約22カ月に及ぶ拘束、帰国すれば危険との警告
アフガニスタン人ジャーナリストのシャバン・アリ・ラファト氏は、亡命を求めてから約22カ月にわたり米国の移民当局に拘束されている。連邦治安判事が釈放を勧告し、保護審査では、アフガニスタンに送還された場合、拷問を受ける可能性が高いとの判断が示された後も、拘束は続いている。
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ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は2026年11月13日、同氏の即時かつ無条件の釈放と、亡命申請を審理する全面的な審問の実施を求めた。弁護士のデービッド・タール氏は、ラファト氏はアフガニスタンへの強制送還の危険に直面しており、ジャーナリストとしての活動とハザラ人少数民族に属することから、身の危険があると述べた。
ラファト氏は、亡命を求めて米国への入国を試みた2025年1月21日以降、カリフォルニア州で米移民・関税執行局(ICE)に拘束されている。11月6日、治安判事は、拘束の継続は不合理になったとして、拘束継続に対する同氏の異議申し立てを認め、監督付きで釈放するよう勧告した。
この事案では、ラファト氏の拘束を続けるべきか、亡命申請をどのように審理するか、アフガニスタンに送還されないための保護があるかという、差し迫った3つの問題が絡み合っている。それぞれ別個の判断が必要で、同氏の自由と安全に直ちに影響する。
CPJが米当局に求める対応
CPJの11月13日の声明は、ICEにラファト氏の釈放と、亡命申請の実質的な審理を受ける全面的な機会を与えるよう求めている。こうした審理では、本人が恐れる迫害や、保護を求める根拠となる証拠など、申請内容が検討される。
CPJの米州地域プログラム責任者ホセ・サモラ氏は、ラファト氏がアフガニスタンを逃れたのは、タリバン支配下でジャーナリストとして活動を続ける危険に直結していたと述べた。
「タリバンの下では、命を危険にさらさずにジャーナリストとして働くことが不可能になったため、ラファト氏はアフガニスタンから逃れました。今、彼を強制送還すれば、逃れてきた迫害者の手にそのまま引き渡すことになります」とサモラ氏は述べた。
サモラ氏はまた、ラファト氏の拘束は報道の自由と人権の問題だとして、米当局に亡命を認めるよう求めた。
長期拘束は、報道の自由と人権に対する米国の約束を裏切るものです。米当局はラファト氏を釈放し、亡命を認めなければなりません
無条件の釈放を求めるCPJの要求は、監督付き釈放を勧告した治安判事の判断より踏み込んでいる。監督付き釈放では一般に、報告義務などの移民関連の条件に従うことを前提に、拘束を解かれる。
裁判手続きで示されたこと
11月6日の勧告は、ラファト氏が人身保護請求を申し立てたことを受けて出された。人身保護請求は、拘束されている人が、拘束の合法性を裁判所に審査するよう求める法的手続きだ。治安判事は、拘束の継続は不合理だとして、申し立てを認めるよう勧告した。
勧告については、なお連邦地裁判事による審査が必要だった。手続き上の次の段階として示されたのはその審査であり、審査日や最終的な釈放命令は、手続きの説明に記されていない。
ラファト氏の移民記録には、帰国時の危険に関する判断も含まれる。裁判記録によると、当初の移民審査を受けた後、アフガニスタンへの送還差し止めが認められた。その後、拷問等禁止条約に基づく面接では、同国に送還された場合、拷問を受ける可能性が高いと判断された。
タール氏がラファト氏はアフガニスタンへの強制送還に直面していると警告する一方、記録にはこうした保護措置も示されている。アフガニスタンへの送還がどのような法的手段で進められる可能性があるのかは、説明されていない。この点が未解明なのは、送還差し止めが、一定の要件を満たす迫害に直面する国への送還を防ぐことを目的としているため、重要だ。
釈放、亡命、保護は別々の判断
ラファト氏の事案は、手続き中にどこで生活するかと、米国にとどまれるかを分けて考えると理解しやすい。拘束への異議申し立てが認められれば、移民手続きが続く間に拘束を解かれる可能性がある。亡命の判断は、より長期的な保護を求める申請を審査するものだ。
亡命が認められれば、米国に滞在する許可を得られ、永住権を取得できる可能性もある。送還差し止めによる保護はより限定的で、危険がある特定の国への送還を防ぐものだが、亡命と同じ移民上の資格が与えられるわけではない。
拷問等禁止条約は、送還された場合に拷問を受ける可能性が高いかどうかという、別個の具体的なリスクを扱う。ラファト氏については、面接で当局がその危険を認定した。この判断は、送還の可能性が懸念を招いている理由を説明する一方、拘束の継続は連邦裁判所で審理される別の問題だ。
そのためCPJは、自由と保護の両面で対応を求めている。ICEの拘束から直ちに釈放すること、そして亡命申請を全面的に審査することだ。ラファト氏にとっては、拘束を解かれることに加え、恐れる相手の手が届かない場所で生活を築けるかどうかの判断を得ることが、現実的な課題となっている。
ジャーナリストとしての活動と危険の関係
2021年8月にタリバンが政権に復帰する前、ラファト氏は国営マアレフTV(教育テレビとも呼ばれる)のプロデューサー兼記者として働いていた。また、カブール大学では上級メディア担当官を務めた。
同氏は、2020年11月に起きた同大学へのテロ攻撃や、アフガニスタンのハザラ人社会が直面する困難について幅広く報道した。CPJによると、ラファト氏は迫害や暴力に直面してきた民族的・宗教的少数派であるハザラ人に属する。
CPJの警告では、ラファト氏の公的な活動と、属するコミュニティーの双方が焦点となっている。同氏は上級メディア担当官を務めた機関や、自身が属するコミュニティーの経験を報じてきた。CPJは、同氏が帰国すればタリバンによる迫害や報復にさらされると述べている。
大学への襲撃は、タリバンが政権を掌握する前に起きた。その後、同氏が国外へ逃れて保護を求めたのは、タリバン復権後の状況変化を背景としている。ジャーナリストやハザラ人のメディア組織への圧力も強まっている。
メディア3組織の閉鎖で懸念強まる
CPJによると、タリバン当局は2026年、ハザラ人やシーア派のコミュニティーに向けたメディア3組織を閉鎖し、幹部を拘束した。閉鎖されたと報じられたのは、タマドンTV、ラヘ・ファルダTV、アフガン・ボイス通信社だ。
これらの閉鎖は、CPJの申し立ての背景にある状況を具体的に示している。コミュニティーのニュースを発信する組織だけでなく、その運営を担う人々にも圧力が及んでいる。
視聴者や読者にとって、メディアの閉鎖は自身の経験を伝える経路を失うことを意味する。こうしたコミュニティーに関わるジャーナリストにとっては、メディア幹部の拘束により、安全に活動できるかという懸念が強まる。CPJは一連の措置を、ハザラ人メディアとジャーナリストを抑圧する動きだと説明している。
ラファト氏の事案は、こうした圧力が続く中で進んでいる。同氏の保護申請は、自身が報道し、またその一員でもあるコミュニティーが、2021年8月以降、迫害の激化に直面しているとCPJが指摘する国に関するものだ。
これまでの経緯と、なお待たれる回答
ラファト氏の拘束は、暦年をまたいで続いている。アフガニスタンでの活動、米国で保護を求めた経緯、最近の裁判所の動きを主な日付でたどると、次の通りだ。
- 2020年11月:カブール大学でテロ攻撃が発生。ラファト氏は攻撃について幅広く報道した。
- 2021年8月:アフガニスタンでタリバンが政権に復帰。
- 2025年1月21日:亡命を求めて米国への入国を試みた後、ラファト氏はカリフォルニア州でICEの拘束下に置かれた。
- 2026年中:CPJによると、タリバン当局がハザラ人とシーア派のコミュニティー向けメディア3組織を閉鎖。
- 2026年11月6日:米治安判事が、ラファト氏の拘束に対する異議申し立てを認め、監督付きで釈放するよう勧告。
- 2026年11月13日:CPJが、無条件の釈放と亡命申請を審理する全面的な審問を公に要求。
CPJは、ラファト氏の亡命申請の進捗について、国土安全保障省とICEの担当者に問い合わせた。同団体によると、声明の公表時点で、メールへの即時の回答はなかった。
当局の対応は、亡命申請や、事案記録に示された保護措置がどのように扱われているかを理解するうえで重要だ。一方、連邦地裁判事の審査では拘束を続けるべきかが問われており、判断は日々の生活に直ちに影響する。
要点
- シャバン・アリ・ラファト氏は亡命を求め、2025年1月21日以降、カリフォルニア州でICEに拘束されている。
- CPJは2026年11月13日、無条件の釈放と亡命申請を審理する全面的な審問を求めた。
- 治安判事は11月6日に監督付き釈放を勧告した。連邦地裁判事による審査はなお続いている。
- 裁判記録によると、ラファト氏にはアフガニスタンへの送還差し止めが認められた。後の審査では、送還された場合に拷問を受ける可能性が高いと判断された。
- CPJは、ジャーナリストとしての活動とハザラ人であることから、タリバン支配下で迫害や報復にさらされる危険があると警告している。
- CPJによると、米移民当局から問い合わせへの即時の回答はなかった。






