海上に表示された道路計画、農業支出に疑問
ヌエバエシハ州向けの2,300万ペソの道路が、地図上ではベンハム海膨付近に表示されていた。セブ州向けの3,000万ペソの計画は、インドネシア近海のセレベス海に表示されていた。ケソン州向けの5,500万ペソの事業は、ブルネイ近海を指す座標が記されていた。
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こうした位置情報の誤りは、2026年10月21日にフィリピン上院財政委員会が農業省の2027年度予算案を審議した際、市民予算連合（PBC）が示した調査結果の一部だ。同連合はまた、根拠資料が一般公開されていない道路・灌漑事業が約150億ペソに上ると指摘した。
公聴会では、下院が追加したとされる事業、技術資料の不足、価格の水増しの可能性、事業リストの不整合など、複数の懸念が取り上げられた。フランシスコ・ティウ・ラウレル農相は市民による監視を歓迎する一方、道路予算の最終額はまだ確定しておらず、座標の誤りを調査中だと述べた。
農業予算案は1,984億5,000万ペソで、2026年の2,156億9,000万ペソから減額となった。172億4,000万ペソ、約8％の減少であり、個々の事業の選定や実施が農村地域にとって特に重要となる。
農道は農業・漁業の生産地や水揚げ場、収穫物の取り扱い施設を市場や幹線道路につなぐためのものだ。灌漑は作物に水を供給する。農家にとって切実なのは、予算が付いた道路が地域まで届くか、またポンプが必要な時に水を供給できるかどうかだ。
連合が上院議員に求める検証
PBCの共同招集者ケネス・アイザイア・アバンテ氏は、下院が追加したと連合が主張する総額1,900億ペソ、7,054件の事業を精査するよう求めた。ラウレル氏は、最終予算を受け取っていないためその数字は確認できないと述べ、道路予算全体を指している可能性があるとした。
アバンテ氏は、より広範な問題の一環として、総額約60億ペソの新規農道事業355件を挙げた。同氏によると、これらは政府の国家歳出計画にも農業省の予算案にも含まれていなかった。また、必要書類がない新規灌漑事業319件、総額94億ペソも指摘した。
この2群は合計674件で、総額は約154億ペソとなる。連合は、事業の添付資料が公開されていない金額は約150億ペソと説明した。根拠資料がなければ、上院議員や市民は支出案を適切に精査できないというのが懸念だ。
議会は大統領提出の予算案を審査する際、配分を追加、削減、または振り替えることができる。公聴会の中心的な論点は、そうした判断の根拠がどのように記録され、事業がどこで実施されるのか、価格が必要な工事内容に見合っているのかという点だった。
政府の予算案が検証の出発点
予算管理省が2026年8月11日付で公表した国家歳出計画には、事業別の明細が掲載されている。第1巻には第2部「農業省所管の農場から市場への道路の詳細」が、第3巻には第3部「国家灌漑庁所管の灌漑プログラム・活動・事業の詳細」が含まれる。
これらの明細は、議会による変更を照合する際の政府案となる。個々の項目を比較すれば、立法審議中に追加、名称変更、移転、または金額変更された事業を特定できる。
今回の審査に至る経緯は次の通りだ。
- 2026年8月11日：予算管理省が2027年度国家予算案の公表日を記載。
- 10月21日の公聴会前：下院が総額7兆2,000億ペソの国家予算法案を可決。
- 2026年10月21日：PBCが上院の農業支出審議で懸念を提示。
- 公聴会後：農業省が、既存の農道の監視に協力するという連合の提案を歓迎。
議会政策・予算調査局の農業省向け省庁別予算ノートも、審査の枠組みとなる。刊行物ABN2026-15は、過去・現行・提案予算における実績、予算執行状況、配分を検証している。会計検査委員会の指摘や勧告も扱っている。
予算執行状況とは、機関が配分額のうち実際にどれだけを使ったかを示す。実績は、実際に完了した事業を示す。この両方を調べることで、書面上で承認された金額を、完成した道路や灌漑施設、その他のサービスと結びつけて検証できる。
資料不足で基本的な事業内容が不明
アバンテ氏によると、PBCが問題視した灌漑事業319件には、位置情報付き写真、工事計画書、詳細な単価分析、実施可能証明書、実現可能性調査、地方開発評議会の承認などの情報が欠けていた。
それぞれの資料は実務上の疑問に答えるものだ。位置情報付き写真は撮影場所を記録する。工事計画書は施工内容を示す。詳細な単価分析は、材料費、労務費、機材費などに価格を分解する。実現可能性調査は、計画通りに事業を実施できるかを検討する。
アバンテ氏は、書類不足が道路予算の執行の遅れにつながっているとし、準備が不十分なため実施が遅れる可能性を指摘した。同氏は、市民団体が項目を独自に調査できるよう、農業省と上院に事業の生データを公開するよう求めた。
道路の改善や灌漑を待つ農家にとって、事前準備は工事の開始時期や完成施設が予定地域に役立つかどうかに影響する。資料を公開すれば、住民が事業の予定地や設計を地域の実情と照らし合わせることもできる。
道路の座標が沖合を指す理由
下院予算法案に盛り込まれた1万8,000件の事業を市民が地図上で確認し、公聴会で取り上げられた沖合の位置を特定した。座標は地図上の位置を示す数値の組み合わせだ。数値のわずかな誤りでも、事業の表示位置が本来の場所から大きくずれることがある。
ラウレル氏は、データ入力ミスや文書への座標の手入力が誤りの原因かもしれないと述べた。ある事例では、小数点の位置がずれたことで記録された位置が移動した可能性があるという。農業・漁業工学局の職員も上院の協議に加わり、項目を調査した。
農相の説明を踏まえると、元の記録の確認が欠かせない。記載を訂正し、実在する道路ルートと結びつけるには、予定地、記録された座標、事業の技術資料を照合する必要がある。
アバンテ氏は、新たに追加された道路が農業地域を国道網につなぐのか、それともリゾートへのアクセスを提供するのかについても疑問を呈した。ラウレル氏は、道路整備の要望は住民、バランガイ（最小行政区）当局者、地方政府、協同組合から寄せられ、アクセスの改善は貧困地域の観光振興にも役立つと述べた。双方の主張は、受益者と道路ルートを審査の焦点に据えている。
道路と太陽光の価格は別々に検証
PBCは農道の標準費用を1キロ当たり1,500万ペソとする一方、一部の項目では1メートル当たり600万～1,900万ペソと記載されていると指摘した。基準額を同じ単位に換算すると1メートル当たり1万5,000ペソとなる。指摘された金額は基準の約400～1,267倍に当たり、記録された道路の長さや単位を早急に検証する必要がある。
連合の共同招集者であるアバンテ氏は、価格の懸念を解消せずに予算案を承認することに警鐘を鳴らした。
「このまま予算を受け入れれば、農業省で価格が過大な事業が出てくる可能性が高い」とアバンテ氏は述べた。
太陽光灌漑では、より詳細な比較が問題となった。アバンテ氏は、人工知能機能を備えるとされる5,000万～2億ペソのシステム案に疑問を呈した。同氏によると、出力600～700ワットの太陽光パネルは市場で1枚約7,000ペソだという。
国家灌漑庁の入札書類を調べたところ、パネル価格は約3万～4万ペソだったとアバンテ氏は述べた。これは同氏が示した市場価格の約4.3～5.7倍に当たる。
パネルは灌漑システムの構成要素の一つだ。総額を検証するには、パネルの枚数や仕様、ポンプ、制御装置、設置工事、その他の施工内容を確認する必要がある。人工知能機能とされるものについても、予算で購入する機器やサービスを評価できるよう、技術的な説明が必要だ。
米国とイスラエルによるイランとの戦争を背景に、太陽光発電資材の価格も上昇していた。価格比較を検証するうえでは、入札書類に記載された価格の時期や仕様も重要となる。
上院議員も別の問題事例を指摘
上院議長のシャーウィン・「ウィン」・ガッチャリアン氏は、自身の事務所が、名称や座標の重複・不整合、または2026年度と2027年度の両予算への掲載を理由に、少なくとも29件、総額6億6,000万ペソ超の事業を問題視したと述べた。
確認されたのは、名称と座標が一致する事業、名称は一致するが座標が異なる事業、名称が異なるのに座標が同じ事業などだ。ガッチャリアン氏は農業省にリストを提供すると申し出て、追加事業が省の基本計画に合致するよう求めた。
こうした検証には、事業識別番号、予算の履歴、工事内容の説明が必要だ。道路が複数年度の予算に載っている場合、各年度の資金がどの区間や工事段階に充てられるのかを特定する必要がある。
上院財政委員会のJV・エヘルシト委員長ら他の議員も、政府案と下院案の変更について疑問を呈している。鉄道事業が削減される一方で、治水事業や財政支援が増額された点などだ。洪水対策をめぐる汚職疑惑を受け、議会が公金をどう配分するかという広範な論争の中で、農業支出も審査されている。
農相が示した予算の立場
ラウレル氏によると、農業省は農道予算を330億ペソに戻すよう求めたが、財政上の上限により、承認された純配分額は160億ペソにとどまった。PBCは道路予算が550億ペソとなる可能性を指摘した。
最終額が550億ペソとなれば、農業省の純配分額160億ペソを390億ペソ上回る。ラウレル氏は、それを超える資金が残額に当たると述べた一方、最終的な数字はまだ確認していないと強調した。
農相は、追加の道路事業は通常、省が妥当性を確認したリストから選ばれると説明した。事業が適切な場所に設置され、農家や漁業者の役に立つのであれば、追加予算を歓迎すると述べた。
ラウレル氏はインタビューで、追加配分に対する自身の考えを説明した。
「率直に言って、事業が適切な場所に配置され、適切な受益者に向けられるのであれば、農家や漁業者への追加予算は歓迎します」と同氏は述べた。
道路予算の最終額、訂正後の事業リスト、価格検証の結果は公表されていない。確認作業の完了時期も示されていない。
市民ボランティアが現地で進捗を確認
農業省は、既存の道路事業を検証するボランティアを募るというPBCの申し出を受け入れた。農道をめぐる広範な汚職疑惑で公共事業道路省が批判を浴びた後、農道の担当は同省から農業省に移った。
アバンテ氏が引用した数値によると、農業省のFMR Watchポータルには、総額1,100億ペソ、総延長約2,700キロに及ぶ6,428件の事業のうち、完成済みの事業が3,455件掲載されている。完成数は掲載事業全体の約54％に当たる。
PBCは全国で200人のボランティアを動員し、進捗報告や契約済み道路の完成状況を検証する計画だ。アバンテ氏は、アンボ・デービッド枢機卿とドンドン・パラフィナ氏が招集するAng Bisto Proyekto Groupと協力する案を示した。また、特にエルニーニョに関する対策を含め、農業支出の審査に科学者の協力を求めた。
ラウレル氏は、市民参加によって公的支出が意図した受益者に届くようにできると述べた。提案された検証作業は、予算をめぐる議論を具体的な課題につなげる。報告された進捗と、地域で実際に整備された道路を照らし合わせることだ。
ポータルの規模を考えると、作業は大がかりになる。数千件の項目を有効に監視するには、正確な位置情報、閲覧可能な事業資料、そして農業省が調査できる形で結果を提出する方法が必要となる。
要点
- PBCは、根拠資料が一般公開されていない道路・灌漑事業が約150億ペソに上ると指摘した。
- 連合は、新規道路事業355件（約60億ペソ）と灌漑事業319件（94億ペソ）を特定した。
- 道路事業3件の座標が、ベンハム海膨、インドネシア、ブルネイ近海を指していた。
- ラウレル氏は、座標の誤りはデータ入力が原因の可能性があり、道路予算の最終額は未確定だと述べた。
- ガッチャリアン氏の事務所は、不整合または重複掲載のある事業を少なくとも29件、総額6億6,000万ペソ超と指摘した。
- PBCは、農業省の監視活動に掲載されている既存道路の検証を支援するため、200人のボランティアを動員する計画だ。
