タイ経済の回復に偏り、家計や中小企業の苦境続く　SCB EIC

電子産業の成長の陰で、タイ経済の多くは足踏み

タイの家計債務は2026年第2四半期、国内総生産（GDP）比85.2％に低下し、6年超ぶりの低水準となった。一方、改定後の工場統計では電子機器の生産が従来の数字より好調だったことが示された。しかし、サイアム商業銀行（SCB）傘下の経済情報センター（SCB EIC）が10月に発表した評価によると、経済は第3四半期に大きく停滞し、若年労働者の失業率は全国平均の2倍を超えた。洪水も家計の負担に拍車をかけている。

SCB EICは、9月下旬から10月にかけての洪水により、年間経済成長率が約0.1ポイント押し下げられると推計した。9月16日から10月7日までの災害データを分析した結果、被災世帯は148万世帯超で、全世帯の約6％に相当した。また、169万人超の労働者が影響を受けたと推計した。

投資、電子機器の輸出、生活費の負担を軽減する政府の施策が経済を下支えした。しかし、恩恵は一部の産業に集中し、多くの世帯や中小企業（SME）は所得の伸び悩み、借り入れの制約、コスト上昇に苦しんでいる。

SCB EICが発表した9月の経済見通しは、タイのGDP成長率を2026年に2.2％、2027年に2.1％と予測した。GDPは、経済で生産された財・サービスの価値を示す。こうした年間予測と並んで、同センターはその後の評価で、第3四半期の経済活動にほとんど進展がなかったとの見方を示した。

重要なのは、成長の恩恵が人々に届いているかどうかだ。世界の人工知能（AI）産業に部品を供給する工場が拡大する一方、地元の家庭の支出が減り、近隣の商店が客を失うこともある。SCB EICは、企業、労働者、家計の間でこうした格差が広がっているとみている。

異なる軌道をたどる景気回復

SCB EICはタイの景気回復を「K字型」と表現する。経済の一部が上向く一方、他の分野は低迷したり、取り残されたりしている。電子機器メーカー、デジタル企業、海外投資に関連する企業は比較的好調だが、国内顧客に依存する多くの企業では回復が大幅に遅れている。

9月の見通しでは、投資と輸出の恩恵が経済全体に広がりにくい理由も説明している。新しい技術産業は、機械、材料、部品の多くを輸入に頼る。タイ国内のサプライヤーからの調達や、地元雇用との結びつきは比較的限られている。

資本、技術、熟練人材を持つ大企業は、新規受注を獲得しやすい。一方、中小企業は売上高の伸びが鈍く、利益率も低下し、事業改善に必要な資金の調達も難しい。熟練労働者や正規雇用者の所得回復も、インフォーマル労働者や低所得世帯より進んでいる。

SCB EICは、電子機器の輸出が2027年に7.8％伸びると予測する。受注を広範な豊かさにつなげるには、地元企業からの調達、サービス、雇用を通じて、生産の付加価値をより多くタイ国内に残すことが重要だ。エンジニアリング、ソフトウエア、保守、物流、部品供給などの企業は、新たな投資サイクルとの連携を深めれば恩恵を受ける可能性がある。

債務比率の低下に隠れた信用収縮

タイの家計債務比率は2026年第1四半期から第2四半期にかけて0.7ポイント下がり、85.9％から85.2％となった。SCB EICは、比率の算出に使われる経済規模の拡大に加え、新たな融資を受けにくくなっていることも低下の一因とみている。

同センターが7月15日に公表した7月の家計債務分析によると、第1四半期の家計債務は前年同期比0.5％増と、なお増加していた。一方、大手金融機関の融資は約2.1％減少し、2年超にわたる縮小が続いていた。

債務比率は、債務額を経済規模と比較した数値だ。名目価格で測ったGDPが債務より速く伸びれば、家計の債務額が増えていても比率は低下する。SCB EICは、比率の算出に影響する要因として、第1四半期のGDP成長率2.9％や、物価変動を含む名目GDPの上昇を挙げた。

家計は、より借りやすい貸し手を利用する傾向も強めていた。質屋の融資は前年同期比18.3％増、貯蓄協同組合の融資は5％増加した。質屋は品物を担保に融資する一方、協同組合は会員記録や給与天引きなどを基に借り手を審査し、返済金を回収することが多い。

7月の分析では、家計債務比率が2026年末までに83.5～84.5％になると予測した。また、地域金融やインフォーマルな借り入れなど、主要統計に含まれない債務があることや、返済に問題を抱える融資が高水準で続いていることも指摘した。

同分析によると、債務を抱える世帯の半数超で、所得が支出と債務返済額の合計を下回っていた。こうした世帯にとって当面の課題は、追加融資を受けにくくなるなか、日々の生活費と既存の返済に必要な現金を確保することだ。

若年労働者を取り巻く雇用環境が悪化

第3四半期の最初の2カ月にあたる7月と8月、失業率は上昇した。SCB EICの10月の評価によると、若年労働者の失業率は全国平均の2倍を超えた。ただし、評価では同グループの正確な失業率や年齢の範囲は示されていない。

7月の債務分析では、労働時間の減少と平均賃金の低下が、返済能力を圧迫する要因としてすでに指摘されていた。雇用を維持していても、労働時間が削られれば手取り収入が減り、家賃や食費、ローン返済の負担が重くなる。

インフォーマル労働者や日給制の労働者は、仕事の中断による影響を特に受けやすい。道路の冠水、一時的な営業停止、顧客のもとへ行けないことなどで、収入がすぐに途絶える可能性がある。同じ世帯が、交通費の増加や被災した住宅・家財の修繕費にも直面しかねない。

家計所得の低迷は、中小企業にも影響する。商店、飲食店などの地域サービスは、近隣住民の日常的な消費に支えられている。売上高が落ち込めば、経営者は仕入れや従業員の雇用、設備投資に回す資金を確保しにくくなる。

洪水被害は建物の損壊にとどまらず

SCB EICの中心的な推計では、洪水による影響で2026年のGDP成長率は約0.1ポイント押し下げられる。同センターが10月8日付で示した基本シナリオでは、成長率の押し下げ幅は0.05～0.1ポイントだった。顧客の支出減、交通・サプライチェーンの混乱、建物や在庫、営業施設の損失を通じて企業にも被害が及ぶ。

9月16日から10月7日までの災害データの対象期間末時点で、なお110万世帯超が被災していた。労働者への影響は、サムットプラカーン県で44万5,000人超、バンコクで42万人と推計された。この2地域だけで約86万5,000人に上り、全国の推計値169万人超の約半数を占めた。

バンコクでは、250～300ミリに達する大雨が局地的に降った。被災地域では移動の制限、事業の一時休業、労働時間の減少により、収入が落ち込んだ。通常の販売を再開するには、企業も施設の修繕や在庫の補充に資金を必要とした。

SCB EICは、追加の降雨や上流からの流入で状況が悪化する一方、バンコクの防護区域には洪水が及ばない場合、より深刻な洪水によって成長率が0.1～0.2ポイント押し下げられると推計した。堤防内の市街地が浸水すれば、押し下げ幅は0.15～0.25ポイントに拡大する可能性がある。

同センターは、成長率を推計3.5～4ポイント押し下げ、主要な製造業の操業を5カ月超にわたって妨げた2011年の災害と、これらのシナリオを比較した。2026年の評価では、家計や小規模企業がどれだけ早く収入を回復し、営業再開の資金を確保できるかを特に重視している。

工場統計の改善が示す、鮮明な産業格差

タイ工業経済局が改定した製造業生産指数（MPI）によると、2026年8月の生産は103.43ポイントで、前年同月比4.44％増となった。SCB EICは、改定後の系列では工業生産が約4.4％伸びた一方、従来の算出方法では約0.5％の伸びだったと指摘した。

MPIは工場の生産量を追跡する指数だ。今回の対象拡大では、ノートパソコン、データ伝送に使う光トランシーバー、停電時も処理装置の稼働を維持する無停電電源装置が加わった。新たに稼働を始めた集積回路や電子部品の工場も追加された。

工業経済局のスパキット・ブーンサーリー局長は、世界的なAIインフラやデータセンターへの投資、米国を含む輸出需要の拡大が、電子機器の成長につながったと説明した。8月の通信機器生産は24.4％増加し、電子部品と回路基板の生産は14.6％増えた。

一方、他の産業は縮小した。プラスチック一次製品と合成ゴムの生産は13.4％減。中東紛争に関連した定期修繕による操業停止や原材料不足が響いた。基礎鉄鋼の生産も7.64％減少し、受注の低迷、設備の修繕、安価な完成鋼材の輸入との競争が生産を圧迫した。

工場設備の稼働率、つまり利用可能な生産能力に対する実際の稼働割合は、前年の57.5％から58.3％に上昇した。0.8ポイントの上昇の裏では、拡大する電子機器企業と低迷する従来型産業との間で大きな差が生じていた。

今回の見直しは、既存のサンプルが新たな主要輸出企業を捉えられていないことが判明したのを受けて実施された。約2,000社の情報を調査したところ、電気自動車、半導体、電池、AIサプライチェーン向け設備などの産業に集計漏れが見つかった。対象外だった工場の中には、年間輸出額が1,000億バーツを超える企業もあった。

当局は、指数の基準年を2021年から2024年に更新し、連鎖方式の実質数量指標へ移行する計画だった。同方式では、時系列で生産を比較する際に用いるウエートを更新する。また、5つの機関は工場の報告を任意から義務へ移すことで合意しており、情報を提出しない場合、工場操業許可（Ror Ngor 4）に影響する可能性がある。

対外赤字の縮小で過去の経済像に変化

タイ中央銀行が9月に公表した国際収支の改定では、2026年最初の8カ月の経常収支赤字が、155億米ドルから13億米ドルに縮小した。142億米ドルの減少に当たる。経常収支は、財・サービスの貿易や所得の流れなど、海外との取引を記録する。

主な要因は、記録上の輸入額が減少したことだ。特に、委託加工のためタイに搬入され、所有権が移らないまま海外へ送られた電子機器が影響した。国際収支の会計では所有権が重要で、加工のために国境を越える財は、海外の売り手から購入した財とは異なる扱いになる場合がある。

SCB EICによると、工業統計と対外統計の改定を受け、過去のGDPも改定される可能性がある。GDPがどの程度、どちらの方向に変化するかは、なお不透明だ。新たに捕捉された活動の多くは電子機器やデジタル産業に集中しており、所得の低迷に直面する家計や企業との対照を強めている。

燃料費が低金利維持の判断を複雑に

SCB EICは、タイ中央銀行の金融政策委員会が政策金利を1％に据え置き、2027年末まで維持すると予測する。成長が弱く不均一であること、家計債務の負担、中小の借り手が融資を受けにくいことが背景にある。

エネルギー価格の上昇が、この見通しを複雑にしている。中東情勢の緊迫化で国内燃料費が上昇する一方、タイ石油基金は10月11日時点で約1,000億バーツの債務を抱え、補助金を縮小した。補助が減れば、世界的な原油高の影響が消費者や企業により大きく及ぶ。

SCB EICの10月の評価では、エネルギーコストや他の物価への波及に加え、洪水で生鮮食品の供給が損なわれることで、総合インフレ率が2026年末から2027年初めにかけて、1～3％の目標レンジの上限付近、または一時的にそれを上回ると予測した。2027年の平均インフレ率は同レンジ内にとどまると見込む。9月の見通しでは2026年の残りの期間にインフレが鈍化するとしていたが、その後の評価では洪水とエネルギー価格の上昇圧力を織り込んだ。

融資支援の対象を絞る施策や債務再編の役割が高まるとみられる。政策金利が低ければ一部の資金調達コストを抑えられる一方、所得が不安定な借り手や担保が限られる借り手は、なお融資を受けにくい可能性がある。小規模企業には、顧客からの入金を待つ間に賃金、家賃、仕入れ先への支払いに充てる運転資金が必要だ。

政府支援と海外需要の下支えは限定的

SCB EICの9月の見通しによると、4,000億バーツの借入を認める政令を通じて、2つの支援策が実施される。最初の2,000億バーツの枠のうち残る資金は、2026年後半の経済活動を支え、生活費の負担を軽減するために使われる見込みだった。エネルギー転換事業向けの追加2,000億バーツは、2027年に支出が本格化すると予想されていた。

SCB EICは、電子機器、データセンター、デジタルインフラ、クリーンエネルギー、ヘルスケア関連の製品・サービス、自動化設備やその他の支援サービスを供給する企業に成長機会があると指摘する。投資の恩恵を広げるには、地元サプライヤーとの連携や労働者の技能向上が重要となる。

同センターは、世界の成長率予測を2026年について2.5％から2.6％に、2027年について2.6％から2.7％に引き上げた。AI投資が米国経済を支え、関連する電子機器需要がアジアの生産と輸出に恩恵をもたらしている。

貿易上のリスクは残る。1974年通商法に基づき3月に始まった米通商法301条の調査は、タイを含む16経済圏を対象に、構造的な過剰生産能力をめぐる懸念を調べている。タイは、原産地を変えるため他国経由で輸送された物品についても調査を受けている。SCB EICによると、米国と中国は貿易休戦を2027年1月10日まで延長した。

ホルムズ海峡周辺の混乱を含む中東情勢の不確実性が、エネルギーコストを高止まりさせる可能性がある。SCB EICは、インフレ圧力への対応として、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行、日本銀行が2026年末までに再び利上げする可能性もあるとみている。

今後の局面を左右する日程

SCB EICが引用した災害当局のデータによると、10月22日時点で17県の一部地域では洪水が続いていた。年後半にはタイ南部でさらなる洪水の危険があり、スーパーエルニーニョが発生すれば、2027年半ばまで猛暑や干ばつが長引く可能性がある。

ダムの貯水量が平均を上回っていることは、干ばつの被害を和らげる可能性がある。過剰な降雨から長期化するおそれのある乾燥へと状況が移るなか、農業生産、農家所得、水の供給、食料価格は影響を受ける。

• 2026年7月15日：SCB EICが第1四半期の家計債務と融資へのアクセス制限に関する分析を公表。
• 2026年9月下旬：工業統計と国際収支統計の改定により、過去の経済活動の見え方が変化。
• 2026年10月22日：17県の一部地域で洪水の影響が続く。
• 2027年1月10日：延長された米中貿易休戦の期限。
• 2027年半ば：スーパーエルニーニョに伴う長期の猛暑・干ばつが終わる可能性のある時期として、SCB EICが指摘。
• 2027年末：タイの政策金利は1％で維持されるとSCB EICが予測。

要点

• SCB EICはタイの成長率を2026年に2.2％、2027年に2.1％と予測。成長の恩恵はテクノロジーや投資に集中している。
• 信用供与の制限と所得の低迷が家計を圧迫するなか、家計債務は第2四半期にGDP比85.2％へ低下した。
• 第3四半期の最初の2カ月、若年層の失業率は全国平均の2倍を超えた。
• 洪水で148万世帯超が被災し、年間成長率は約0.1ポイント押し下げられる見通し。
• 改定後の工場統計は電子機器の生産が好調である一方、プラスチック、合成ゴム、鉄鋼の生産が縮小したことを示す。
• エネルギーと食料のコスト上昇でインフレ率が一時的に目標レンジを上回る可能性がある一方、SCB EICは政策金利が2027年末まで1％にとどまると予測。