土地関係書類の不足で農村の収入にリスク
サラワク・ダヤク・パーム油生産者協会（DOPPA）によると、サラワク州の独立系小規模パーム油生産者約5万8,000人は、慣習地の権利を証明する書類の準備が難しいため、欧州連合（EU）向けサプライチェーンから締め出される恐れがある。アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は州政府に対し、土地調査を加速し、権利証を発行するとともに、欧州当局に対して慣習地の権利承認を求めるよう促した。
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問題の中心にあるのは、慣習的な取り決めに基づいて家族や共同体が保有する先住民慣習権（NCR）地で、相続によって受け継がれる土地も含まれる。多くの生産者は正式な所有権書類を持たない。EU森林破壊防止規則（EUDR）の要件を満たすには、生産の合法性と、農産物が栽培された土地の位置を示す証拠が必要になる。
カピット選挙区選出の国会議員でもあるナンタ氏は10月23日、境界の確定や個別の権利証発行を急ぐとともに、権利証の発行待ちの土地については法的に認められる暫定書類を発行するよう求めた。また、地図作成やサプライチェーンを通じたパーム油の追跡に関する実務的な支援も要請した。
ナンタ氏は、行政手続きの遅れによって慣習地の所有者が土地から収入を得られなくなるべきではないと述べた。
行政手続きの遅れの犠牲になってはならない。正式な土地権利証をまだ受け取っていないというだけで、自分たちの土地から正当な生計を立てる機会を奪われてはならない
差し迫った懸念は、EU市場と、同市場に供給する買い手へのアクセスだ。DOPPAの推計は、書類や規則順守をめぐる問題に直面しかねない生産者の規模を示している。相続した土地を耕作する家族にとっての課題は、地域で認められている権利を、パーム油が欧州の要件を満たすか買い手が確認する際に使える証拠へとつなげることだ。
生産者に求められる証明
EUDRは、欧州での消費が森林減少を引き起こすのを防ぐことを目的とする。パーム油、木材、ゴム、コーヒー、カカオ、大豆、牛などが対象で、2020年12月31日以降の森林破壊に関連する産品を規制する。同規則は生産の合法性や、権利侵害に関わるリスクも対象としている。
小規模生産者が規則を順守するには、複数の作業を連携させる必要がある。土地関係書類は、区画を耕作する権利の証明に役立つ。位置情報の記録は区画の正確な場所を示す。トレーサビリティーは、その土地で収穫された作物と、買い手や加工業者を通じて流通する商品を結びつける。
農家は川や道、隣接する土地を目印に境界を把握しているかもしれないが、買い手には確認可能な座標や記録が必要だ。ナンタ氏の提案は、この隔たりの両面に対応するものだ。土地の権利を示す正式な証拠と、生産場所を記録するための技術支援である。
DOPPAのナポレオン・R・ニンコス会長は10月18日、農園が森林破壊と無関係であっても、必要な証拠を提出できず苦境に陥る生産者が出る恐れがあると警告し、次のように述べた。
必要な書類がなければ、小規模生産者は森林破壊との関連があるからではなく、規則順守を証明するための証拠が不足しているために、市場へのアクセスを失う恐れがある
DOPPAとナンタ氏は10月の警告で、制度の実施は翌年に予定されていると説明した。これらの発言では、実施日の確定、NCR地の適用除外に関するEUの決定、受け入れ可能な暫定的な土地書類の合意リストは示されなかった。生産者が必要な書類や地図作成を判断するうえで、こうした詳細は重要だ。
慣習的な所有権を共同で主張
連邦政府の協議では、サラワク州の慣習的な土地保有制度をEUに説明することに重点が置かれている。10月15日、下院でチャン・フン・ヒン農園・商品副大臣は、NCR地は法律上相続された土地であるとの共通見解をまとめるため、同省がサラワク州政府と協議すると述べた。
チャン氏は、NCR地の適用除外を求めるため政府が何をしているのか質問した、ベトン選挙区選出のガブンガン・パルティ・サラワク（GPS）所属リチャード・ラプ議員に答弁していた。チャン氏は、所有権書類がないことを主な課題として挙げ、政府間の協議を呼びかけた。
サラワク州の食品産業・商品・地域開発相スティーブン・ルンディ・ウトム氏も、特別な配慮または適用除外を求め、連邦政府の農園・商品省およびマレーシア・パーム油認証評議会と協力する意向を示していた。
ナンタ氏はこの取り組みを歓迎する一方、州政府に対し、申請の進捗状況やEUからの回答を説明するよう求めた。交渉と国内での土地関係書類の整備は並行して進めるべきだと述べた。同氏の提案では、当局が慣習的な所有権の国際的な承認を求める間も、調査と権利証の発行を進めることになる。
警告に至る経緯
現在の市場をめぐる懸念の背景には、森林保護や慣習地の扱いをめぐる以前からの対立がある。主な動きを振り返ると、土地の権利、環境審査、資金援助がどのように結びついてきたかが分かる。
- 2024年9月24日：環境団体と権利擁護団体が、森林転換や先住民の土地権利侵害の疑いを理由に、サラワク州をEUDR上の高リスク地域に分類するよう求めた。
- 2025年8月31日：マレーシアの認証実績によると、国会で議論された小規模生産者カテゴリーでは75万4,822.28ヘクタールが認証済みで、同カテゴリーの92.20%に当たる。
- 10月15日：チャン氏は、相続されたNCR地の法的地位について共通の立場を示すため、連邦政府がサラワク州と協議する計画を明らかにした。
- 10月18日：DOPPAは、書類の不足や規則順守の費用により、独立系小規模生産者約5万8,000人の市場アクセスが脅かされる恐れがあると警告した。
- 10月23日：ナンタ氏は、土地調査や境界の確定、権利証発行を急ぎ、実務的な暫定書類を用意するよう求めた。
10月の要請は、複数の主体に責任があることを示している。サラワク州当局は求められている土地関係書類の整備を担い、連邦政府当局は商品貿易に関する協議を主導し、業界関係者は生産の追跡を可能にする記録を整える必要がある。小規模生産者にとっては、こうした取り組みが個々の農園の現場で結びつくことが重要だ。
認証を出発点に
DOPPAは、既存のマレーシア持続可能なパーム油（MSPO）認証制度をEUDRの順守手続きに組み込むよう提案している。生産者がすでに利用している制度を活用することで、書類の重複や検査、費用を減らすことが狙いだ。
チャン氏は国会で、100ヘクタール未満のアブラヤシ農園を対象に、政府がMSPO認証を無料で提供していると述べた。支援には資金面・技術面の援助、防護具、薬品保管用ラックも含まれる。
同氏が示した2025年8月31日時点の数字によると、議論の対象となった小規模生産者カテゴリーでは75万4,822.28ヘクタールが認証済みで、認証率は92.20%だった。また、組織化された小規模生産者については39万7,310.80ヘクタール、商業農園については397万7,039.92ヘクタールを別途挙げ、商業農園の認証率は96.22%とした。
商業農園の認証率は92.20%を4.02ポイント上回った。これらの全国統計は生産者カテゴリーごとの認証の広がりを示す一方、DOPPAの提案は既存の認証を欧州の規則順守に役立てることを目指している。
この提案の実施には、認証記録を土地の位置、生産の合法性、森林の履歴の確認にどう活用するか合意する必要がある。別の手続きで情報を再収集するのではなく、すでに集められている情報を再利用できれば、生産者にとって最も有益となる。
地図や記録の費用を誰が負担するのか
ニンコス氏は、位置情報の特定や認証、記録管理には費用がかかり、小規模生産者には対応に必要な技術や専門知識、資金が不足している可能性があると警告している。地図作成や事務作業への支払いは、農園の運営費に上乗せされる。
DOPPAは政府、パーム油企業、消費国に費用の分担を求めている。ニンコス氏は、サプライチェーンを通じて費用が生産者に転嫁されれば、収入が減り、事業への圧力が強まる恐れがあると述べた。
同協会は、地域ごとの事情に応じた支援も求めている。サラワク州では、土地や環境に関する住民の知識を活用し、費用の削減につなげるため、計画や地図作成への地域住民の参加を提案している。技術チームは、位置や境界を記録する際にそうした知識を生かすことができる。
ナンタ氏が地図作成、位置情報、トレーサビリティーへの支援を求めたのも、同じく実務的な考え方に基づく。権利証は所有権の書類上の証明となるが、生産者には農園と販売するパーム油を結びつける実用的な記録も必要だ。DOPPAは、EU加盟国、マレーシア、インドネシアに加え、企業や地方当局も参加する協力を求めている。
土地権利証は植え替え支援の利用にも影響
DOPPAは、権利証の不足がもたらす別の影響として、老朽化したアブラヤシを植え替えるための連邦政府支援を受けにくくなる点を挙げている。3月18日付の声明でニンコス氏は、アブラヤシ植え替え奨励制度（TSPKS 2.0）に基づくNCR地の申請承認率は19%で、権利証のある土地の60%と比べて低いと述べた。
両者の承認率の差は41ポイントだった。またニンコス氏によると、支援を求めたNCR地の申請者78人が申請した265ヘクタールのうち、承認されたのは35ヘクタールにとどまった。申請面積に対する承認面積の割合は約13.2%となる。19%という数字は申請の承認率を指す。
DOPPAによると、サラワク州の独立系小規模生産者は約24万6,000ヘクタールのアブラヤシを栽培している。老木の植え替えが必要な生産者にとって、植え替え支援を受けられるかどうかは、将来の収穫に向けた投資能力を左右する。
TSPKS 2.0はアグロバンクを通じて、1ヘクタール当たり1万8,000リンギのマッチング助成金を提供している。ニンコス氏によると、NCR地の生産者は、銀行が通常、所有権の証明または担保、つまり融資を確保するために使われる財産を示す正式な権利証を求めるため、困難に直面している。
同氏は、植え替えを自ら完了した独立系小規模生産者に対し、1ヘクタール当たり9,000リンギを直接支給する奨励金を提案した。マレーシア・パーム油委員会が現地確認を行った後に支払う仕組みだ。提案額は制度で示された1万8,000リンギの半額で、支給方法も異なる。DOPPAは農園・商品省に対し、承認基準の見直しを求めている。
森林保護と地域社会の権利は引き続き重要課題
環境団体や先住民の権利擁護団体は、サラワク州の木材およびパーム油のサプライチェーンを厳しく審査するよう求めてきた。2024年9月、連合体は同州をEUDR上の高リスク地域に分類するよう要請した。そうなれば審査が強化される。
各団体は、数十万ヘクタールの天然林を木材プランテーションに転換する計画が存在すると主張した。また、保護を目的とした調査を待つ地域における企業の借地契約、慣習地の権利承認の制限、既存の権利証の取り消しについても懸念を示した。
参加団体の一つであるリンバウォッチは、企業のコンセッションにより、マレーシアの天然林の約15%が危険にさらされていると警告した。この推計はマレーシア全土の森林を対象とする一方、連合体による分類要請はサラワク州に焦点を当てていた。
サラワク州の先住民団体SAVE Riversのマネジングディレクター、セリーヌ・リム氏は、審査を求める理由を地域社会の同意と結びつけ、次のように述べた。
伐採企業は今もサラワク州で、地域社会への協議や同意なしに先住民の森林をブルドーザーで破壊している。これは『高リスク』の分類につながるべきだ
こうした懸念は、土地関係書類が二つの役割を担うことを示している。小規模生産者は相続した土地を耕作する権利を証明する記録を必要とする一方、企業が森林への立ち入りを求める際には、地域社会の権利が承認されなければならない。そのため、土地調査や境界記録、誰の権利を認めるかをめぐる決定は、市場へのアクセスと慣習地の保護の双方に関わる。
ナンタ氏が当面求めているのは、EUとの交渉と並行したサラワク州内での対応だ。農村の生産者が環境・法的要件を満たしながら買い手とのつながりを保てるよう、土地調査の加速、法的に認められる暫定書類、技術支援、費用負担の明確化を具体策として求めている。
要点
- DOPPAによると、サラワク州の独立系小規模パーム油生産者約5万8,000人は、書類不足や規則順守費用により市場アクセスに問題が生じる恐れがある。
- ナンタ氏は、NCR地の調査や境界の確定、個別の権利証発行を急ぎ、法的に認められる暫定書類を用意するよう求めた。
- 連邦政府とサラワク州当局は、EUとの協議を通じて慣習的な所有権の承認を求めている。
- DOPPAは、既存のMSPO認証を活用して重複する規則順守作業を減らし、政府、企業、消費国で費用を分担するよう求めている。
- 同協会によると、植え替え支援を申請したNCR地の承認率は19%で、権利証のある土地の60%を下回った。
- 環境団体や権利擁護団体も、サラワク州における森林転換や先住民の土地権利の扱いを厳しく審査するよう求めている。
