アフガニスタンのアヘン禁止で、ケシ栽培がパキスタンとイランに拡大

アフガニスタンで縮小する作付け、国境地帯で広がる経済

国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、アフガニスタンで2025年にケシが作付けされた面積は推定1万200ヘクタールで、2022年の23万2,000ヘクタールから減少した。一方、国境を接するパキスタンでは、アフガニスタンの違法薬物経済を研究する英国人研究者デービッド・マンスフィールドによると、衛星画像の分析でバロチスタン州だけでも9,000ヘクタールを超える作付けが確認されている。

これらの数字は対象年も調査地域も異なるが、大きな変化を捉えている。2022年4月にタリバンが麻薬を禁止したことで、アフガニスタン国内の栽培は大幅に縮小した一方、農家や投資、栽培技術は隣国のパキスタンやイランへ移った。2026年の衛星画像と農家の証言からは、国境地帯の一部が商業的なケシ栽培の中心地になりつつあることがうかがえる。

マンスフィールドは、治安の悪さ、取り締まりの弱さ、収入確保の必要性から栽培が拡大している地域として、パキスタンのバロチスタン州とイランのスィースターン・バルーチェスターン州を挙げる。アフガニスタンの農家は土地を借り、灌漑設備を設置し、地元の地主と利益を分け合っている。複数の作物を栽培せず、ケシだけを作付けする農地もある。

アヘンはケシの実から採取され、ヘロインに加工される物質だ。そのため、栽培地の変化は農業にとどまらず、密輸ルートや武装勢力の収入、遠隔地の市場に届く薬物の供給にも影響する。

当面の焦点は2027年の作付けシーズンだ。マンスフィールドによると、2026年の投資や作付けの判断は、アフガニスタンで栽培が再び増える可能性と並行して、パキスタンとイランでさらなる拡大を示唆している。包括的な全国調査がないため、パキスタンとイランの総作付面積は依然として不明だ。

アフガニスタンの公式統計が示すもの

UNODCの2025年11月の評価によると、アフガニスタンのアヘン生産量は296トンで、2024年から32％減少した。作付面積は1万2,800ヘクタールから1万200ヘクタールへ、約20％縮小した。

2022年に記録された23万2,000ヘクタールと比べると、2025年の作付面積は約96％少ない。複数の州で栽培が続いているものの、禁止措置によって大幅に縮小した。

農家のアヘン販売収入は、作付面積を上回るペースで減少した。UNODCの推計では、収入は2024年の2億6,000万ドルから2025年には1億3,400万ドルへ、48％減った。乾燥アヘンの価格指標は780ドルから570ドルへ27％下落したが、禁止前の平均価格の5倍にとどまっている。

アフガニスタンの世帯には、この収入を補う手段が限られている。UNODCによると、多くの農家は穀物などの作物に切り替えたが、干ばつと少雨で農地の40％超が荒廃した。近隣諸国から帰還した約400万人のアフガニスタン人が仕事や資源をめぐる競争に加わる一方、人道支援は減少した。

主な動きを時系列で見ると、次の通りだ。

• 2022年4月：タリバンがケシ栽培を禁止。
• 2023年：アフガニスタン近隣2カ国の公式な撲滅面積は、2022年の5,868ヘクタールから1万3,200ヘクタールに増加。
• 2025年：アフガニスタンの作付面積は1万200ヘクタールに減少。バロチスタン州当局は大規模な撲滅作戦を発表。
• 2026年：衛星画像の分析と農家の証言から、パキスタンとイランの一部で栽培が拡大し、アフガニスタン国内でも一部で回復していることが示された。
• 2027年：マンスフィールドは、2026年に行われた作付け判断と投資を受け、さらなる拡大のリスクがあると予想。

バロチスタン州が栽培の中心となった理由

パキスタン最大かつ最貧の州であるバロチスタン州は、アフガニスタンへのアクセスに加え、厳しい状況に置かれた農業経済を抱える。干ばつや鉄砲水、治安悪化が従来の農業に打撃を与え、バルチ人分離主義勢力などの武装勢力が関与する反乱も激化している。

英国企業アルシスによる衛星画像分析では、確認されたケシ栽培の多くがロラライとキラ・アブドゥラに集中している。マンスフィールドによると、州内で9,000ヘクタールを超える作付けが確認され、多くの農家が2026年に栽培面積を倍増させた。

アイジャズ・ワニが執筆した2026年10月のオブザーバー・リサーチ・ファウンデーションの論文は、公式記録を引用し、バロチスタン州の作付面積が2020年の27ヘクタールから2023年には380ヘクタールへ、およそ14倍に増えたとしている。これらの過去の行政統計は、後年の衛星画像による分析とは対象期間が異なる。

ワニはまた、アフガニスタンのスピンボルダクに近いキラ・アブドゥラ地区のグリスタンを、アヘンが公然と取引されていた場所として挙げている。その立地は、農業生産地と国境を越える既存のルートを結びつけている。

苦境に直面する農家とアフガニスタンの投資

バロチスタン州の農家、ララ・ジャン・カカルは、長年ケシの作付けに抵抗してきた。治安の悪化や干ばつ、鉄砲水が果樹栽培を最終的に困難にした。ケシは今、果樹より需要が強く、収入も多いと話す。

カカルによると、カンダハル州やヘルマンド州から来たアフガニスタンの栽培農家は、資金だけでなく実践的な知識も持ち込んでいる。彼らは太陽光発電の井戸に数百万パキスタン・ルピーを投資し、地主と利益を分ける取り決めを交わす。

取り決めに詳しい州当局者によると、アフガニスタンの投資家の中には、土地に高額を支払ったり、予想収穫に応じた前払いを申し出たりする者もいる。借金を抱えていたり、果樹園が不作だったりする農家にとって、収穫前に受け取れる資金はとりわけ魅力的になりうる。

栽培農家は、従来の作物より早く利益が得られ、一部の地域では年2回収穫できる可能性もあるとして、ケシの利点を挙げる。買い手にアクセスできることも魅力を高めている。農家には水が必要だが、井戸に投資できる資金を持つ投資家がいれば、地元の地主に資金がなくても栽培が可能になる。

国境を越える移動は、資金調達や栽培技術、灌漑設備、買い手とのつながりを含む事業モデル全体を運んでいる。地主が参加に同意すれば、栽培が急速に拡大しうる理由の一端はそこにある。

パキスタンの撲滅実績に疑問の声

バロチスタン州のサルファラズ・ブグティ州首相は州議会で、当局が2025年の最初の8カ月に3万6,109ジェリーブの土地でケシを破棄したと述べた。ジェリーブは土地面積の現地単位だ。この期間に作付け地として確認された総面積は示さなかった。

ブグティが以前に示した数字は、はるかに小さかった。当局が確認した作付け地は2022年に628ジェリーブで、そのうち328ジェリーブを破棄した。2024年は1,275ジェリーブを確認し、715ジェリーブを破棄した。発言では栽培が急増したことを認める一方、取り締まりを進めると約束した。

当局は、国境に近い地区以外でも取り締まりを行ったと説明した。ロラライ、ボリ、メクタルで約4,500ジェリーブを確認し、800人の地主に警告した。コールではアフガニスタン人53人を含む55人、ドゥキではアフガニスタン人62人を含む75人を逮捕したと発表した。

州当局は2025年10月1日、刑事訴訟法第144条に基づき、ケシの種子の輸送と販売を禁じる命令を出した。また、栽培用地を提供した人を罰し、土地を没収できるようにする法整備を約束した。この発表は、成立済みの法律ではなく、提案された措置について述べたものだ。

パキスタンの国としての立場は、栽培は存在しないか、発見された作物は撲滅したというものだ。キラ・アブドゥラの行政責任者モナワル・フセインは、前年の撲滅作戦後に栽培が減少したと述べた。マンスフィールドによると、アルシスが2026年に分析した衛星画像には、撲滅を裏付ける明確な証拠がなかった。

キラ・アブドゥラ選出の元国民議会議員、アブドゥル・カハル・ワダンは、政府に近い上級軍幹部や地元有力者が栽培を支援し、手数料を徴収していたと主張した。フセインはこの主張を否定した。匿名の農家も、有力な仲介者を通じて当局者に金が渡っていたと証言した。パキスタン内務省と州政府は、最近の調査結果についてのコメント要請に応じなかった。

イランでは大規模農地への投資が進む

イランでも、家族や地元のつながりを頼りに、小作農や分益小作農として働くアフガニスタン人の栽培農家が同様に移り住んでいる。分益小作とは、他人の土地を耕作し、取り決めた割合の収穫物または売上を受け取ることだ。

イランでアヘンを主に生産していると報告される地域は、引き続きスィースターン・バルーチェスターン州だ。東部のラザヴィー・ホラーサーン州、西部のケルマーンシャー州とロレスターン州、南部のファールス州でも栽培が報告されている。

2026年の衛星画像には、スィースターン・バルーチェスターン州の一部で広大なケシ畑が写っているように見える。ケシだけを栽培する大規模な農地もある。一部の農場では、植物の根元近くにパイプで水を届ける点滴灌漑が使われているようだ。

マンスフィールドは、こうした投資を、2025年後半に作付けした農家が作物を破棄されるリスクは低いと見込んでいた兆候と解釈する。灌漑設備の導入には、収穫で収入を得る前に資金が必要となるため、シーズンを完遂できるとの見通しが判断の重要な要素となる。

2026年2月下旬に始まった米国・イスラエルとの戦争を受け、イラン当局は複数の圧力に直面している。マンスフィールドの評価では、紛争や経済的困窮、スィースターン・バルーチェスターン州で激しさを増す反乱によって、栽培の余地が広がった。同州のバルチ人コミュニティーも、当局による長年の差別や暴力にさらされてきた。

農業の変化は、栽培地域の移動にとどまらない。マンスフィールドによると、複数の作物を栽培する農業から、ケシだけに特化した大規模農地への移行が起きている。土地や投資、世帯収入が単一の違法作物に集中する。

アフガニスタンの農家が禁止措置に再び挑む

アフガニスタン北東部のバダフシャーン州は、国内のアヘン生産量の約半分を占めると推定されている。マンスフィールドによると、2026年も同州では、雨水に頼る土地と灌漑による土地の双方で栽培が広く行われていた。

干ばつや借金、経済的困窮が深まる中、バダフシャーン州やヘルマンド州の農家は抗議し、撲滅作戦に抵抗してきた。タリバンによる取り締まりは時に強硬で、当局と農村の住民が衝突することもあった。

アフガニスタン南西部では、栽培面積は限られているものの、2025年から2026年にかけてほぼ倍増したとマンスフィールドは述べる。農家は人里離れた場所に作付けし、小麦畑の中にケシを隠し、住宅敷地を囲む壁を利用して栽培を守った。

ケシやアヘンを捜索する前に裁判所の令状を取得するよう求めるタリバンの指示は、農家の判断に重要な影響を与えている。マンスフィールドは、農家がこの制限を当局の容認姿勢が強まった兆候と受け止め、次のシーズンには囲いの中に限らず作付けを広げる可能性があると警告する。

タリバン内務省の麻薬対策局は、栽培の減少を大きな成果と位置づけ、衛星画像で広範な撲滅が確認できるとしている。UNODCの調査に含まれたコメントでは、同機関の収量や収入の推計の一部にも異議を唱え、近隣諸国で栽培が増えたことをアヘン価格下落の理由に挙げた。

地域市場が示す動向

UNODCの「アフガニスタン・アヘン調査2025」は、生産がアフガニスタンの外へ移っている兆候を記している。近隣2カ国で公式に撲滅された作付け面積は、2022年の5,868ヘクタールから2023年には1万3,200ヘクタールに増え、約125％の増加となった。同調査はこの記述で国名を挙げていない。

撲滅統計が示すのは、当局が破棄したとする作物の面積だ。栽培総面積を推計するには、破棄を免れた畑や発見されなかった畑も測定する必要がある。UNODCはパキスタンの生産を依然として限定的としつつ、データが乏しいことや、アフガニスタン周辺で栽培地が移動している兆候を認めている。

同機関はまた、アフガニスタンの生産が減少し、需要が比較的安定しているにもかかわらず、アヘン価格が下落し、アヘン系薬物の押収量も減っていると指摘する。別の地域からの供給を理由の一つとして挙げ、地域全体の監視強化を求めている。

一方、欧州の消費者はヘロインの供給が逼迫する状況に直面していた。データが得られる欧州の大半の市場では、純度を調整した価格が2024年までに2022年の水準から倍増した。純度調整とは、他の物質を含む混合物全体の重量ではなく、サンプルに含まれる実際のヘロインの量に基づいて価格を比較することだ。

ミャンマーも地理的な変化を示す指標となる。ワニの論文によると、同国でケシが栽培された面積は2025年に5万3,100ヘクタールで、2024年の4万5,200ヘクタールから17％増加した。同年のミャンマーの作付面積は、アフガニスタンの1万200ヘクタールの5倍を超えていた。

薬物収入と治安悪化が互いを助長

国境地帯の武装勢力は、生産への課税、通行料の徴収、取引ルートの支配を通じて収入を得られる。マンスフィールドによると、武装勢力は人身密輸や燃料、鉱物などの取引と並び、薬物収入をめぐって競い合っている。

暴力は作物の取り締まりを弱める一方、薬物収入は武装勢力に新たな資金源を与える。ワニの論文は、麻薬ネットワーク、武装組織、パキスタンの治安機関の間にあるとされるつながりを検証している。論文の主眼は資金供給と取り締まりの不備にあり、当局者が地元で栽培を保護していたとの主張については、なお異論がある。

合成薬物も並行して課題となっている。UNODCによると、アフガニスタン国内と周辺地域での押収頻度は、2024年末までに2023年第3四半期の約1.5倍となり、特にメタンフェタミンが懸念されている。合成薬物はケシ栽培に必要な畑や作付けシーズンがなくても生産できるため、農業の取り締まりだけでは対応しきれない。

UNODCは、地域全体の監視、迅速な情報共有、国境当局・警察・開発機関の連携を推奨している。また、違法市場に供給する農家と薬物使用による被害を受ける人々の双方に向き合うため、代替生計、予防、治療も対策に含めている。

アフガニスタン担当の国連事務総長副特別代表で、国連アフガニスタン支援ミッションの責任者代行を務めるジョルジェット・ガニョンは、一国の枠を超えた対応が必要だと述べた。

アフガニスタンの薬物問題は国境内にとどまりません。供給、需要、密輸の動向には、アフガニスタンと国際社会の双方の関係者が関わっています。

ガニョンは、タリバン当局と国際社会が連携する場として、ドーハ・プロセスの麻薬対策作業部会を挙げた。次の作付けを決める農家にとって具体的な課題は、合法作物や安定した買い手、ほかの仕事が、ケシ栽培に対抗できるだけの収入をもたらすかどうかだ。

要点

• UNODCは、アフガニスタンの2025年のケシ作付面積を1万200ヘクタールと推定。2022年から約96％減少した。
• マンスフィールドによると、衛星画像の分析でパキスタンのバロチスタン州に9,000ヘクタールを超える作付けが確認され、2026年も拡大が続いた。
• アフガニスタンの栽培農家は、パキスタンとイランの農地に投資資金や灌漑設備、栽培技術を持ち込んでいる。
• バロチスタン州当局は大規模な撲滅作戦を発表した一方、地元当局者は保護や汚職をめぐる疑惑を否定した。
• イランのスィースターン・バルーチェスターン州とアフガニスタンのバダフシャーン州は、引き続き重要な栽培地域となっている。
• 2027年にさらに拡大すれば、ヘロイン供給や武装勢力の収入が増えるおそれがある。地域全体の監視と代替収入の確保が対応の柱となる。