インドのAI規制、新たな方向へ
インドは今後数週間以内に、新たな人工知能（AI）法に関する協議文書を公表する。アシュウィニ・ヴァイシュナウ連邦相が2026年10月23日、ニューデリーで明らかにした。政府はこれまで既存法の改正を優先していたが、方針転換を示した。
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NDTVワールド・サミットで発言したヴァイシュナウ氏は、イノベーションを守りながらAIによる被害に対処する規制の検討をすでに進めていると述べた。協議では、市民、市民社会、企業、技術の利用者、各分野の専門家から意見を募り、方針づくりに反映させる。
電子・情報技術、鉄道、情報・放送を担当する同氏は、現状のリスクを踏まえ、立法が必要になったと述べた。
AIのリスクは、法律を制定すべき水準を超えた。今こそその時だ
今回の発表を機に、銀行、製造業、サービス、金融、保険などに広がる技術をインドがどう規制すべきか、議論が始まる。こうした業界に関わる人々にとって核心となるのは、実務上の責任の所在だ。AIシステムの判断や行動が被害をもたらした場合、誰が責任を負うのか。
2025年の指針から何が変わったのか
IT省が2025年11月5日に公表した「インドAIガバナンス指針」は、独立したAI法を制定するのではなく、既存法を対象を絞って改正する方針を示していた。現行の法制度を通じて、個別の問題に対応する考え方だ。
IT省のS・クリシュナン次官は2025年12月、AIに特化した法律を制定する計画はないと述べていた。また、ヴァイシュナウ氏が2023年に国会で答弁した際も、AIの発展を規制する法律は検討していないとしていた。
今回の発言で、議論はAIを明確に対象とする新法の制定へと進んだ。協議文書は、政府が提案を固める前に意見を集めるための最初の文書だ。必要な規則や、規則が生みかねない問題について、人々が説明する機会となる。
方針転換に至る経緯は、複数の公的な発言に表れている。
- 2023年：国会答弁で、政府はAIの発展を規制する法律を検討していないと表明。
- 2025年11月5日：「インドAIガバナンス指針」は既存法の対象を絞った改正を優先。
- 2025年12月：IT省のS・クリシュナン次官が、AIに特化した法律を制定する計画はないと発言。
- 2026年10月23日：ヴァイシュナウ氏がAIのリスクに対処する立法の必要性を述べ、数週間以内に協議文書を公表すると表明。
同相は公表時期について「数週間以内」と述べるにとどまり、それ以上の具体的な日程は示さなかった。法案を国会に提出する時期や、法案の対象範囲、規制当局、罰則についても明らかにしていない。協議文書は、法律制定に向けた最初の正式な手続きとなる見通しだ。
人間による管理が中心原則
ヴァイシュナウ氏は、人間による管理を提案の中心に据えた。AIエージェント、モデル、結果、プロセスに対する権限は人間が持ち続けるべきであり、システムが制御不能になった際に備えた安全策も必要だと述べた。
AIモデルとは、パターンを認識し、回答や予測を生成するよう訓練された基盤システムを指す。AIエージェントは、その能力を使ってタスクを実行し、複数の手順を踏んだりソフトウエアツールを使ったりすることがある。この違いは、監督の対象がシステムの回答だけでなく、実行可能な行動にも及ぶため重要だ。
ヴァイシュナウ氏は、人間が保持すべき管理権限について次のように述べた。
エージェント、モデル、結果、プロセスを人間の管理下に置かなければならない
また、危険な状態に陥ったシステムを停止する手段も求めた。
制御不能になった場合に、システムを停止する何らかの仕組みが必要だ
AIを導入する組織にとって、この原則は、システムが通常、有用な結果を出すかどうかだけでなく、運用を監督し、必要に応じて介入できることも意味する。危険なシステムを停止する責任の所在を含め、監督の具体的な設計は協議で重要な論点となる。
政府がAI利用者の意見を求める理由
銀行、製造業、保険会社、サービス企業では、AIの導入が急速に進んでいるとヴァイシュナウ氏は述べた。こうした企業の経験は、AIの利点と、引き起こしかねない被害の双方を把握するうえで役立つ。
同相は、議論の対象を技術を開発する企業以外にも広げる必要があると述べた。焦点の変化について、次のように説明した。
テクノロジー企業とは多く議論してきた。今度はAIを利用する関係者と話し合う必要がある
AIシステムを導入する企業が直面する課題は、開発企業のものとは異なる。開発企業はモデルの性能に注目するかもしれない。一方、利用企業は、日々の業務のどこで使うのか、人間による確認が必要な判断は何か、問題が起きた際にどう対応するかを決めなければならない。
市民や市民社会は、サービスを受ける人々に判断がどのような影響を及ぼすかという別の視点をもたらす。例えば銀行や保険では、金融面に影響する判断について、本人が結果を理解し、異議を申し立てられるかが実務上の懸念となる。これらはAIの普及に伴う説明責任をめぐる課題の例であり、同相がすでに発表した施策ではない。
そのため、協議の対象範囲が重要となる。技術企業や専門家に加え、AIを使う組織や、その利用の影響を受ける人々も議論に参加できる。
イノベーションと保護の両立
ヴァイシュナウ氏は、AI規制には大きく分けて二つのアプローチがあると説明した。一つは技術の発展を見守ってから規則を導入する方法。もう一つは欧州の例として挙げた、早期に介入する方法で、同氏はイノベーションを妨げる可能性があると指摘した。
同相は、インドは引き続きイノベーションを重視する一方、市民の安全を守る責任も政府にあると述べた。今回の発表は、両方の目標を一つの政策議論に据えるものだ。有用なシステムの発展を可能にしながら、有害な用途や結果に対する規則を整えることを目指す。
難しいのは、こうした目標を組織が実行できる義務に落とし込むことだ。例えば、人間による管理を義務づける規則を設けるなら、モデルの開発者と、銀行、工場、サービス企業で利用する人々にとって、具体的に何を意味するかを定める必要がある。
ヴァイシュナウ氏が重視したのは、被害への規制だ。協議を通じ、影響を受ける人々は、既存の保護策が機能している点や不足している点、新たな要件が実務に与える影響を説明できる。意見を踏まえることで、広範な安全原則を、技術の実際の用途に対応する提案へと具体化できる。
インドが国際合意を求める理由
デジタル技術は国境を越えて利用されるため、各国の取り組みには国際的な連携が必要だとヴァイシュナウ氏は主張した。ある国で開発されたシステムが、複数の国の企業や消費者に使われることもある。
同相は、問題を端的にこう説明した。
デジタルの世界には、物理的な国境は存在しない
各国が基本原則で合意した核分野の協力を一つのモデルとして挙げた。AIについては、主要な技術圏がイノベーションと人間の安全のバランスを取りながら、世界的に整合性のある規則を目指すべきだと訴えた。
また、インドは世界のAI分野でトップ3、4カ国に入る可能性があるとも述べた。同氏は、他の主要国とともに国際原則の策定に参加すべき理由として、この立場を挙げた。
共通原則は、同じ技術を使う企業や市民を抱える各国にとって、共通の出発点となる。人間による管理と、危険なシステムを停止できる仕組みが、同氏の示した具体的な優先事項だ。発言では国際協力への意欲が示された一方、国内規則を決めるインドの協議は別の手続きとなる。
携帯電話と半導体、2028年を目標に
ヴァイシュナウ氏は、技術製造に関する目標も示した。2028年10月23日までに、インドで設計、製造、ブランド化した携帯電話を実現すると述べた。発言からちょうど2年後に当たる。
この目標に含まれる三つの要素は、それぞれ異なる活動を指す。設計は、携帯電話の構造や機能を決めること。製造は、その設計を実物の機器にすること。ブランド化は、企業名を付けて市場に投入することだ。同氏の目標は、この三つすべてにインドが関与することを掲げている。
同相はさらに、2028年までにインド製の半導体チップ第1号を実現する目標と、インドを世界的な半導体設計拠点にする取り組みを示した。半導体は、携帯電話やコンピューターなどの機器で情報を処理し、機能を制御する微小な電子部品だ。
チップの設計と製造には、それぞれ異なる能力が必要だ。設計者はチップの電子回路の構造を開発し、工場は物理的な部品を製造する。つまり、技術を生み出すことと、それを製造することの双方が目標に含まれる。
こうした製造目標は、AI政策の発表と並び、インドのより広範な技術政策の一部をなす。より近い時期の節目は、今後数週間以内に公表予定の協議文書だ。携帯電話と半導体の目標は2028年に向けたものとなる。
要点
- ヴァイシュナウ氏は、インドが今後数週間以内に新たなAI法に関する協議文書を公表すると述べた。
- 今回の発表は、既存法の対象を絞った改正を優先した2025年の方針からの転換を示す。
- 市民、市民社会、企業、AI利用者、専門家に意見を求める。
- 人間による管理と、危険なシステムを停止する安全策を重視する。
- 法案提出の日程、規制当局の案、罰則は発表されなかった。
- ヴァイシュナウ氏は国際的に整合性のあるAI原則を求め、2028年に向けた携帯電話と半導体の目標も示した。
