タイの家計、エネルギー高で圧迫　脆弱な世帯の多くは月500バーツ未満しか余裕なく

わずかな現金の余裕にエネルギーコスト上昇が重なる

クルンシィ・リサーチによると、月収24,000バーツ以下のタイの世帯は全体の57.2%を占め、負債のある世帯では、支出と債務返済を終えると毎月手元に残る金額が500バーツ未満だ。燃料、食料、交通費の上昇は、わずかな家計の余裕を奪う恐れがあるうえ、一部の世帯では雇用も脅かしている。

こうした圧力は、2026年1月から9月までの支出統計に表れた。商務省貿易政策・戦略局（TPSO）によると、世帯の月平均支出は21,217バーツで、2025年の同じ期間を326バーツ上回った。この増加分のうち、交通・通信費は228バーツを占め、総増加額のおよそ70%に当たる。

10月にはエネルギー市場の動向がさらに負担を強めた。エネルギー省が10月20日に発表した市場情報によると、アジアのスポット液化天然ガス（LNG）価格は100万英熱量単位当たり29.89ドル、ドバイ原油は1バレル107.90ドルだった。タイはエネルギーを輸入しており、天然ガスは発電の主な燃料であるため、国際価格の上昇は家計の光熱費と企業コストの双方に影響する。

クルンシィの分析は、影響が世帯によって異なる形で広がる可能性を示している。所得の高い世帯は、自動車燃料の支出が多いため、当初はより大きな負担を負う可能性がある。一方、低所得世帯はエネルギーコストの上昇が食料品、調理済み食品などの必需品に波及するにつれて、影響を受けやすくなる。支出を減らす余地はより小さく、事業者が労働時間や賃金、雇用を削減する可能性のある業種で働く人も多い。

家計の余力が大きく異なる3つのグループ

クルンシィは、国家統計局が2015年から2025年に実施した家計調査を用い、支出、雇用の安定性、金融資産、債務を分析した。分類の基準は2025年の世帯収入だ。

• 家計が逼迫した世帯は月収24,000バーツ以下で、平均は14,464バーツ。全世帯の57.2%を占める。
• 中間層は月収24,001～51,657バーツで、平均は34,173バーツ。全体の32.1%を占める。
• 家計に余裕のある世帯は月収51,658バーツ以上で、平均は84,745バーツ。全体の10.7%を占める。

負債の有無は、各グループの家計の余力に大きな差をもたらす。逼迫した世帯のうち、負債のない世帯は月に約1,300バーツが手元に残る。負債のある世帯では500バーツ未満だ。家計に余裕のある世帯には月に約30,000～35,000バーツの余剰があり、請求額の上昇を吸収する力がはるかに大きい。

中間層には一時的な混乱に備える資産がある程度あるものの、債務返済によって現金を使える余地が制限される場合もある。逼迫した世帯では、負債残高が金融資産の2.7倍に上る。こうした状況にある家族は、必需品のコストが上がると、貯蓄を取り崩すか、資産を売るか、再び借り入れるかという選択を迫られかねない。

燃料価格が食卓に届くまで

食料、光熱費、燃料費は、家計が逼迫した世帯の支出の53.4%を占める。中間層では47.2%だ。こうした支出は先送りする余地が限られている。食事、電気、通勤のための交通手段は欠かせない。

クルンシィは、この3項目の価格が10%上昇するシナリオを検討している。購入量が変わらず、ほかの価格も据え置かれる場合、支出に占める割合から計算すると、逼迫した世帯の総支出は約5.34%、中間層では4.72%増える。これは支出構成比に基づく試算であり、10%の上昇は予測ではなくシナリオだ。

石油は複数の経路を通じて家計に影響する。運転する人は給油費が増え、運輸事業者は旅客や貨物の輸送コストが上がる。食品の生産者や販売業者は、配送、調理、包装の費用を補うために価格を引き上げる可能性がある。肥料、ナフサ、石油化学製品の原料も、エネルギーコストが農業や製造業に波及する経路となる。

TPSOの統計によると、調理済み食品への支出は2026年1～9月に月3,528バーツとなり、前年の3,435バーツから増加した。食料・ノンアルコール飲料は118バーツ増の8,342バーツで、最大の支出項目であり続けた。交通・通信費は4,895バーツに達し、総支出の23.07%を占めた。

一方、住居費は月5,117バーツで17バーツ減少した。電気料金の低下が一因だ。契約、料金体系、政府の措置によって、国際価格が消費者に反映される速度は異なるため、家庭のエネルギー料金も上昇のペースが一様とは限らない。

雇用にも圧力が及ぶ可能性

クルンシィによると、家計が逼迫した世帯の51.1%では、建設業、卸売・小売業、農業、宿泊業、飲食サービス業で働く人がいる。これらの業種は、投入コストの上昇や顧客支出の減少の影響を受けやすい。

調理用燃料、食材、配達費が上がった飲食店は、メニュー価格を引き上げるかもしれない。その結果、客が食事の購入を減らせば、店は従業員の勤務時間を削る可能性がある。家計は生活費の上昇と収入の減少に同時に直面しかねない。

家計に余裕のある世帯では、こうした影響を受けやすい業種で働く人がいるのは24.3%にとどまる。約40.7%の世帯には、クルンシィがより安定的とみなす行政、教育、医療、専門サービス、金融、保険などの業種で働く人がいる。

所得の伸びは、家計を守る力として限られていた。クルンシィの分析によると、インフレ調整前に受け取る金額である名目所得は、過去10年間で最も所得の高いグループでは平均で減少し、中間層でもわずかな伸びにとどまった。年平均約1%のインフレが購買力をさらに損なった。

逼迫した世帯では名目所得の伸びがより速かったが、政府の支援が一因となっている。所得に占める政府支援の割合は、2015年の3.6%から2025年には5.6%に上昇した。支援分を除くと、所得の伸びは年平均わずか1.7%だった。

全国調査が示す実態

国家統計局の家計調査概要によると、2025年上半期の世帯月平均所得は28,151バーツで、支出は21,984バーツだった。所得の78.1%が支出に充てられた。

この2つの平均額の差は月6,167バーツだった。クルンシィが示す逼迫した世帯の数字からは、多くの家庭で支出と債務返済の後に残る余裕がいかに小さいかが分かる。全国平均には、所得、資産、債務が大きく異なる世帯が含まれている。

国家統計局は、世帯の40.7%に負債があると記録した。借り入れのない世帯も含めた全世帯の平均負債額は144,871バーツで、そのうち消費、住居、教育など家計目的の借り入れは109,628バーツに分類された。負債のある世帯のうち、92.7%は正規の借り入れのみ、5.1%は非正規の借り入れのみを利用し、2.2%は両方を利用していた。

1人当たりの定期収入は、2023年の月10,765バーツから2025年上半期には11,246バーツに増えた。所得格差を測るジニ係数は0.285から0.260に低下した。数値が低いほど所得がより均等に分配されていることを示す。最低所得層の所得シェアは8.7%から9.9%に上昇し、最高所得層は40.0%から38.6%に低下した。

国家統計局の数字は2025年上半期の家計状況を示す一方、TPSOの支出統計は2026年1～9月を対象とし、別の統計系列に基づいている。それぞれ過去の期間との比較を示しており、TPSOは前年からの支出増を記録した一方、国家統計局は1人当たり定期収入と所得分配の改善を記録した。

エネルギー価格急騰の前から続く家計の脆弱さ

クルンシィ・リサーチが2025年10月1日に発表した、クリンタノム・タンシン氏による家計資産分析は、新型コロナウイルス感染症の流行後も家計の回復が限られていたことを示した。2021～2023年の調査データを用いた分析では、流動資産は1世帯当たり年8,218バーツしか増加していなかった。流動資産とは、預金など比較的容易に現金化できる資産を指す。

月収20,000バーツ未満の世帯では、年間の増加額は2,000バーツ未満だった。月収10,000バーツ未満の世帯では、土地・建物や車両の資産価値が年平均82,294バーツ減少した。月収10,000～20,000バーツの世帯でも、減少額は17,425バーツを超えた。

所得と支出はほぼ同じペースで増えていた。分析によると、2021～2023年の年間平均増加額は所得が1,806バーツ、支出が1,803バーツで、貯蓄に回せる余裕はほとんどなかった。

所得が最も低い労働者は、回復がとりわけ困難だった。2024年、インフレ調整後の労働者の平均所得は新型コロナ流行前を3.2%上回っていたが、月収7,800バーツ未満の労働者では18.5%低かった。

この分析が引用したタイ銀行の統計によると、2025年第1四半期の家計債務は16兆3,500億バーツで、国内総生産（GDP）の87.4%に達した。貸し手が慎重な姿勢を続けるなか、家計向け融資は前年同期比0.12%減少した。現金が乏しく資産価値も下がっている家族は、困難を乗り切るために借り入れが必要な時に、融資を受けられない恐れがある。

国民の懸念とエネルギー価格の推移

スアン・ドゥシット大学世論調査機関の「タイ国民とエネルギー対策」調査は、全国の1,347人から回答を集めた。エネルギー価格の上昇を「非常に懸念している」と答えた人は45.88%、「ある程度懸念している」は44.10%で、合計89.98%に上った。

約69.93%は、節電のため不要な照明や電化製品のスイッチを切る予定だと答えた。30.51%は緊急時の貯蓄で持ちこたえられるのは1～3カ月だけとし、71.05%は政府に対し、燃料と調理用ガスの価格をできるだけ長く据え置くよう求めた。

スアン・ドゥシット大学世論調査機関のポンパン・ブアトン所長は、価格決定の仕組み、エネルギー備蓄、国民への情報発信を管理する必要があると述べた。同大学法学・政治学部で政治学を教えるアンチャリー・ラッタナ氏は、原油とガスの価格上昇は生産・流通を通じてモノやサービスのコストを押し上げる可能性があると語った。

日付順にみると、既存の家計の脆弱さに新たな外的ショックが重なった経緯が分かる。

• 2021～2023年：クルンシィの後年の分析では、家計の所得と支出はほぼ同じ額だけ増加した。
• 2025年上半期：国家統計局は世帯月平均所得を28,151バーツ、負債のある世帯の割合を40.7%と記録した。
• 2026年9月：ブレント原油の平均価格は2026年2月の水準を約60%上回った。
• 2026年1～9月：TPSOは世帯月平均支出が前年から326バーツ増えたと記録した。
• 2026年10月20日：エネルギー省の発表によると、アジアのスポットLNG価格は100万英熱量単位当たり29.89ドル、ドバイ原油は1バレル107.90ドルだった。

当面の支援と長期的な所得向上

タイ当局は、スポット購入より価格変動の小さい長期契約で調達したガスを優先し、国内の石油価格を安定させる措置も維持してきた。匿名のエネルギー省高官によると、エネルギー規制委員会は2026年11月にさらなる市場安定化策を見込んでいるが、詳細と発表の正確な日程は明らかにされていない。

タイは、ASEAN諸国や中国、日本、韓国などほかの経済圏と同じ財政上の制約に直面している。新型コロナの流行やウクライナ戦争後のインフレなど、相次ぐショックで各国政府の債務は膨らみ、生活を守るための財政余地は縮小した。幅広い価格凍結は多くの消費者を速やかに支援できる一方、対象を絞った支援は、蓄えが最も少ない世帯に限られた公的資金を振り向けられる。

クルンシィは、料金や債務への支援に加え、より安定した収入を実現する必要があると指摘する。提案には、社会保障の強化、金融教育、就労期間を通じた技能開発、より賃金の高い仕事を生み出せる技術産業への投資が含まれる。2025年10月の分析は、中小企業の強化、柔軟な債務再編、非正規の借り入れに代わる利用しやすい手段の整備も支持している。

同分析の著者であるクリンタノム・タンシン氏は、債務だけに焦点を当てた対策の限界について、次のように述べた。

こうした根本原因に取り組まなければ、家計債務問題への対策が持続的な成果をもたらす可能性は低い。

洪水も、差し迫った懸念を加えている。TPSOは、農地の被害や交通の混乱によって農産物価格が上昇する可能性があり、特に生鮮野菜への影響が大きいと警告した。被災世帯は修繕費や家電の買い替え、建材の購入費も必要となる可能性がある。

家計に余裕のある世帯や、負債のない中間層が支出を維持できるため、個人消費はなお伸びる可能性がある。逼迫した世帯は全体の57.2%を占めるが、消費全体に占める割合は34.3%だ。したがって、国全体の支出が伸びる一方で、多数の家庭の家計圧力が強まることもあり得る。

要点

• クルンシィは、月収24,000バーツ以下のタイの世帯の57.2%を、家計が逼迫した世帯に分類している。
• 逼迫した世帯のうち、負債のある世帯は支出と債務返済の後に月500バーツ未満しか残らない。
• 食料、光熱費、燃料費はこのグループの支出の53.4%を占め、必需品の値上がりを吸収しにくい。
• 2026年1～9月の世帯月平均支出の増加額の約70%を、交通・通信費が占めた。
• 逼迫した世帯の半数超では、コスト上昇や需要低迷の影響を受けやすい業種で働く人がいる。
• クルンシィは、当面の支援とともに、社会保障の強化、雇用の安定、所得向上を提言している。