深刻な危害のおそれがあるアフガニスタンへの送還停止をEUに求める国連専門家

ブリュッセルでのタリバン代表団との協議を受け警告

国連の人権専門家は、深刻な危害を受けるおそれのある場所へアフガニスタン人を強制送還しないよう、欧州連合（EU）各国政府に求めた。タリバンとの送還取り決めでは、迫害や拷問、その他の重大な人権侵害から人々を守る国際的な保護措置を順守しなければならないと警告した。

今回の警告は、欧州委員会が2026年6月、アフガニスタン国民の送還について協議するため、ブリュッセルでタリバン代表団を受け入れたことを受けたものだ。欧州委員会は会合を技術的な協議と説明した一方、代表団長は訪問を歴史的だと評した。専門家らは、確固とした人権上の条件を設けずに関係を築けば、広範な人権侵害が続くなかでタリバン支配の常態化を後押ししかねないと述べた。

アフガニスタンの人権状況に関する国連特別報告者、リチャード・ベネット氏は、他の独立専門家らとともに、送還に先立って一人ひとりが直面する危険を評価するよう求めた。2026年10月22日に発表された声明は、送還に直面するアフガニスタン人の扱いと、タリバン当局との欧州側の関係のあり方の双方を取り上げた。

専門家らの最大の懸念は具体的だ。帰国させられた人々は、身元や過去の職務、タリバンの政策への反対を理由に処罰されるおそれがある。女性や少女は広範な迫害に直面しており、元治安要員、ジャーナリスト、人権擁護者、少数派も深刻な人権侵害にさらされている。

アフガニスタンで危険にさらされる人々

専門家らの警告の中心にあるのは、女性や少女だ。迫害は広範かつ組織的で、その規模は人道に対する罪に相当する可能性があると述べた。この用語は、民間人に対する広範または組織的な攻撃の一環として行われる特定の重大な行為を指す。

ベネット氏や、女性および少女に対する差別に関する作業部会の委員を含む国連専門家らは、共同声明で現状を次のように説明した。

アフガニスタンの人権状況は依然として深刻だ。女性や少女は、広範かつ組織的なジェンダー迫害を受けており、その規模は人道に対する罪に相当する可能性がある」と専門家らは述べた。

「民族的・宗教的少数派、人権擁護者、ジャーナリスト、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーその他の多様なジェンダーの人々、アフガニスタン国家治安・防衛軍の元要員、一部の公務員など、他の集団に対しても、拷問や超法規的殺害を含む重大な人権侵害が行われている。

懸念の対象には、民族的・宗教的少数派、人権擁護者、ジャーナリスト、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーその他の多様なジェンダーの人々、アフガニスタンの元治安要員、一部の元政府職員も含まれる。専門家らは、こうした人々に影響を及ぼす拷問、正当な司法手続きを経ない殺害、その他の重大な人権侵害に関する報告を挙げた。

そのため、本人の職歴が送還の判断を左右する重要な要素となり得る。アフガニスタン国家治安・防衛軍での勤務歴、人権擁護の活動歴、ジャーナリストとしての職歴は、移民当局が調査すべき危険につながる可能性がある。評価に当たっては、アフガニスタンの状況とともに、本人の事情も考慮しなければならない。

送還を防ぐ保護措置に求められること

欧州各国政府は、ノン・ルフールマン原則に拘束されている。簡単に言えば、この原則は、迫害や特定の重大な危害を受ける現実的な危険がある国へ人を送ることを禁じている。

専門家らは、生命を恣意的に奪われる危険、拷問その他の残虐な扱い、強制失踪、恣意的拘禁、正義の著しい否定などを危険として挙げた。強制失踪とは、人が拘束または連れ去られ、当局がその消息や所在を隠すことを指す。恣意的拘禁とは、適切な法的根拠や、法律で定められた保護を欠いたまま拘束することだ。

専門家らが指摘した義務の根拠となる条約は4つある。拷問等禁止条約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、難民条約、欧州人権条約だ。これらの協定は、国境を越えて人々を送還するかどうかの判断に関わる保護を定めている。

欧州側が送還を進める取り組みは、庇護申請が却下された人、在留資格が不規則な人、または安全保障上のリスクとみなされたアフガニスタン人を主な対象としてきた。専門家らの警告は、送還される一人ひとりが直面する危険を、そうした判断の中心に据えるものだ。政府が送還を求める理由は、深刻な危害を受ける場所への送還に関する拘束力のある義務と併せて考慮されなければならない。

一人ひとりについて個別の評価が必要

専門家らは、送還を実施する前に、移民当局が本人の事情を一人ずつ調べなければならないと述べた。本人が何者か、何をしてきたか、アフガニスタンに戻った後に標的となる可能性がある理由を考慮する必要がある。

国連専門家らは、声明で手続き上の要件を次のように示した。

各国は送還に先立ち、個別のリスク評価を確実に行わなければならない」と専門家らは述べた。「本人の意思に反する送還には適正手続きが必要だ。受け入れ国からの外交的保証があっても、各国の国際的義務が免除されるわけではなく、ノン・ルフールマン原則を損なう抜け道として用いてはならない。

専門家らはまた、本人の意思に反する送還には適正手続きが必要だと述べた。これは、政府が行動を起こす前に、本人の事情を実質的に考慮してもらう機会を保障する適法な手続きを踏むことを意味する。送還される人にとって、その手続き次第で、脅迫や迫害、公務に携わった経歴が間に合う形で調査されるかどうかが決まる。

外交的保証も懸念の対象だ。受け入れ側の当局が、送還された人を安全に扱うと約束することがある。専門家らは、そうした約束によって欧州各国政府の国際的責任が免除されることはなく、人々を危険にさらす送還の禁止を回避する手段にもならないと述べた。

したがって、送還を実施する政府が引き続き責任を負う。航空便を手配したり、アフガニスタン当局の協力を得たりする場合にも、送還される人が直面する危険について、適法な判断を行わなければならない。

ブリュッセル訪問が重要な理由

2026年6月の訪問は、タリバン代表団による初の公式ブリュッセル訪問だった。欧州側が送還を進める取り組みに関連したもので、移民問題をめぐる実務協議と、欧州機関がタリバン当局とどう関わるかという、より大きな問題を並行して浮き彫りにした。

欧州委員会が会合を技術的な協議と説明したのは、実務上の目的に焦点を当てたものだった。代表団長が歴史的と評したのは、訪問を大きな政治的出来事として位置づけるものだった。こうした異なる説明は、送還をめぐる協力がタリバンの受容拡大にもつながりかねないという専門家らの懸念を示している。

専門家らの共同声明によると、「技術的」という表現は欧州委員会の報道官が、「歴史的」という表現はタリバン代表団長が用いた。

一部の欧州諸国は、送還を手配するため、タリバン当局との実務的な接触を増やしている。EU加盟国の一部が、送還協議を続ける一方で、自国領内にタリバンの領事担当者を受け入れていることにも、専門家らは懸念を示した。領事担当者は、書類や行政サービスなど、自国民に関する業務を扱う。

専門家らは、欧州側の関与には人権状況の改善を求める明確な条件が必要だと警告した。懸念は会合そのものにとどまらず、制限や人権侵害が続くなかで、タリバン当局がそこから何を得るのかにも及んでいる。

国連の専門家グループは、共同声明で懸念を次のように説明した。

人権尊重の改善を求める明確な一線を設けない関与は、ジェンダー迫害を含むタリバンによる重大な人権侵害を常態化させることにつながると、私たちは引き続き懸念している」と専門家らは述べた。「それにもかかわらず、一部のEU加盟国は、国外退去を可能にし準備するため、こうした『技術的協議』を続け、自国領内にタリバンの領事担当者を受け入れている。

女子教育は具体的な試金石

専門家らは、欧州各国政府が求めるべき具体的な変化として、6年生を超える女子と女性への教育禁止の解除を挙げた。この要求は、外交的関与をアフガニスタンの日常生活に直接影響する施策と結びつけている。

6年生以降、教室から締め出された少女たちにとって、政策の変更は学び続ける機会を意味する。欧州各国政府にとっては、タリバン当局との関係構築に人権状況の改善が伴っているかを判断するための、具体的な条件となる。

専門家らは、関係の正常化と教育について、次のように立場を示した。

人権状況に具体的な改善が見られない限り、タリバンとの関係を正常化したり、正当化したりしてはならない。改善には、6年生を超える女子と女性への教育禁止の解除も含まれる。

専門家グループはまた、アフガニスタンの人権状況改善に向けた圧力を強めるようEU加盟国に求めた。その要求は、すでに欧州にいるアフガニスタン人の保護と、タリバン支配下で暮らす人々の扱いを結びつけている。

「アフガニスタンの人権状況の改善を目指す働きかけを強化するよう、EU加盟国に求める」と専門家らは述べた。

公式な警告への回答はなお待たれる

ベネット氏はXへの投稿で、危険に直面する場所へアフガニスタン人を送還しないよう、他の国連のマンデート保持者とともにEUなど各国に求めたと述べた。また、EUと複数の国に送った正式な通報への回答を待っているとした。回答期限や次回会合の日程は示されなかった。

10月22日の共同声明は、専門家らがこの問題について欧州連合と複数のEU加盟国政府に正式に連絡したことを確認した。

参加した専門家には、人権と国際連帯に関する独立専門家セシリア・M・バイリエ氏、移住者の人権に関する特別報告者ゲハド・マディ氏、テロ対策における人権に関する特別報告者ベン・ソール氏が含まれる。女性および少女に対する差別に関する国連作業部会の委員も参加した。

作業部会から参加したのは、議長のイヴァナ・クルスティッチ氏、副議長のルー・ハイナ氏、ドロシー・エストラーダ＝タンク氏、クラウディア・フローレス氏、ローラ・ニリリンキンディ氏だった。

主な動きは、ブリュッセルでの協議、公開された警告、各国政府との公式なやり取りにまたがる。

• 2026年6月：欧州委員会が、アフガニスタン国民の送還をめぐる協議のため、タリバン代表団による初の公式ブリュッセル訪問を受け入れた。
• 2026年10月22日：国連専門家らが、送還や個別のリスク評価、タリバン当局との欧州側の関与について警告を発表した。
• 警告発表後：ベネット氏は、EUと複数の国に送った正式な通報への回答を引き続き待っていると述べた。

送還に直面するアフガニスタン人にとって、差し迫った問題は、送還が実施される前に当局が危険を十分に評価するかどうかだ。欧州各国政府に対する専門家らの要求は、個々の送還の合法性と、タリバンとの協力に付す人権上の条件の双方に関わる。

要点

• 国連専門家らは、迫害やその他の深刻な危害に直面する場所へアフガニスタン人を送還しないよう、EU各国政府に求めた。
• 本人の意思に反する送還の前に適正手続きを踏み、一人ひとりについて個別のリスク評価を行わなければならない。
• 専門家らは、女性や少女、少数派、ジャーナリスト、人権擁護者、一部の元治安要員や元政府職員が直面する重大な危険を指摘した。
• 外交的保証があっても、送還を実施する政府の国際法上の責任はなくならない。
• 専門家らは、タリバンとの関係を正常化する前に、6年生を超える教育を受ける機会を含む、具体的な人権状況の改善を求めた。
• ベネット氏は、EUと複数の国に送った正式な通報への回答を引き続き待っていると述べた。