、家を建て直したり、人々の暮らしを取り戻したりできません。約束した資金を早急に実際の拠出につなげ、この危機に必要な規模まで基金を補充しなければなりません。
「ファンドを満たせ」キャンペーンの世界コーディネーターで、サタット・サンパダ気候財団の創設者兼代表を務めるハルジート・シン氏は、例外的な交渉を繰り返すのではなく、恒久的な仕組みをつくるよう求めた。
数カ月ではなく数日で支援を届ける、恒久的な緊急対応システムを整備しなければなりません。
その他の支援と気候との関係
国連と人道支援団体は災害後、4,960万ドルの緊急支援要請を開始した。ダ・シルバ氏はその後、5,000万ドルに丸めた要請額に対し、集まったのは2,450万ドルで、目標の約半分だったと述べた。米国は9月、洪水復旧支援として別途3,100万ドルを発表した。
こうした取り組みは、ネパールが必要とするより大規模な再建資金と並行して、緊急のニーズに対応するものだ。政府は開発パートナーや企業、その他の組織に支援を呼びかけ、拠出会議の開催も計画している。
この災害に関連して引用された科学的研究は、気温上昇が山岳地帯の危険を増大させる複数の仕組みを示している。気温が高くなると氷河の減少が加速し、岩盤の亀裂に閉じ込められた氷が融けて斜面が弱まる。岩石や氷が水中または氷河上に崩落すると、土砂を大量に巻き込んだ奔流が下流へ押し寄せる恐れがある。
ワールド・ウェザー・アトリビューションが9月に公表した評価では、気候変動が主要な要因の一つとされた。実際の現象には、斜面の崩壊、氷河の状態、谷を通る水と土砂の移動など、複数の過程が関わっていた。
ダ・シルバ氏は、世界の温室効果ガス排出量に占めるネパールの割合が推定0.08％であることを挙げ、復旧に向けて国際社会の支援を受けるべきだと訴えた。また、警報システムや気候災害に耐えられるインフラ、安全性を高める土地利用計画への投資を求めた。
今後の決定
12月にフィリピンで開かれる理事会では、初の事業承認を検討し、災害後にどれだけ速く支援を支給できるかを含め、基金の長期的なモデルについて議論する見込みだ。ネパールの経験は、緊急要請、例外的な会合、そして事業提案書の提出をなお必要とする暫定配分という具体的な事例を、メンバーに示すことになる。
基金の第11回理事会は、2027年3月にカトマンズで開かれる予定だ。ネパールの省は3月17日から19日と発表したが、他の公表日程では3月9日から19日とされている。省の発表は、会期をより狭く絞った日程となっている。
インドの元気候交渉担当者で、国際太陽光同盟の元事務局長でもあるアジャイ・マトゥール氏は、運用面での前進を歓迎する一方、より迅速な支援を求めた。後発開発途上国の気候資金交渉責任者、ラジュ・チェトリ氏は、今回の合意は、緊急のニーズをめぐって各国が実効性のある合意に達し得ることを示していると述べた。
ネパールにとって、次の具体的な節目は事業計画の提出と承認だ。理事会は12月の議論で、今後の災害対応を、例外的な交渉に頼るのではなく、確立された迅速な手続きで進められるかを検討する。
要点
- 基金は10月22日、ネパールに2,160万ドルを暫定配分した。内訳は支援向け2,000万ドル、監督向け160万ドル。
- ネパールは正式な事業提案書を提出し、支給手続きを進める前に理事会の承認を得なければならない。
- 2,000万ドルは、ネパールが見積もる復旧・再建費用47億8,000万ドルの約0.42％に相当する。
- 8月26日の洪水は、住宅や橋、学校、医療施設、水力発電インフラに壊滅的な被害をもたらした。
- 予算3億4,200万ドルの基金初期プログラムに対し、申請額は約28億ドルに上る。
- 理事会は12月にフィリピンで、迅速な支給を含む基金の長期的なモデルについて議論する。
