選挙で選ばれた州政府の排除後、安全保障を約束
シェバズ・シャリフ首相は、2026年10月11日にハイバル・パフトゥンハー州で非常事態と知事統治を導入したことを擁護し、開発のため1,600億ルピーを約束した。過激派の暴力が激化し、政治的対立が深まる同州について、政府が直接責任を負うとしている。
目次
政権掌握後初の訪問でペシャワルの知事公邸を訪れたシェバズ氏は、交渉が不調に終わったため介入に踏み切り、安全の回復に必要だったと述べた。アシフ・アリ・ザルダリ大統領はパキスタン憲法第232条と第234条に基づく措置を承認し、州首相のソハイル・アフリディ氏と州内閣から、ファイサル・カリム・クンディ知事へ行政権を移した。
州政府を率いていたパキスタン正義運動（PTI）は、この決定をペシャワル高等裁判所に提訴した。同党幹部は、連邦政府が安全保障上の懸念を口実に選挙で選ばれた州政府を排除し、収監中の党創設者で元首相のイムラン・カーン氏の釈放を求める党の弱体化を図っていると主張する。
対立をめぐっては、州の統治方法、追加の資金や装備が治安改善につながるか、連邦政府の介入が憲法上の要件を満たすかという三つの当面の課題が浮上している。住民はすでに政治的対立にとどまらない影響に直面しており、通信の中断、学校の休校、抗議活動をめぐる規制などが生じている。
シェバズ氏は、テロ対策の調整枠組みである国家行動計画に関する最高委員会の会合を主宰した。出席者には、首相府が国防軍司令官と陸軍参謀長を兼ねると説明したアシム・ムニール元帥のほか、イシャク・ダール副首相、モーシン・ナクヴィ内相、クンディ知事が含まれた。
シェバズ氏が語る介入の必要性
シェバズ氏は、この決定は「極度のやむを得ない事情」の下で下されたと説明した。政治委員会が合意による解決を目指して48時間協議し、決定に先立ちザルダリ大統領とも2度協議したという。連邦と州の代表者による10月2、3日の協議は合意に至らなかった。
首相はPTI州政権が教育、医療、警察、公共の安全をおろそかにしたと非難した。警察官の職が5,000人分空席のままで、セーフシティ事業が未完了であり、テロ対策局は十分な訓練、装備、能力を欠いていたと述べた。セーフシティ事業は一般に、監視カメラと警察の指揮システムを接続し、警察官が事案を監視して対応できるようにするものだ。
シェバズ氏はまた、前州政権が過去の治安作戦後に過激派の復帰を許したと非難した。テロとの戦いで約8万人の命が失われ、経済に甚大な損害が出たものの、パキスタンは2018年までに平和を取り戻したと述べた。
PTIは、州政権の治安対策に関する政府の説明を否定している。元州財務相でPTI幹部のタイムール・ジャグラ氏は、州政権はテロとの戦いに責任を負っていたと述べ、その任務を放棄したとの主張に異議を唱えた。
PTI幹部のジャグラ氏は次のように述べた。
州政府がテロと戦っていたのは当然です。私たちは個人としても集団としても、テロとの戦いに責任を負っています。問題がテロなら、KP州より先にバロチスタン州で非常事態が宣言されていたはずです。
暴力の件数が示すもの
アザム・ナジール・タラール法相は議会で、ハイバル・パフトゥンハー州では過去1年間にテロ事件が3,787件記録されたと述べた。連邦内閣に示された治安報告によると、同州の事件数は2024年3月1日から2026年9月23日までに195％増加し、2026年に記録された攻撃の73％は警察や治安要員を標的としていた。
195％増とは、後の数値が当初のほぼ3倍になったことを意味する。治安要員への攻撃が集中していることは、警察の人員配置、車両、訓練が政府の対応で重視される理由の一端を示している。
独立系研究機関のパキスタン紛争・安全保障研究所は、全国での攻撃を2024年に908件、2025年に1,066件と集計した。2026年の最初の9カ月間にはさらに1,232件を記録しており、2025年の年間件数をすでに166件、約16％上回った。大半はハイバル・パフトゥンハー州とバロチスタン州で発生した。
同研究所の全国の攻撃件数と、法相が示した州内の事件件数では、用語と対象期間が異なる。示された規模を理解するには、この違いに注意が必要だ。前者はパキスタン全土の攻撃を数えたもので、法相は州内のテロ事件をより広く集計した数字を挙げている。
アッタウッラー・タラール情報相は、州政権の対応を批判するだけでなく、PTI州政権と過激派組織とのつながりを主張した。ナクヴィ内相は、政府の主張を裏付ける証拠を保有していると述べた。措置が発表された時点でその証拠は公表されておらず、PTIは疑惑を否定した。
効果の異なる二つの憲法上の権限
第232条は、州政府の統制能力を超える国内騒乱など、重大な安全保障上の非常事態を対象とする。同条により議会は州の事項について、より広い立法権を持つ。非常事態の間に連邦法と州法が抵触する場合、連邦法が優先される。
第234条は、州が憲法に従って統治されなくなった場合を対象とする。ハイバル・パフトゥンハー州に導入された措置の下では、州首相と州内閣は職務を行わなくなり、知事が州の行政機能を担い、議会の立法権は連邦議会が引き継いだ。
クンディ知事を補佐する11人の諮問評議会が設置され、ムハンマド・ファクル・アラム・イルファン博士が州首席次官に任命された。連邦政府はまた、文民当局を支援するため、パキスタン軍の部隊と装備の投入を承認した。
ラホール経営科学大学の非常勤教員で憲法専門の弁護士、ハッサン・アブドゥッラー・ニアジ氏は、介入下では選挙で選ばれた機関が一時的に機能できなくなると説明した。同氏の解釈では、非常事態が終わればそれらの機関を復帰させなければならない。
非常事態下で特定の基本的権利を停止する権限を定めた第233条は、大統領府の発表には記載されなかった。ただし、指定地区を対象とする別の命令では、司法と行政の分離を定めた憲法上の要件は適用されないとされた。
ラホールを拠点とする憲法専門の弁護士、リダ・ホサイン氏は、実際の影響について次のように説明した。
司法と行政の分離を義務付ける憲法規定が停止され、行政官が司法機能を担えるようになりました。
議会の承認と裁判所への申し立て
国民議会と上院は、野党の抗議の中で第232条に基づく非常事態宣言をそれぞれ承認した。国民議会の決議は第232条第1項第2ただし書に明確に言及した。タラール法相は、議会での手続きは憲法に則ったものだと擁護した。
承認手続きには複数の段階がある。州議会の決議を経ずに宣言が行われたため、10月21日までの10日以内に連邦議会の両院がそれぞれ承認する必要があった。知事統治を審議する両院合同会議も招集され、シェバズ氏の訪問に関する後の報道では、議会が前週に両措置を承認したと伝えられた。
期限の説明には注意が必要だ。議会日程では30日以内に両院合同会議を開くとしている一方、第234条の引用文は、両院合同会議の承認がなければ知事統治は2カ月後に失効すると定めている。同条は1回につき2カ月以内の延長を認め、延長期間は合計6カ月を上限とする。第232条に基づく非常事態には、別の承認・継続要件が適用される。
PTIのゴハル・アリ・カーン党首は10月14日、措置の取り消しと選挙で選ばれた州政府の復帰を求め、ペシャワル高等裁判所に申し立てた。第232条と第234条を発動する条件は満たされていなかったと主張している。審理の日程や判断は示されていない。
ゴハル氏は、特別な治安措置の対象が12地区に集中しているのに、なぜ行政権の掌握が州全域に及ぶのかも問うた。記者会見で同氏は次のように述べた。
テロがあり、12地区で非常事態が必要なら、なぜ知事統治を州全域に及ぼすのですか。
12地区を対象とする別の行政体制
連邦政府は、指定された12地区を対象に地域開発事務局を設立し、地域代表と開発評議会も設けた。評議会は地元の長老や有力者48人で構成され、ショーカトゥッラー・カーン氏が議長を務める。
対象地区は、デラ・イスマイル・カーン、タンク、ラッキ・マルワト、バンヌ、バジャウル、モーマンド、ハイバル、クッラム、オラクザイ、北ワジリスタン、南ワジリスタン上地区、南ワジリスタン下地区。多くはアフガニスタン国境沿いや旧部族地域に位置する。
事務局は追加の州首席次官が率い、その命令は州政府の命令と同じ法的効力を持つ。担当分野は治安、住民の保護、行政、開発に及ぶ。この体制により、指定地域では連邦政府の決定をより直接的に実施できる。
治安政策を誰が決めるのかをめぐる対立は、政権掌握以前から続いていた。2024年7月、州議会は新たな軍事作戦を実施する前に協議を行うよう求めた。同年12月には、ハイバル地区とバンヌ地区の一部で想定されていた作戦に全会一致で反対した。その後開かれた大規模なジルガ（政治・地域社会の代表者による集会）は、アフガニスタンとの交渉と、アフガニスタン政策をめぐる州との協議を求めた。
PTIは州に影響する決定から排除されたと主張するが、連邦政府はこれを否定している。シンド州のニハル・ハシミ知事はトロントでパキスタン人らに語り、介入を条件付きで擁護した。自身は非常事態統治より民主的な政府を支持するが、措置は合憲であり、国家の敵への支援を止めるために必要だったと主張した。
1,600億ルピー、小麦、警察装備
シェバズ氏は地区評議会で演説し、開発事業に1,600億ルピーを拠出すると発表した。また、供給不足に対応するため、パキスタン農産物貯蔵・サービス公社の備蓄小麦を供給すると約束し、部族地域を含め十分な量を確保するよう知事と州首席次官に指示した。
首相は住民が連邦政府の販売価格で小麦を入手できるようにすべきだと述べ、買い占めを警告した。各世帯の食費にこの約束がどの程度役立つかは、流通方法と小売価格によって決まる。
警察への支援では、テロ対策局の強化とセーフシティ事業の完了が指示された。クンディ知事は、すでに割り当てられた予算を使った警察車両の購入を制限する措置の緩和を承認した。10月12日の最高委員会会合でも、装備、車両、武器、人員の追加が求められていた。
シェバズ氏は、2010年の国家財政委員会賞に関連する制度の下で、テロ対策のためハイバル・パフトゥンハー州に8000億ルピー超を拠出した、または拠出中だと述べた。同賞は連邦政府と州政府の間で公的歳入を分配する仕組みを定めている。
新たに発表された1,600億ルピーの開発資金は、テロ対策資金として示された8000億ルピーの5分の1に相当する。ただし、両者は目的も期間も異なる。一方は新たな開発支出の約束で、もう一方は長年にわたる治安関連の配分を指す。
拘束と混乱が対立を深める
タラール・チャウドリー内務担当国務相は10月12日、アフリディ氏と州内閣の一部閣僚が予防拘束されたと認めた。予防拘束とは、刑事裁判を待つのではなく、公共の秩序を理由に当局が人を拘束することだ。
PTIは拘束された幹部の釈放と、拘束の法的根拠の開示を求めた。拘束は、イムラン・カーン氏の釈放を求めてイスラマバードへ向かう計画だった行進を妨害しようとする動きと同時期に起きた。通信の中断により、党幹部が同僚と連絡を取ることも難しくなった。
スワビでは携帯電話とインターネットのサービスが停止され、ペシャワルの一部やその他の指定地域でも通信障害が起きた。10月12日には、地区当局がペシャワル、マルダン、スワビ、ノウシェラの学校と大学を休校にした。10月14日にバラで起きたPTIの抗議行動は暴力化し、党員と警察官が負傷した。
野党幹部のマフムード・カーン・アチャクザイ氏とアッラーマ・ラジャ・ナシル・アッバス氏は10月17日、憲法に基づく共闘を約束した。アチャクザイ氏は全政党会議を提案し、議会からの辞任も選択肢に残ると述べた。JUI-Fのマウラナ・ファズルル・レーマン党首は、政府が交渉時の約束を放棄したと非難した。
PTI幹部で退役少佐のタヒル・サディク氏と、元国民議会議員のイーマン・タヒル氏も、10月24日に公表した共同声明で反対を表明した。両氏は措置を違憲かつ非民主的だとし、即時撤回を求めた。
対立の経緯
今回の介入は、軍事作戦をめぐる長年の意見の相違と、数週間にわたる政治交渉の不調を受けて行われた。その実施は、大統領の決定から拘束、議会での採決、裁判所への申し立てへと急速に進んだ。
- 2024年7月、12月：KP州議会は軍事作戦について協議を求め、ハイバル地区とバンヌ地区の一部で想定されていた作戦に反対した。
- 2026年10月2、3日：連邦と州の代表者が協議したが、合意に至らなかった。
- 10月11日：ザルダリ大統領が第232条と第234条に基づく非常事態と知事統治を承認した。
- 10月12日：最高委員会が治安対策を検討し、タラール・チャウドリー氏がアフリディ氏と州内閣の一部閣僚の予防拘束を認めた。
- 10月14日：ゴハル氏がPTIによる訴えを申し立て、バラの抗議行動で党員と警察官が負傷した。
- 10月17日：野党幹部が介入に反対する共同行動の計画を発表した。
- 10月24日：タヒル・サディク氏とイーマン・タヒル氏が非常事態統治の撤回を求めた。
シェバズ氏は、政権掌握を擁護する上で、住民の福祉と汚職も中心的な論点に据えている。同氏は都市改善計画をめぐる1,000億ルピーの汚職と、コヒスタン地区会計局の事件での370億ルピーの汚職を主張し、砂金採掘契約で当局者がえこひいきをしたとも非難した。いずれも州政権運営に関する同氏の主張である。
シェバズ首相はペシャワルで学校の屋根が崩落し、教員と子どもたちが死亡したことに哀悼の意を表し、クンディ知事に現地訪問と調査を指示した。治安対策の約束に加え、この対応によって学校の安全、基礎的な公共サービス、開発事業の実施も、知事の州政権が担う責任に含まれることになる。
要点
- 2026年10月11日に非常事態と知事統治が導入され、州の行政権はファイサル・カリム・クンディ知事に移された。
- シェバズ氏は開発資金1,600億ルピー、小麦の供給、警察能力の強化を約束した。
- PTIはペシャワル高等裁判所に介入を提訴し、選挙で選ばれた州政府の復帰を求めた。
- 12地区を対象に特別な行政体制が設けられ、長老や有力者48人を含む評議会が発足した。
- 抗議の中で議会は非常事態を承認した。知事統治の憲法上の手続きには両院合同会議の承認が含まれ、最長期間は6カ月とされている。
- 政権掌握に伴い、政治家の拘束、通信の混乱、一時的な学校閉鎖が起きた。
